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8/2/2020
新型コロナウイルスの感染拡大が地方でも加速し始め、観光支援事業「Go To トラベル」キャンペーンを22日にスタートさせたばかりの政府が対応に苦慮している。
コロナ禍で傷ついた経済の再生を重視する立場から、現時点でキャンペーンを継続する方針は変えていないが、感染爆発を懸念する声が地方はもとより政府内からも上がり、逆風は強まる一方だ。
「観光業は瀕死（ひんし）の状態だ。少しでも経済を動かそうという思いだ」。旗振り役の菅義偉官房長官は30日のテレビ番組収録で、キャンペーンの意義をこう力説した。この後の記者会見で事業内容を見直す可能性を問われ、「現在の枠組みを適切に運用していきたい」と否定した。
菅長官がキャンペーン継続にこだわる背景には観光産業の苦境がある。国内の新幹線と飛行機の旅客数は前年比3割前後、ホテルの稼働率は同1割前後に落ち込んでいる。折りしも内閣府が30日公表した2020年度の国内総生産（GDP）成長率の試算は、実質で前年度比マイナス4．5％の大幅減となった。政府高官は「キャンペーンが感染拡大の原因と立証されたわけではない」と、見直すべき状況には至っていないとの認識だ。
ただ、政府内も一枚岩ではない。閣僚の一人は「凍結を考えてもいい」と漏らした。政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は30日の参院国土交通委員会で、「必要であれば『県を越えた移動は少し控えた方がいい』、あるいは『大丈夫じゃないか』と申し上げたい」と発言。キャンペーン継続の是非に関し中立の立場を強調したものの、見直しの可能性に言及せずにはいられなかった。
ここへきて感染者が急増している自治体からも慎重な声が出ている。政権中枢に近い松井一郎大阪市長は会見で「今移動して今観光に行く必要はない」と述べ、政府がこのような状況であえて全国で観光旅行を後押しすることに疑問を呈した。県民が沖縄旅行中に感染したとされる福井県関係者も「キャンペーンは早すぎた」と語った。
野党は政府批判を強めている。国民民主党の玉木雄一郎代表は「感染は新しい局面に入った。『Go To』キャンペーンと夏休みで、8月が感染爆発月間になる可能性がある」と憂慮し、「政府は無策だ」とこき下ろした。
新型コロナウイルスの新規感染者が２カ月ぶりに１００人を超えた東京都。６月下旬から連日５０人を超える中でさらに局面が悪化し、隣県への感染の広がりもみられるが、懸念される「第２波」に突入したのか。外出自粛や休業要請を伴う緊急事態宣言が再び発令されることはあるのか。再開した経済活動にブレーキをかけたくない政府や都の思惑も見え隠れする。
【表】スペイン風邪の死者数は第２波がもっとも多かった
「国内では第１波を乗り越えたが、ウイルスを完全に排除できたわけではない。感染拡大した都内ではくすぶりが続いていた」。東邦大教授で日本感染症学会の舘田一博理事長は現状が第２波ではなく、第１波の再燃との見方を示す。
４月７日の宣言発令後、都内の新規感染者は同１７日の２０６人をピークに収束に向かい、５月２３日には２人まで抑え込んだ。一方でゼロには至らず、同２５日の宣言解除後は再び増加に転じた。その増加傾向は、第１波の３月下旬から４月上旬に重なってみえる。
隣接する神奈川、埼玉、千葉各県への伝播（でんぱ）も顕在化。東北医科薬科大の賀来満夫特任教授（感染症学）は「都内の感染状況は全国に影響を与え、大規模な流行になる可能性を秘めている。検査を徹底した経緯はあっても、第２波の前段階につながっていくと捉える必要がある」と指摘する。
小池百合子知事がこれまで冷静な姿勢を維持してきたのは検査態勢の拡充と、盤石な医療態勢に裏打ちされていた。３月下旬～４月上旬の検査件数は最大５００件程度だったが、６月以降はホストクラブでの集団検査もあり、２千件を超える日が珍しくない。症状の軽い若者が多く、病床にゆとりがあるのも大きい。
小池氏は「夜の街」への訪問自粛を求める一方、再度の休業要請には否定的とされ、第２波に備えた新指標でも休業要請などの基準設定を避けた。都関係者は「前回のように経済を止めることはできない。第１波より対応の難易度は高い」と話す。休業補償のための財政的な余裕もない。
こうした思いは政府側とも共有され、緊急事態宣言の再発令には後ろ向きな発言が相次ぐ。加藤勝信厚生労働相は２日の取材に「まずは感染状況をしっかり分析することが大事」と強調。諮問委員会の尾身茂会長も同日の参院厚労委員会の閉会中審査で「前と同じような強力な要請や自粛を求めることは、国民的なコンセンサスが得られない」と否定的な考えを示した。
感染経路については、都の聞き取り調査などでリスクの高い場所、環境が浮き彫りになっている。
最も目立つのは、ホストクラブやキャバクラなどの「夜の街」関連の店舗だ。接客の際に体を密着させ、大声で盛り上がることがあり、飛沫（ひまつ）を浴びやすい。換気も不十分とみられ、新宿や池袋では従業員、客の双方で感染が広がる。
類似業種では対面で接遇するガールズバーの客や、秋葉原にあるメイドカフェの従業員の感染も確認された。職場の同僚らのグループで、マスクを外して会話を弾ませる会食が感染源となるケースも見逃せない。
東北医科薬科大の賀来満夫特任教授（感染症学）は「人と接する中でのリスクをどれだけ抑えられるかが重要。以前よりマスクをしていない人も見受けられ、危機意識が薄くなっていると感じる」と指摘する。
一方、混雑が戻りつつある通勤・通学時の電車のリスクはどうか。東京医療保健大の菅原えりさ教授（感染制御学）は「乗車時間が限られ、会話もほとんどない。最近は換気も徹底され、リスクはそれほど高くない。明確にハイリスクな場所の対策強化が求められる」と訴える。
