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任命拒否>ねぶかいもんだい?

2021年04月24日 11時15分19秒 | 教育のこと

準備の整った、また、順調に進行している物事に介入して、振り出しに戻してしまうこと〉…105人あるはずの名簿に99人しか名前がなかった。最初に気付いた人は、こう感じなかっただろうか。「ちゃぶ台返しだっ」



▲“学者の国会”とも呼ばれる日本学術会議の新会員任命を巡り、同会議の推薦リストから6人を外した菅義偉首相の対応が波紋を広げている。推薦された候補者が任命されなかったのは初めて

▲新しい安全保障法制に異を唱えた憲法学者や“共謀罪”を「最悪の治安立法」と批判した刑事法の学者らが除外された。「意趣返しかっ」と考えるのはごく自然な想像なのだが

▲もちろん政権はこれを認めない。首相は「法に基づいて適切に対応した結果」と短く語る。全く問題ない、指摘は当たらない-を連発した前政権の官房長官時代を見る思いがする。繰り返しだ

▲昨日の識者評論に〈さながら腕利きの人事部長〉との新首相評があった。ただ「部外の推薦通り」が慣例の人事に口を挟み、手を突っ込む人事部長は見たことも聞いたこともない

▲キライだから入れない。手法が子どもっぽい、と書いたら失礼が過ぎるか。スタートが高支持率だった分だけ世論の失望もきっと深い。「しっぺ返し」の倍返しが待っていそうな気がしてならない。(智)


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目算狂い、三たび緊急事態宣言 「まん延防止」不発、五輪に暗雲〔深層探訪〕

2021年04月24日 10時45分57秒 | 感染症のこと 新型コロナウイルス

目算狂い、三たび緊急事態宣言 「まん延防止」不発、五輪に暗雲〔深層探訪〕


新型コロナウイルス対応に窮する菅義偉首相が3回目の緊急事態宣言に追い込まれた。前回の宣言解除からわずか1カ月の発令は大きな誤算。

短期集中で局面打開を目指すが、封じ込めに失敗すれば経済への打撃は一段と深刻になり、東京五輪・パラリンピック開催も危うくなる。頼みのワクチン接種が思うように進まず、収束への道筋は見通せない。 


 ◇想定外  

「厳しい闘いにも必ず終わりが見えてくると確信している。首相としてできることは全て全力を尽くしてやり抜く」。首相は23日の記者会見で、「コロナ危機」克服への決意を示した。 

 首相は経済の停滞を招く緊急事態宣言にかねてより慎重な立場。3月22日の全面解除後は宣言に準じた「まん延防止等重点措置」を適用して感染拡大を抑えつつ、ワクチン接種を進めることで乗り切るシナリオを描いた。重点措置下でも営業時間短縮の要請・命令など知事に一定の権限が与えられるため、「事実上の緊急事態宣言」(首相周辺)と見る向きもあった。 

 だが、大都市部で目に見える効果は上がらず、大阪では新規感染者数が1000人超で高止まりした。要因として感染力の強い変異ウイルスの流行が挙げられ、府は今月5日の重点措置適用から半月で宣言発令を国に要請。同様に感染拡大が続く東京都、京都府、兵庫県が一斉に続いた。 

 これに慌てたのが政府側。想定外の早い展開に、緊急事態宣言の準備ができていなかったためだ。4都府県の要請が出そろった21日夜、政府関係者は「感染対策、事業者支援策、発令期間、何も決まっていない」と頭を抱えた。首相は22日、重点措置のどこが不十分だったか記者団に問われ、「まだ検証していない」と明かした。  

◇折衷策  

今回の宣言に伴う対策では、酒類を提供する飲食店に休業を要請するなど以前より強い措置を打ち出した。路上・公園での飲酒防止にも取り組むとし、与党内から「禁酒法だ」との声も漏れた。 

 発令期間をめぐっては政府内で意見が割れた。加藤勝信官房長官や田村憲久厚生労働相は、対策の効果が出るのは2週間後とされる点を踏まえて「3週間」を求めた。 

 これに対し、経済活動の停滞を懸念する首相は「2週間」にとどめるよう主張。周辺には「できるだけ短くしたい」と語った。最終的に折り合ったのは「17日間」。双方が同程度歩み寄ったことになる。

  首相が「短期決戦」に傾いた理由として、7月23日に開幕が迫る五輪への影響を避けたいとの思いがあるのは間違いない。五輪成功は安倍晋三前首相から託された最重要課題であり、今後の政権運営にも「追い風になる」(自民党幹部)とみられている。最近も首相は「絶対に開く」と強気な姿勢を周囲に示した。  

◇延長含み  

もっとも、首相が「切り札」と位置付けるワクチン接種が本格化するのは大型連休後。変異ウイルスは東京でも拡大しており、予定通り5月11日までで宣言を解除できるか不透明な情勢だ。

 今年1月発令の2回目の宣言は全面解除まで2度延長した。今回、政府は「延長を前提としていない」(高官)と説明するが、国民に広がる「自粛疲れ」や「コロナ慣れ」もあり、期待する効果が出ない事態も予想される。23日の政府の基本的対処方針分科会に出席した専門家の一人は「(深刻度が上から2番目の)ステージ3にならないなら解除はあり得ない」と明言した。

  「感染がこれ以上広がる状況は考えないようにしている」。首相官邸の関係者からはこんな声も漏れている。




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ワタベよりアベ! 永田町では安倍前首相の〝桜疑惑〟が風雲急「菅さんは怖い

2021年04月24日 09時45分54秒 | 国際情勢のことなど
アンジャッシュ」渡部建(48)の記者会見が盛り上がるなか、永田町では安倍晋三前首相(66)の〝桜を見る会疑惑〟で大騒ぎになっている。

 【写真】8年前の初々しい上西小百合氏

 これは「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題。昨年までの5年間の費用の総額が2000万円を超え、このうち少なくとも800万円以上を安倍氏側が負担したとみられる。 

 だが、懇親会を主催した「安倍晋三後援会」の収支報告書に懇親会に関する収支の記載はなし。東京地検特捜部は後援会の代表を務める安倍氏の公設第1秘書を政治資金規正法違反の疑いで立件する方針を固めたとされる。さらに3日には、特捜部が安倍前首相に任意の事情聴取を要請したと報じられた。安倍氏は「聞いていない」と否定している。  

安倍首相の在任中は黙殺されてきた一連の疑惑が、菅義偉首相(71)に〝代替わり〟した途端、一気に動き出した印象を受ける。一部報道では安倍氏が首相辞任後も「外交の最前線に立つ」と息巻いていたのを菅氏側が快く思わず、クギを刺しにいったとも報じられているが…。 

 元衆院議員でタレントの上西小百合氏(37)は本紙取材に「さすがに菅さん主導でここまで露骨にやるとは思えない」と否定的な見方をしつつも「特捜部が『桜(の疑惑)をやりたい』といって、菅さんが止めるのもおかしな話。そこは我関せずのように見せるのでは? 菅さんが表立って関与するとしたら、安倍さんの国会招致を止める時くらいでしょう」と推察した。 

 上西氏いわく、約5年間の議員生活でわかったのは、実力者になればなるほど「腹の内は絶対に見せない」ことだという。

 「今の政治家で言ったら、菅さん、二階(俊博)さん、あと間近で見てきた小沢一郎さん。この3人は怖いですよ。小沢さんなんか、言ってることとやってることが違い過ぎて『この人、二重人格なんかな』と思ったほどです(笑い)」 

 そこへ行くと、安倍前首相は「ある意味、純粋でわかりやすかった」。上西氏は一気に動き出した〝桜疑惑〟について「さすがに安倍さん本人の立件はないとは思いますが、気付けば身動きが取れなくなっている。これが政治。菅さんも最初は〝安倍政治〟を踏襲すると言っていたけど、結局は自分のやりたいようにやりたい。今回の件に乗じて一気に自分の色を出していくのでは」と指摘した。
東京スポーツ


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島根知事、五輪組織委を強く批判 政府と都のコロナ対応にも「改善の兆しない

2021年04月24日 08時00分31秒 | 社会のことなど
>勇気ある発言です!

東京五輪の聖火リレーの県内での開催中止を検討している島根県の丸山達也知事は19日、県庁で記者会見し、問題視した政府や東京都の新型コロナウイルス感染症への対応について「今のところ改善の兆しはない」として、解決に向け関係省庁や地元選出の国会議員に要望書を提出する考えを示した。


 【動画】島根知事、聖火リレー中止検討


▽「これだけ死者がいて改善点はないのか」

 要望書は、政府や東京都の新型コロナへの「対応力強化」や、感染症が少ない地域の飲食業者への「公平な支援」を求める内容で、関係部局で文面や日程を調整中。東京都の小池百合子都知事に対しては「しっかり対応しているというが、これだけ死者がいて改善点は本当にないのか」と強調しつつ、「都が自らやるべきことだ」として直接要望するつもりはないとした。

  自民党竹下派の竹下亘会長=衆院島根2区=が「知事を呼び、注意をしないといけない」などと発言したのに対しては、「(竹下氏が)病気療養などで地元に帰る機会が限られ、県内の状況を理解されていない」と指摘。「中止検討の表明に当たって説明していなかったのは私の不手際」として「上京してきちんと説明する」とした。


▽「公費かける事業、一切公開できない協定ありえない」

 また、県と大会組織委員会が締結する協定の解除規定に基づき聖火リレーを中止できるとした丸山知事の発言に「協定は秘密保持が原則のはず」と違和感を示した組織委に対し、「公費をかける事業で一切公開できない協定はあり得ない」と反論。「契約違反と言いたいのだろうが脅しだと思っている。こういう協定を結ばせるなら、ろくでもない組織だ。公益財団の認定を取り消してもらいたいくらい」と激しく批判した。

  丸山知事は17日、政府や東京都の新型コロナへの対策に不満を訴え、5月に県内14市町村を通る聖火リレーの中止検討を表明。対応を約1カ月程度見て最終判断する。



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島根知事、25日上京へ 「聖火リレー」問題 政府に感染対策、経済支援を要請

2021年04月24日 07時00分50秒 | 社会のことなど

東京五輪聖火リレーの中止を検討する島根県の丸山達也知事が19日、政府と地元選出の国会議員に対し、リレー開催のために必要とする東京都の新型コロナウイルスの感染拡大防止策の充実と、感染者が少ない地域への経済支援を直接要請する考えを定例会見で明らかにした。25日に上京する。 


 知事が中止検討を表明した後、東京都の小池百合子知事がコロナ対策に「しっかり対応している」と発言したことに関し「自宅療養中に亡くなる人が多い。医療にたどり着けず、亡くなっても仕方ないと思っているなら状況は深刻だ」と強い懸念を訴えた。  

第3波を受け、都の保健所機能を縮小させるなどした対応の検証が必要と再度指摘。緊急事態宣言が出た地域と、島根など感染者が少ない地域で開きがある経済支援の格差是正を、国に直接訴える姿勢を強調した。

  自民党竹下派の竹下亘会長(衆院島根2区)が、知事の中止検討に「不用意だ。注意しようと思っています」と述べたことにも言及。「病気療養から復帰されたが、なかなか帰られず、県の状況を理解されていないと思う。事前に説明することを怠っていたので、上京時に県内の厳しい状況を説明し、認識してもらう」と話した。

 知事は今後1カ月程度で改善がない場合は、感染拡大の恐れを拭いきれないとして、五輪開催に賛成できず、島根県内の聖火リレーを中止すると表明している。

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