都心のタワマンは“過去の遺物”に……コロナショックで「不動産の価値」が激変する

都心のタワマンは“過去の遺物”に……コロナショックで「不動産の価値」が激変する

コロナ禍による緊急事態宣言が延長され、営業自粛を余儀なくされる飲食店や物販店などが家賃負担に耐え切れず、倒産や廃業に追い込まれるところが出始めた。こうした動きを防ごうと国は家賃補助に乗り出している。

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　具体的には特別家賃支援給付金を創設し、「単月の売上が前年同月比で50％以上落ち込んだなどの条件に該当する中堅中小企業に対しては家賃の3分の2、上限50万円を負担する」「個人事業主に対しては同25万円を上限に負担する」とした案で、自民党、公明党が発表している。この案では対象を飲食などに限定せず全業種とするなど相当思い切った内容のものだ。 国の家賃補助も“雀の涙”に過ぎない

 

　あまり言及されないが、給付金によって一息つけるのはテナントである飲食店だけではない。家賃をもらっている大家も同様である。街の商店街などで自身の不動産を店舗などにしてテナントに貸し出している大家は多い。今回のコロナ禍でテナントが家賃を滞納する事例が出始めていた中、給付金が出ることは大家側からも歓迎されることだろう。

　大家というと世間では賃料だけもらっていて裕福な層だと思われがちだが、土地や建物には固定資産税などの税金がかかるし、建物自体のメンテナンスなどの管理コストが思いのほかかかるものである。この給付金はテナントのためというよりも大家のためとも解釈できる理由がここにある。

　だが、この施策だけで問題が解決するわけでは当然ない。お店というと一般の人は街中にある居酒屋や定食屋のようなところをイメージしやすいが、今回のコロナ禍では個人事業主や中堅中小企業だけでなく、大手企業までを含めて全業種に大きな影響が出ているからだ。

 　店舗が一カ所だけならば最大50万円の補助は干天の慈雨となろうが、複数の店舗を出しているようなお店や、都心部でオフィスを100坪、200坪借りているような中小企業にとっては、この補助金は雀の涙程度の効果しかないというのが実情だろう。

以下はリンクで＞

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200519-00037839-bunshun-bus_all

紙の通帳やめれば1000円 三菱UFJ銀行、先着10万人に

三菱UFJ銀行は24日から、紙の通帳をやめて、スマートフォンなどで閲覧できるデジタル通帳に切り替えた利用者に対し、1000円を提供する取り組みを始める。同行に普通口座を持つ先着10万人を対象とする。

紙の通帳には1口座あたり年200円の印紙税や、印刷代などの負担が銀行側に生じる。超低金利の厳しい収益環境が続くなか、少しでもデジタル化を前に進めてコスト削減を狙う。

銀行が利用者に現金を還元する形で業務効率化を促す取り組みは珍しい。三菱UFJ銀は新規の口座開設者の一部に対する紙の通帳発行を対象に、200～1000円程度の手数料を徴収する検討も進めている。

タンポポの春ですね！

タンポポ、春の花ですね🎵

北朝鮮が東京五輪不参加を決定 「新型コロナから選手保護

＞選手を保護するため：

日本より、冷静な判断ですね☆

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が7月に開幕する予定の東京五輪への不参加を表明した。新型コロナウイルス流行を理由に挙げた。 

　北朝鮮は6日、朝鮮体育のホームページで「北朝鮮オリンピック委員会は総会で悪性ウイルス感染症（新型コロナウイルス感染症）による世界的な保健の危機状況から選手を保護するため、委員の提議により第32回オリンピック競技大会に参加しないことを討議し決定した」と明らかにした。

 　総会は先月25日にテレビ会議形式で開かれた。当時、北朝鮮は総会の開催を報じたが、東京五輪不参加に関する決定事項については明らかにしなかった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/31bcb690fd47f85c2646971858f4c2ba39e72212

副業で手取り月25万円アップ。社員なのに他社とも契約する働き方のコツ

副業といえばブログなど個人作業やウーバーイーツのようなスポットバイトを連想する人が多いだろう。

しかし、新型コロナによる生活変化で「会社を掛け持ち」する人が増えている。正社員で働きながら、他社でも業務委託として働くのだ。今回は東京にいながら地方企業で働く白石隆二さん（仮名・35歳）の働き方に迫った。 

副業エージェントに登録、東京にいながら地方企業と契約

緊急事態宣言中は育児で大変だったのですが、保育園が再開して時間ができたのが大きくて。『これは副業もできるな』と思ったんです」 

　生活様式が大きく変わるなか、働き方も柔軟に変化させたのが都内在住の白石隆二さん（仮名・35歳）だ。生後8か月の娘を持つ父親でもある彼は、本業と子育ての傍ら、千葉県の外房エリアにある水産加工会社と業務委託契約を結び働いている。 「本業は大手通信企業での研究開発で、コロナ以降はリモートワークです（手取り月収30万円）。

しかし先々のキャリアを考えたとき、システム開発だけでなく、企業での導入支援も経験したくて副業エージェントに登録したんです。

 　紹介された会社はデジタル化が遅れていて、まだ在庫管理を手書きの帳簿で行っている状態でした。そこで僕がタブレット入力できるアプリの開発をしたり、IT導入支援に携わることに」  

   

業務をスムーズに進めるコツは“メリハリ”

コロナ禍で家事や育児の時間も増えた。「朝の保育園の送り出しは僕の担当。保育園が再開してからは在宅勤務もはかどっています」

　今では自宅にいながら本業、副業、子育てという“3つの仕事”をこなす日々。朝は5時に起きるという。業務をスムーズに進めるコツはあるのか？ 「メリハリですね。今は週10～15時間ほど副業に充てているのですが、週1の定例Zoom会議以外は、平日の日中は本業に専念しています。副業は子供が寝ている深夜と早朝がコアタイムです。あとは土曜日にまとめて作業します」 　また、副業をするにあたり社内での“根回し”にも配慮したとか。 

「ウチは副業禁止ではないものの、推奨もされていない保守的な社風なんです。スキルアップに繋がる副業でも『本業がおそろかになるのでは』と敬遠されがちなので、上司に副業申請をする際には、『昔からお世話になっている社長さんに、どうしてもと頼まれて……』と心情的なアピールを心掛けました。 　『業務委託で〇〇会社に〇〇担当として関わることになりまして』など、あまり仰々しい報告にしないのもコツかもしれません」

副業だからこそ続けられる

 　副業は原則オンライン業務だが、一度だけ現地を訪れたことも。 「やはり過疎地域で『正直、ここに骨を埋める覚悟は僕にはないな』と。副業だからこそ続けられると思います。 　副業というとスポット業務の印象もありますが、アプリ開発は導入後も運用サポートや新機能の追加など保守業務が多い。今後もアドバイザーとして継続的に関わっていければと」

副業での手取りは25万円

　現在の副業での手取りは25万円ほど。ゆくゆくは海外へのEC輸出ビジネスも企てている白石さんは「副業での収入は、新たな副業の資金に回したい」と、どん欲に将来を見つめている。まさにコロナをチャンスに変えたのだ。

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