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丸山知事が上京 東京オリンピック・聖火リレー中止検討表明で国に要請(島根・東京)

2021年04月15日 23時30分13秒 | 社会のことなど

島根県の丸山知事は今朝上京し、東京オリンピックや聖火リレーの開催には首都圏のコロナ対策の改善が必要だとして関係省庁や地元選出の国会議員を訪ね先ほどから支援を求める要請を行っている。 (島根県 丸山知事)


「オリンピックを開いてもらっちゃ困る、資格がない。東京オリンピックの聖火リレーについて中止していただきたいと要請する。」

丸山知事の発言が波紋を広げる中、東京オリンピックや聖火リレーの開催には首都圏のコロナ対策の改善が必要だとし自身の考えを直接訴えるためけさ上京した。

知事が訪問するのは厚労省や経産省などで、新型コロナ対策の強化と緊急事態宣の影響を受ける飲食店などの支援を要請する。

また丸山知事の聖火リレー中止表明を受け「知事を注意する」と発言した竹下亘衆議院議員や細田博之衆議院議員など地元選出の国会議員とも面会し、自身の考えを伝え理解を求めることにしている。


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聖火リレー中止検討の島根知事「五輪開催、今は賛成しがたい

2021年04月15日 23時00分58秒 | 社会のことなど
東京オリンピックの聖火リレーの中止を検討する島根県の丸山達也知事は25日、新型コロナウイルス対策の強化などを求める要請書を山本博司副厚生労働相に提出した。

要請後に取材に応じ「東京五輪の開催を今の状況では賛成しがたい。五輪を盛り上げるイベントに関与するのは県民の理解を得られない」と話した。 


 国や東京都の感染防止策への不満を抱いており、「『西日本の島根県にあれこれ言われる筋合いはない』という批判もあるが、(感染の原因とされる)飲食を避けるなど(経済への)影響は全国で出ている」と訴えた。  

要請書では、都などの保健所機能の縮小が無症状の感染者が市街地に出回るのを許容したと指摘。感染拡大で新たな緊急事態宣言が発令されれば、政府の需要喚起策「GoToキャンペーン」の停止などによる影響が全国に及ぶ恐れがあることから、感染防止策の改善、強化を要請した。山本氏からは「積極的疫学調査の重要性については認識している。できるだけ対応したい」と回答を得たと明かした。

【松本晃】


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訴訟>国側「性風俗業は不健全」 コロナ給付金除外で初弁論

2021年04月15日 21時25分33秒 | 社会のことなど


 新型コロナウイルス対策で支給される持続化給付金や家賃支援給付金の対象から性風俗事業者を除外したのは、法の下の平等に反し違憲だとして、関西地方でデリバリーヘルスを営む会社が給付金の支給を求めた訴訟の第1回口頭弁論が15日、東京地裁で開かれた。

被告の国側は「性風俗業は本質的に不健全。支給の対象外としたことは合理的な区別だ」として争う姿勢を示した。 「全員死ねということか」確定申告しても…なぜ性風俗、業種ごと除外?

 原告側によると、給付金を巡り、性風俗事業者が起こした訴訟は初めて。会社経営者の女性は法廷で「まるで嵐の中、性風俗業の者だけが裸で外に追い出されたように感じた。国による職業差別を許さないでほしい」と意見陳述した。


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再び政権交代?菅内閣、発足わずか3カ月で支持率急降下、08年麻生内閣と状況そっくり

2021年04月15日 21時00分30秒 | 政治のこと
>どうなりますか?


◇激動2020 政治社会編

(1)  世界中が未知のウイルスに苦しんだ2020年、我々の生活環境は一変した。マスクは不可欠となり、にぎわいの象徴だった混雑は「密」としてネガティブに受け止められるようになった。政界では8年近くに及んだ安倍政権が幕を閉じ、新たに菅内閣が誕生した。


「激動2020 政治社会編」初回は、発足から3カ月にして支持率が急降下する菅義偉首相に忍び寄る“悪夢”を取り上げる。

  政府は21日、2021年度予算案を閣議決定した。総額約106兆6097億円は過去最大。新型コロナウイルスを含む感染症への対応に加え、デジタル庁設置など首相肝いり政策の実現に向けた予算を確保。その後、首相は国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」実現を目指す推進本部に出席し「ポストコロナ時代を見据え、未来を先取る社会変革に取り組まなければならない」と強調した。

  だが首相の「未来」には暗雲が漂う。政界関係者は「答弁力、発信力に加え、国民の神経を逆なでする振る舞いが目立ち、共感力にも欠ける。これじゃ3密ならぬ“3欠”だ」と指摘した。  

安倍晋三前首相からバトンを引き継いだのは9月16日。発足当初の内閣支持率は、共同通信の世論調査で66・4%と歴代内閣と比べても高水準だった。それが今月7日の最新支持率は50・3%と急落。毎日新聞は40%、朝日新聞は39%と11月からいずれも17ポイントも下落した。 

 急落の背景は明らかだ。日本学術会議任命拒否問題で説明責任を果たす姿勢を見せず、首相として初めて臨んだ41日間の臨時国会では棒読み答弁を連発。記者会見をしても下を向いてメモを読む姿が酷評された。12月に入ってからは、インターネット番組で「ガースーです」とあいさつし「国民の空気感が読めてない」(立憲民主党幹部)と反感を買った。さらに大人数での会食を控えるよう求めておきながら8人でステーキ会食をしたことで「危機管理能力が低すぎる」と自民党内からも苦言が漏れた。  

この状況について政界関係者は「2008年に発足した麻生政権に状況が似通う」と言う。ともに衆院議員の任期が残り約1年のタイミングで前任者からバトンを引き継いだ。リーマン・ショックとコロナ禍で対策に追われたり、発足直後に高水準だった内閣支持率が急落した点も重なる。 

 麻生太郎首相は衆院議員任期満了まで1カ月を切る中で総選挙に臨み、民主党に政権を明け渡した。今度は菅首相にその“悪夢”が忍び寄る。 

 来年の解散・総選挙のタイミングは大きく3つに絞られる。
(1)3月末ともみられる21年度予算案の成立後
(2)7月の東京五輪開幕前
(3)9月5日の東京パラリンピック閉幕後だ。

ただ(1)(2)は公明党が国政選挙以上に重要視する都議選に近く反対するのは必至。有力視される(3)は任期満了まで約1カ月の「追い込まれ解散」となり、永田町関係者は「まさに悪夢の再来だ」と指摘。

党内基盤がないだけに求心力が低下すれば「選挙の顔をすげ替える“菅おろし”が動きだすかもしれない」と激動含みの政局になると見通した


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日本、変異種ウイルス感染者が8人で非常事態…「さらに増える>1月2021年の

2021年04月15日 19時45分20秒 | 感染症のこと 新型コロナウイルス
>20代女性は最近英国渡航歴のない日本国内の初の新型コロナ変異種感染者だ。

Too late! 
これから、どんどん変異体に感染した人が増えますね。
数ヶ月で、感染力の強い変異体N501YがDominantになるでしょう。
これが第3波の主役になるので、感染状況は悲惨になりそうです。


国内で初めて新型コロナ「変異種」の感染を確認 厚労省
、追加で確認された。これに伴い、日本国内の新型コロナ変異種感染者は8人に増えた。


 28日、共同通信によると、前日新型コロナ変異種感染判定を受けた50代女性は今月13日、英国から帰国した。空港検疫所の新型コロナ検査では陰性判定を受けていたが、19日に発熱症状が現れて22日に都内の病院に入院して遺伝子分析をした結果、新型コロナ変異種に感染していた事実が確認された。 

この女性は英国から帰国した後から宿泊施設で2週間隔離中だったため国内の密接接触者はいないことが分かった。日本ではこれに先立ち、25日に英国から帰国した5人が空港検疫所で新型コロナ変異種感染判定を受けたほか、26日には英国に渡航歴のある30代男性パイロット(航空機操縦士)とその家族の20代女性の感染が確認された。この20代女性は最近英国渡航歴のない日本国内の初の新型コロナ変異種感染者だ。

 20代女性にウイルスを感染させたと推定されるパイロットは今月16日に日本に入国したことが分かり、これまでにウイルスが地域社会に広がった可能性も排除することはできない。この男性は航空機乗務員特例措置により空港で検疫を受けていなかったことが確認された。

 現在、日本航空会社の乗務員は空港で検疫が免除される代わりに航空会社が責任を持って健康状態を観察し、措置を取るようにしている。これについて厚生労働省は「(パイロットは)必須作業者であり、2週間の待機などがあれば航空機の運航に支障が生じるため」と説明した。

 だが、今回の事例で航空機乗務員が新型コロナ防疫の「穴」になりえることが確認され、関連規定に手を加えなければならないという指摘もある。 日本国立感染症研究所の脇田隆字所長は26日の会見で「まだ新型コロナ変異種が日本国内で流行している段階ではない」としながらも「流入して感染者が増えれば重症者も増える。国内流入を抑えることが重要だ」と強調した。 日本政府は新型コロナ変異種の流入を防ぐために28日から1月末まで原則的に全世界からの外国人新規入国を許可しないことにした。



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