東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が企業に業務委託する際の人件費単価について、丸川珠代五輪担当相は19日の衆院決算行政監視委員会で、「守秘義務で見せてもらえない資料がある」と述べ、担当閣僚でさえ詳細を把握できていない実態が明らかになった。
日当＞
立憲民主党の斉木武志氏が「見えない予算ではないか」と追及した。組織委の人件費単価を巡っては、毎日新聞が日当以外に諸手当や賞与相当額などを含め1日最高30万円のケースがあると、組織委の内部資料を基に報じている。
新型コロナウイルスの重症者の数が増え続ける中、東京都は、重症病床として、ICU(集中治療室)を確保する目標を150床から200床に引き上げるが、医療体制がひっ迫する厳しい状況は続く見通し。
確保されている病床のうち、半数近くは別の病気の患者の治療に使われていることも多く、新型コロナ患者をすぐに受け入れられる病床は、現状、このうちおよそ80程度になっている。
例えば、数字は日々変わるが、11月29日にはICUの新型コロナの入院患者数は71人に達し、当日受け入れが可能な病床は残り10床、使用率は9割近くまでのぼった。
一方で、医療現場からは、東京都が目指す200床に増やすのは、対応が難しいという声も出ている。
「看護師の疲弊が限界にある」、「ほかにも手術を積み残している患者がいる」などの理由で、確保している残りの病床を使えるようにするには、2週間はかかるという。
2020年12月1日 火曜 午前11:46
確保されている病床のうち、半数近くは別の病気の患者の治療に使われていることも多く、新型コロナ患者をすぐに受け入れられる病床は、現状、このうちおよそ80程度になっている。
例えば、数字は日々変わるが、11月29日にはICUの新型コロナの入院患者数は71人に達し、当日受け入れが可能な病床は残り10床、使用率は9割近くまでのぼった。
一方で、医療現場からは、東京都が目指す200床に増やすのは、対応が難しいという声も出ている。
「看護師の疲弊が限界にある」、「ほかにも手術を積み残している患者がいる」などの理由で、確保している残りの病床を使えるようにするには、2週間はかかるという。
2020年12月1日 火曜 午前11:46
陰性」でも30万円以上？ アメリカ人の48%は、保険に入っていても新型コロナウイルスの検査・治療費が払えるか不安
保険に加入しているアメリカ人の約半数が、新型コロナウイルス関連の検査や治療にかかる費用を支払う余裕がないと考えている。Healthcare.comとYouGovの調査で分かった。
新型コロナウイルスの検査を受けた人の中には、3000ドル（約31万7000円）を超える医療費を請求された人もいる。
アメリカの医療制度は、新型コロナウイルス関連の検査や治療にかかる費用をまかなえない人の個人破産や感染爆発を引き起こしかねない。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）は、すぐにアメリカ人にとっての経済危機になるかもしれない。
Healthcare.comとYouGovの最新調査によると、保険に加入しているアメリカ人の約半数が、新型コロナウイルス関連の検査や治療にかかる費用をまかなう自信がないという。調査には、18歳以上のアメリカ人約2500人が協力した。
借金をせずに新型コロナウイルス関連の検査や治療にかかる費用をまかなう自信が「あまりない」と答えた人は23%、自信が「全くない」と答えた人は25%だった。
こうした傾向は若年層で特に顕著だ。Business InsiderがHealthcare.comから入手した追加の調査データによると、費用をまかなう自信がないと答えた人は、18～34歳で35%、55歳以上で24%だった。
新型コロナウイルス関連の検査や治療にかかる費用を支払うために家族からお金を借りると答えた人は、18～34歳で24%、55歳以上で4%と大きな差がついたのも、こうした"自信のなさ"が背景にありそうだ。
この年齢層による違いは恐らく、アメリカ人が一般的に雇用主を通じて健康保険に加入しているからだろう。ヴァンダービルト大学医学部の准教授ジョン・グレイブス（John Graves）氏は、雇用主から提供される保険に加入していないのは主に20代の若者だと、Business Insiderに語っていた。また、若い世代は一般的に、上の世代に比べ、蓄えも少ない。
だが、全体で見ても、回答者の29%は新型コロナウイルスに感染したらどうやって請求された金額を支払えばいいか分からないと答えている。こうした調査結果はいずれも、アメリカの医療制度に目を向けさせるものだ。
新型コロナウイルスの検査を受けた人の中には、3000ドル（約31万7000円）を超える医療費を請求された人もいる。
アメリカの医療制度は、新型コロナウイルス関連の検査や治療にかかる費用をまかなえない人の個人破産や感染爆発を引き起こしかねない。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）は、すぐにアメリカ人にとっての経済危機になるかもしれない。
Healthcare.comとYouGovの最新調査によると、保険に加入しているアメリカ人の約半数が、新型コロナウイルス関連の検査や治療にかかる費用をまかなう自信がないという。調査には、18歳以上のアメリカ人約2500人が協力した。
借金をせずに新型コロナウイルス関連の検査や治療にかかる費用をまかなう自信が「あまりない」と答えた人は23%、自信が「全くない」と答えた人は25%だった。
こうした傾向は若年層で特に顕著だ。Business InsiderがHealthcare.comから入手した追加の調査データによると、費用をまかなう自信がないと答えた人は、18～34歳で35%、55歳以上で24%だった。
新型コロナウイルス関連の検査や治療にかかる費用を支払うために家族からお金を借りると答えた人は、18～34歳で24%、55歳以上で4%と大きな差がついたのも、こうした"自信のなさ"が背景にありそうだ。
この年齢層による違いは恐らく、アメリカ人が一般的に雇用主を通じて健康保険に加入しているからだろう。ヴァンダービルト大学医学部の准教授ジョン・グレイブス（John Graves）氏は、雇用主から提供される保険に加入していないのは主に20代の若者だと、Business Insiderに語っていた。また、若い世代は一般的に、上の世代に比べ、蓄えも少ない。
だが、全体で見ても、回答者の29%は新型コロナウイルスに感染したらどうやって請求された金額を支払えばいいか分からないと答えている。こうした調査結果はいずれも、アメリカの医療制度に目を向けさせるものだ。
高額な費用
アメリカでは、新型コロナウイルス関連の検査や治療にどのくらい費用がかかるのか、まだよく分からない。だが、入手した情報によると、かなり高くつくようだ。
検査や治療にどのくらいの費用がかかるかは、加入している保険のプラン ── もし入っていれば ── と、診断に至った処置による。米疾病予防管理センター（CDC）は新型コロナウイルスの検査にかかる費用を請求していないが、入院や他の病気の可能性を排除するための検査にかかる費用が免除されるわけではない。
フロリダ州マイアミに住むオスメル・マルチネス・アズクさんの場合、救急救命室の利用とインフルエンザの検査を含め新型コロナウイルスの検査に3270ドル（約34万6000円）かかった。検査の結果、アズクさんは「陰性」だったが、自己負担として1400ドル（約14万8000円）を請求された。
保険に加入していなかったフランク・ウチンスキーさんは、政府の命じた隔離と新型コロナウイルスの検査にかかった自身と娘の費用として3918ドル（約41万5000円）を請求されたと、ニューヨーク・タイムズが報じた。だが、ウチンスキーさんが受診した病院の広報担当者は、請求書は間違いで、支払う必要はないと話した（なお、検査結果は2人とも「陰性」だった）。
Business Insiderが入手したFAIR Healthの予想では、新型コロナウイルス関連の処置にかかる費用は、保険会社のネットワーク外の医療機関の救急救命室を利用した場合、441～1151ドル（約4万7000～12万2000円）と見込まれている。
保険に加入していないアメリカ人2700万人にとって、これは大問題だ ── CDCのレポートによると、2018年には65歳以下の28%が医療費の支払いに苦労したと答えている。だが、Healthcare.comとYouGovの調査結果は、保険に加入しているアメリカ人ですら不安を抱えていることを示している。グレイブス氏は、保険に加入しているアメリカ人が直面するであろう問題として、驚くような高額請求または、保険会社のネットワーク内の医療機関のキャパシティーが限界に達し、ネットワーク外の医療機関に送られる可能性の2つを挙げている。その場合、請求額は1万ドル（約106万円）を超える可能性があると同氏は言う。
ただ、中にはこうした問題 ── そして全体的な経済危機の発生 ── を回避するために、進んで取り組んでいる保険会社もある。ネットワークを拡大したり、自己負担を免除するなど、さまざまな措置を講じている。アズクさんの場合、保険会社が加入者全員の新型コロナウイルス関連の検査や治療などにかかる費用の自己負担を免除すると規約を変更したため、もうお金を請求されることはないという。
高額な新型コロナウイルス関連の検査や治療にかかる費用は、一部のアメリカ人の個人破産 ── そして、アメリカにおける感染爆発を引き起こしかねない。
［原文：Nearly half of insured Americans think they can't afford coronavirus treatment. With costs exceeding $3,000, they may not be wrong.］
検査や治療にどのくらいの費用がかかるかは、加入している保険のプラン ── もし入っていれば ── と、診断に至った処置による。米疾病予防管理センター（CDC）は新型コロナウイルスの検査にかかる費用を請求していないが、入院や他の病気の可能性を排除するための検査にかかる費用が免除されるわけではない。
フロリダ州マイアミに住むオスメル・マルチネス・アズクさんの場合、救急救命室の利用とインフルエンザの検査を含め新型コロナウイルスの検査に3270ドル（約34万6000円）かかった。検査の結果、アズクさんは「陰性」だったが、自己負担として1400ドル（約14万8000円）を請求された。
保険に加入していなかったフランク・ウチンスキーさんは、政府の命じた隔離と新型コロナウイルスの検査にかかった自身と娘の費用として3918ドル（約41万5000円）を請求されたと、ニューヨーク・タイムズが報じた。だが、ウチンスキーさんが受診した病院の広報担当者は、請求書は間違いで、支払う必要はないと話した（なお、検査結果は2人とも「陰性」だった）。
Business Insiderが入手したFAIR Healthの予想では、新型コロナウイルス関連の処置にかかる費用は、保険会社のネットワーク外の医療機関の救急救命室を利用した場合、441～1151ドル（約4万7000～12万2000円）と見込まれている。
保険に加入していないアメリカ人2700万人にとって、これは大問題だ ── CDCのレポートによると、2018年には65歳以下の28%が医療費の支払いに苦労したと答えている。だが、Healthcare.comとYouGovの調査結果は、保険に加入しているアメリカ人ですら不安を抱えていることを示している。グレイブス氏は、保険に加入しているアメリカ人が直面するであろう問題として、驚くような高額請求または、保険会社のネットワーク内の医療機関のキャパシティーが限界に達し、ネットワーク外の医療機関に送られる可能性の2つを挙げている。その場合、請求額は1万ドル（約106万円）を超える可能性があると同氏は言う。
ただ、中にはこうした問題 ── そして全体的な経済危機の発生 ── を回避するために、進んで取り組んでいる保険会社もある。ネットワークを拡大したり、自己負担を免除するなど、さまざまな措置を講じている。アズクさんの場合、保険会社が加入者全員の新型コロナウイルス関連の検査や治療などにかかる費用の自己負担を免除すると規約を変更したため、もうお金を請求されることはないという。
高額な新型コロナウイルス関連の検査や治療にかかる費用は、一部のアメリカ人の個人破産 ── そして、アメリカにおける感染爆発を引き起こしかねない。
［原文：Nearly half of insured Americans think they can't afford coronavirus treatment. With costs exceeding $3,000, they may not be wrong.］
3/16/2020
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、大阪市立総合医療センター（大阪市都島区）が、がんなどを患う15～30代半ばのAYA（思春期と若年成人）世代の専用病棟を12月上旬に一時的に閉鎖することがわかった
。新型コロナ患者の治療に当たる看護師が不足し、専用病棟の看護師で補うためだという。大阪府の感染状況が最も深刻な「ステージ4（感染爆発段階）」に迫る中、一般患者の医療の質の確保にも影響が出ている。
【写真】大阪府内の重症患者と軽症中等症患者の病床使用率の推移
同センターの専用病棟は国内2番目の施設として2018年4月に新設され、現在38床に約20人が入院し、20人程度の看護師がつく。同年代の患者同士で悩みを共有し合うなどして闘病中の孤立を防ぐほか、ソーシャルワーカーが経済的な問題の相談に乗るなど、治療だけでなく、社会的、心理的なサポートにも力を入れてきた。
しかし、最近の新型コロナ感染者の急増で医療体制が逼迫（ひっぱく）。重症者を診る同センターや中等症対応のコロナ専門病院の市立十三（じゅうそう）市民病院（大阪市淀川区）で、新型コロナ病床を拡大することになったが看護師が足りないため、同センターを運営する大阪市民病院機構では26日、AYA世代専用病棟を一時閉鎖し、その看護師をあてることにしたという。
同機構によると、専用病棟の患者は全てセンター内の別病棟に移して治療を続ける。専用病棟をいつ再開するかは決まっていないという。専用病棟での治療にかかわる職員は「全国的にも数少ない貴重な病棟。コロナ対応が必要なのはわかるが、こうした専門的なケアができる場所が削られるのはおかしい」と言う。
府は新型コロナ対応の重症病床を206床確保するが、実際に運用できる病床は143床にとどまる。府は医療機関に運用できる病床の拡大を求めており、これまで患者を受け入れてきた公立病院などが病床確保を急いでいる。
同センターでは、新型コロナ対応による看護師不足のために4月にがんの緩和ケアや整形外科を中心とする病棟を、8月には婦人科病棟を同様に閉鎖している。機構の担当者は「新型コロナの治療との両立で、一部の病棟を縮小せざるを得ない。あくまで一時的な対応として患者さんに理解してもらいたい」と話す。
厚生労働省によると、現時点で同じような事例がほかにもあるかは把握していないという。同省の担当者は「新型コロナと一般医療のバランスをみて病床の確保をお願いしており、最終的には都道府県などで判断してもらうことになる」としている。(山中由睦、堀之内健史)
立命館大法科大学院の松宮孝明教授は１日、京都新聞社の取材に対し、政府が「日本学術会議」会員への自身の任命を見送ったことについて、心境を語った。松宮教授の発言は以下の通り。
―任命されなかったことについて率直な気持ちは。
率直にはほっとした。仕事が一つ減ったな、と。個人的にはそういうところで、別になりたいと思ってたわけでないので、まずはそれを理解してほしい。
それを抜いて率直に言うと、「とんでもないところに手を出してきたなこの政権は」と思った。学術会議というのは、まず憲法２３条の学問の自由がバックにあり、学術は政治から独立して学問的観点で自由にやらなければいけないということでつくられた学者の組織だ。もちろん内閣総理大臣の下にはあるが、仕事は独立してやると日本学術会議法で定められている。そこに手を出してきた。
しかも法律の解釈を間違っている。日本学術会議法では会員の選び方について、学術会議の推薦に基づいて内閣総理大臣が任命すると書いてある。推薦に基づかない任命はない代わりに、基づく以上は「任命しない」もないのだ。
どのような基準で推薦しているかというと、結局その分野の学問的な業績、そして学者として力があるということを見て決める。これも日本学術会議法１７条に書いてある。推薦に対して「不適格だ」というなら、それは研究者としての業績がおかしいと言わなければ駄目だ。ところが、その専門家ではない内閣総理大臣に、そのようなことを判断できる能力はない。だから結局、機械的に任命するしかないのだが、今回それをしなかった。任命をしないのならその理由を問われるが、総理には言うことができないだろう。
―官房長官は「個々については人事に関わるのでコメントは差し控える」と答えている。
差し控えるというより、コメントができないし、できるわけがない。「この先生の分野で評価したところ、こういう点でおかしいと思う」と言わなければならないのだから。一番大きな問題は、これは学問の自由に対する挑戦で、それを大胆にやってしまったな、という話だ。
■共謀罪、政権に有益な助言してあげたのだが
―先生を含めて６人が任命されなかった。
これがどれだけ重大な問題であるのか、あまり分かっていないのではないか。
まず、一般公務員の任命と同じだと思ってるようなところがある。菅さんは首相就任の時、「言うことを聞かない者はクビにする」というようなことを言った。学術会議の会員というのは建前上公務員ではあるが、選考基準がはっきり決まっているので、任命権者だからといって自由にクビにするとか任命しないとか、できるわけがない。なぜできないかというと、憲法２３条の学問の自由を保障する必要があるからだ。
―政権側は、先生を任命しなかった理由についてコメントを避けているが、ご自身はなぜ外されたと考えるか。心当たりは。
個人的な話をすれば、共謀罪の時に「あんなものをつくっては駄目だよ」と、参議院の法務委員会に参考人で呼ばれたので言ったことがある。治安立法として最悪だということよりも、「そんなものをつくっても多分使えない」と言ったのだ。つくるだけ無駄なもののために政治的空白を大きくするのは、本当に無駄。こんなところにエネルギーを注いだらいけないと言ったのだ。結果、できて３年だが、一度も使われたことがない。政権にとって有益な助言をしてあげたと思っていたのだが、向こうはそう思っていなかったようだ。
しかし、私個人の問題ではなくて、むしろ学術会議や大学を言うがままに支配したいということの表れだと思っている。何が問題かと言うと、防衛省が多額の研究助成予算で持っている。ところが大学や学術会議は、３年前に確認したが軍事研究はやらないということを言って、あまり応募していない。その代わりに普通の研究経費を上げろと言っているのだが、政府は言うことを聞かない。政府にとってみたら、軍事研究をしろと言っているのに言うことを聞かないのが学者だと思っているはず。ここが多分、本当の問題だと思う。
■「任命拒否できる権限」は間違い
―官房長官会見では学問の自由については「法律上、内閣総理大臣の所轄であり、会員の人事を通じて一定の監督権を行使するのは法律上可能。その範囲内で行っているので、ただちに学問の自由の侵害にはつながらない」としている。
以下ソース先で
2020年10月1日 20:37 京都新聞
―任命されなかったことについて率直な気持ちは。
率直にはほっとした。仕事が一つ減ったな、と。個人的にはそういうところで、別になりたいと思ってたわけでないので、まずはそれを理解してほしい。
それを抜いて率直に言うと、「とんでもないところに手を出してきたなこの政権は」と思った。学術会議というのは、まず憲法２３条の学問の自由がバックにあり、学術は政治から独立して学問的観点で自由にやらなければいけないということでつくられた学者の組織だ。もちろん内閣総理大臣の下にはあるが、仕事は独立してやると日本学術会議法で定められている。そこに手を出してきた。
しかも法律の解釈を間違っている。日本学術会議法では会員の選び方について、学術会議の推薦に基づいて内閣総理大臣が任命すると書いてある。推薦に基づかない任命はない代わりに、基づく以上は「任命しない」もないのだ。
どのような基準で推薦しているかというと、結局その分野の学問的な業績、そして学者として力があるということを見て決める。これも日本学術会議法１７条に書いてある。推薦に対して「不適格だ」というなら、それは研究者としての業績がおかしいと言わなければ駄目だ。ところが、その専門家ではない内閣総理大臣に、そのようなことを判断できる能力はない。だから結局、機械的に任命するしかないのだが、今回それをしなかった。任命をしないのならその理由を問われるが、総理には言うことができないだろう。
―官房長官は「個々については人事に関わるのでコメントは差し控える」と答えている。
差し控えるというより、コメントができないし、できるわけがない。「この先生の分野で評価したところ、こういう点でおかしいと思う」と言わなければならないのだから。一番大きな問題は、これは学問の自由に対する挑戦で、それを大胆にやってしまったな、という話だ。
■共謀罪、政権に有益な助言してあげたのだが
―先生を含めて６人が任命されなかった。
これがどれだけ重大な問題であるのか、あまり分かっていないのではないか。
まず、一般公務員の任命と同じだと思ってるようなところがある。菅さんは首相就任の時、「言うことを聞かない者はクビにする」というようなことを言った。学術会議の会員というのは建前上公務員ではあるが、選考基準がはっきり決まっているので、任命権者だからといって自由にクビにするとか任命しないとか、できるわけがない。なぜできないかというと、憲法２３条の学問の自由を保障する必要があるからだ。
―政権側は、先生を任命しなかった理由についてコメントを避けているが、ご自身はなぜ外されたと考えるか。心当たりは。
個人的な話をすれば、共謀罪の時に「あんなものをつくっては駄目だよ」と、参議院の法務委員会に参考人で呼ばれたので言ったことがある。治安立法として最悪だということよりも、「そんなものをつくっても多分使えない」と言ったのだ。つくるだけ無駄なもののために政治的空白を大きくするのは、本当に無駄。こんなところにエネルギーを注いだらいけないと言ったのだ。結果、できて３年だが、一度も使われたことがない。政権にとって有益な助言をしてあげたと思っていたのだが、向こうはそう思っていなかったようだ。
しかし、私個人の問題ではなくて、むしろ学術会議や大学を言うがままに支配したいということの表れだと思っている。何が問題かと言うと、防衛省が多額の研究助成予算で持っている。ところが大学や学術会議は、３年前に確認したが軍事研究はやらないということを言って、あまり応募していない。その代わりに普通の研究経費を上げろと言っているのだが、政府は言うことを聞かない。政府にとってみたら、軍事研究をしろと言っているのに言うことを聞かないのが学者だと思っているはず。ここが多分、本当の問題だと思う。
■「任命拒否できる権限」は間違い
―官房長官会見では学問の自由については「法律上、内閣総理大臣の所轄であり、会員の人事を通じて一定の監督権を行使するのは法律上可能。その範囲内で行っているので、ただちに学問の自由の侵害にはつながらない」としている。
以下ソース先で
2020年10月1日 20:37 京都新聞
