「松原団地」>東洋一の団地があった「獨協大学前」…駅名改称で街の変化は？

どこの街に住むかの選択は、仕事やプライベートに大きな影響を与える。さらに家賃が家計支出の大きなウェイトを占めることを考えると、居住地は資産形成までも左右するといえる。総合的に考えて住みやすい街はどこなのだろうか?　

20代後半から30代前半の単身会社員の住み心地を考えていこう。今回取り上げるのは、東武鉄道伊勢崎線の「獨協大学前」。

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「マンモス団地推し」から「大学推し」の駅名へ

松原団地と東武鉄道伊勢崎線

「獨協大学前」は埼玉県草加市に位置する、東武鉄道伊勢崎線の駅。1日の乗降者数は6万人弱です。 駅は1962年、「松原団地」として開業。その由来は、東洋最大規模といわれた「草加松原団地」です。高度成長期で東京の住宅不足が深刻化するなか、次々と郊外にマンモス団地が誕生しました。そのひとつが「草加松原団地」で、第1期780戸の募集に対して10,725件の応募があるなど、大変な人気を誇りました。 

団地はA～D地区の4つに分けられていました。各地区には商店街が設けられ、活気あふれる団地だったといいます。しかし、現在各地で問題になっている郊外ニュータウンの高齢化に関しては、この街も例外ではありませんでした。商店街では閉店する店が目立つようになり、街のにぎわいは減少の一途をたどります。 そこで2003年から都市再生機構が団地の建替え事業を開始し、名称も草加松原団地から「コンフォール松原」と変わりました。駅前には30階建のタワーマンションが建つなど、往時の面影は消えつつあります。 

駅名になっている獨協大学ができたのは、1964年のこと。獨協大学は4学部を有する大学で、8,000人近くの学生が在籍しています。そんな大学名を冠した駅名に変わったのは、2017年のこと。「若い人が多い街」というイメージ効果を狙ったものでした。 

また駅名には「草加松原」という副駅名がつけられています。これは、駅東口の旧日光街道、綾瀬川沿い1.5キロに渡って続く草加松原、別名、千本松原が、国指定の名勝地「おくのほそ道の風景地」に指定されてのこと。観光面でのアピールも期待されています。 

駅周辺をみていきましょう。学生の駅らしく、駅前にはカラオケやボーリングなど、若者向けの娯楽施設が多く、また居酒屋チェーン店など飲食店も充実しています。東口は低層マンションやアパートが多く、その外郭には一戸建てを中心とした住宅街が広がります。

一方、コンフォール松原やタワーマンション、獨協大学があるのが駅西口です。駅から国道4号線に挟まれた地域で再開発が進んでいますが、なかでも注目されているのが、駅から8分ほど、1万2,000㎡の土地に計画されている、地上2階建てのショッピングモール。2022年度開業予定で、物販店舗（生鮮三品他）、飲食店舗、サービス店舗が入るという程度の情報しか発表されていませんが、街の魅力を向上させる施設として、期待が集まっています。

チェーン店主流で没個性だが、暮らしやすさは二重丸

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［図表1］「獨協大学前」駅周辺の平均家賃 出所：公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会調べ（7月15日時点）※単位は万円

［図表2］20代後半、30代前半の平均月給 出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査 」※10名以上の企業対象※数値は所定内給与額※単位は万円

駅周辺の家賃水準をみていきましょう。駅から徒歩10分圏内の1Kの平均家賃は4.45万円、11分を超えると4.21万円（図表1）。同条件の草加市の家賃水準は、駅10分圏内で4.65万円、11分を超えると4.42万円。「獨協大学前」駅周辺は、草加市の平均値に近い家賃水準のエリアです。 

 厚生労働省が発表している「賃金構造基本統計調査」によると、都内勤務の男性会社員の平均月給は、25～29歳で27.5万円、30～34歳で34.1万円、埼玉県勤務で25～29歳で24.8万円、30～34歳で28.6万円となっています（図表2）。企業規模によって平均給与は異なりますが、そこから住民税や所得税などを差し引いた手取り額の1/3以内を適正家賃と考えると、都内勤務20代後半は6.9万円、埼玉県勤務は6.2万円、都内勤務30代前半は8.5万円、埼玉県勤務は7.1万円となります。  「獨協大学前」駅周辺は、20代会社員でも十分に検討できる家賃水準です。

大手ポータルサイトで20代適正家賃内、駅チカ10分圏内といった条件で検索すると、多くの物件が見つかります。築年数の内訳を見てみると、4割が築30年以上の築古物件、3割が築20～30年の物件です。

一方で新築の供給も多いエリアで、条件内の1割の物件は築5年以内の築浅物件。また学生ターゲットの物件が多いので、オートロックや独立洗面台、浴室乾燥機など、イマドキの若者のニーズに応える設備を備えた、居住性の高い物件が揃っています。 

交通面はどうでしょうか。「獨協大学前」から「北千住」14分、「上野」は34分、「銀座」53分、「六本木」65分。「北千住」で東京メトロ千代田線乗換えで、「大手町」47分、「赤坂」57分、「表参道」62分（所要時間は「獨協大学前」を平日8時に出発した場合の目安）。東京・大手町エリアあれば、40～50分程度でアクセスできます。 

買い物環境はどうでしょうか。東口には「マルエツ」、100円ショップの「ファーストワン」、西口には「東武ストア」。大手ドラッグストアも多数点在し、最寄り品の購入で困ることはありません。 飲食店はどうでしょうか。学生の街だけあって、ファストフードやファミレス、牛丼店、定食店など、単身者でも入りやすい大手飲食チェーン店が揃っています。地元密着型の個性的な飲食店は少なく、ファミリー層もターゲットとしたチェーン店が主流です。面白味は少ない分、外食がメインの人でも困ることはなさそうです。 

また国道4号線など、幹線道路沿いにはロードサイド型の店も多いので、自動車があれば、さらに生活の幅が広がります。 駅名変更で若者の街へのイメージチェンジを図る「獨協大学前」。歴史が浅く、学生をターゲットとするチェーン店が主流のため、街の個性は正直強く感じることはありません。その分、単身者であれば誰でも安心して住むことのできる雰囲気が漂っています。 

駅名が変更されてまだ日が浅いですが、その効果は絶大で、若者が集う街というイメージは浸透しつつあるよう。今後、学生を中心とした若者を狙った店や施設の拡充が期待されます。

GGO編集部

https://news.yahoo.co.jp/articles/6d1582007216c831cf8139c848bdd8042b2f2050

日本で新型コロナ対策はもう不要？「日本は集団免疫を獲得」説の中身

新型コロナウイルスについては「8月の感染者、月間で最多の3万2000人」などの報道が続き、不安を募らせている人が多い。

そんな中で、奥村康・順天堂大学医学部特任教授（免疫学講座）は「日本はすでに、免疫保有者が国民の一定割合に達して収束に向かう『集団免疫』状態に達しており、リスクの高い高齢者施設や病院以外では感染拡大防止対策は不要だ」と断言している。どういうことなのだろうか。 

コロナ収束は集団免疫しかない？

 　奥村特任教授によれば、インフルエンザウイルスが原因だったスペイン風邪や香港風邪、コロナウイルスが原因だったSARS（重症急性呼吸器症候群）やMERS（中東呼吸器症候群）など、過去のすべてのウイルス感染症は「集団免疫」によって収束している。新型コロナウイルスも例外ではないという。

 　集団免疫とは、特定の集団や地域で、特定のウイルスに対する「免疫力（人が生まれつき持っている自然免疫と、特定のウイルスに感染してできる獲得免疫を合わせたもの）」を持つ人が一定の割合に達し、その人たちが壁になって感染が拡大しなくなった状態を指す（免疫力については後に説明する）。 

　この状態になっても、高齢化したり基礎疾患を持っていたり、あるいは体調が不調だったりして免疫力が弱い人は、ウイルスに感染して重篤な肺炎などになり、ごく少数の人は死亡する。ただ、死者の数は感染拡大期に比べてきわめて少なくなる。 

「一定の割合」とはどの程度なのか、新型コロナの場合、当初は住民の70％程度と考えられていたが、最近はもっと低いと考える研究者が増えている。スウェーデンの公衆衛生庁は「40～45％」としており、宮坂昌之・大阪大学招聘教授は「20％程度」もあり得ると述べている（注1）。

 　集団免疫状態になったことを確認するには、何％くらいの住民が新型コロナウイルスに対する免疫を持っているか調べる大規模な調査が必要だが、これは簡単にはできない。 

1日当たりの死者急減で判断

 　代わりに奥村特任教授が判断の基準にしているのは、1日当たりの死者数の動きだ。感染拡大期に急増した死者数が急減に転じ、その後きわめて少ない状態が続いていれば、集団免疫状態と判断できるという。 

　厚生労働省のまとめによると、新型コロナによる死者は4～5月に急増し、4月22日には91人に達したが、6月になると減少し、6月中旬～7月中旬には1日に1～2人となり、報告なしの日もあった。

新型コロナでなくてもコロナ死に？

 　死者数は7月下旬から増加しているが、これは熱中症などで死亡した人も新型コロナによる死者とされていることが影響しているとみられる。厚労省は6月18日、新型コロナウイルスの感染がわかり、その後死亡した人は死因を問わず、新型コロナウイルスで死亡した感染者として公表するよう都道府県などに連絡している。死者の死亡診断書が公表されないため詳細は不明だが、発表された死者に、直接の死因が新型コロナ以外である人が相当数含まれているのは間違いない。 

　死者数の動きから国内が集団免疫状態になったと判断した奥村特任教授は7月27日、ほぼ同じ考えの上久保靖彦・京都大学特定教授とともに東京都内で記者会見し、この判断を公表している。 

社会経済活動が元に戻る

 　新型コロナウイルス感染症について政府は、2月1日に「指定感染症」に指定し、PCR検査の陽性者をすべて隔離することにした。その後、全国一斉休校や緊急事態宣言を実施し、住民や企業は外出自粛や経済活動の制限をして、感染の爆発的な増加を抑えた。

 　その間にも新型コロナウイルスは目に見えないところで広がり、かなりの人たちが知らないうちに曝露（体内に取り込むこと）したり、感染したりして免疫を持つようになり、集団免疫状態になったと考えられる。 　

国内ですでに集団免役状態にあるとすれば、政府や自治体の対策も私たちの対応も大幅に変える必要がある。 

　不要不急の外出や県外旅行の自粛、集会の人数制限、マスク着用や社会的距離の確保など、感染拡大期に実施された対策は、原則として必要ないと奥村特任教授は言う。

 「新しい生活様式」はやめ、経済活動は徐々に元に戻していけばよい。社会経済活動がコロナ騒動以前とほぼ同じに戻るのだ。 　

PCR検査で陽性と判定された人は、症状に応じて対応する。重症や中等症の人は入院し、軽症な人や無症状の人はしばらくの間、症状が悪化しないか注意しながら暮らす。軽症者や無症状の人は体内にあるウイルスの量が少ないので、外出しても他人にうつす可能性はきわめて低いと考えられる。このように入院者を限定し、医療資源を重症者の治療に集中すれば、医療の逼迫は解消されるはずだ。

無症状や軽症でもPCR検査は陽性

 　集団免疫が達成されたとすると、世の中の出来事もまるで異なって見える。 　7月以降、とくに8月になってからPCR検査の陽性者が急増し、「1日の感染者1500人を超す」などと連日報道されて大騒ぎになった。何人もの知事が緊急事態宣言や警戒警報を出し、帰省の自粛を求めた知事もいた。 　

しかし、PCR検査を増やせば、陽性者が増えるのは当然のことだ。陽性者のほとんどは免疫力によって無症状か軽症状で済んでおり、大騒ぎする必要はない。しかもこの人たちは「新型コロナに対する免疫保有者」なのだ。こうした見方に立てば、知事たちの警告は全くの見当外れとなる。 

　新型コロナウイルスはいまなお感染拡大中なのか、それとも集団免疫状態になっているのか、政府も、東京都や大阪府も、急いで調査すべきだろう。 

人を守る3重のバリア

 　以上の説明では腑に落ちない方が多いかもしれない。集団免疫を正確に理解するには免疫の仕組みを知る必要がある。 　前出の宮坂招聘教授によれば、人が病原体などの異物から身を守る「生体防御」は3重のバリア（防壁）から成っている。 

　第1は、異物が侵入してきたら、皮膚や粘膜とそこに存在する殺菌物資が阻止したり、死滅させたりする「物理的・化学的バリア」だ。 　

そこを突破してきた異物には、白血球の一種の「マクロファージ」やリンパ球の一種の「NK（ナチュラル・キラー）細胞」が立ち向かう。これが第2のバリアで、第1と第2を合わせて「自然免疫」と呼ぶ。自然免疫は、あらゆる異物に対して直ちに反応する。

 　二つのバリアを潜り抜けてきた異物を攻撃するのが、第3のバリアである「獲得免疫（適応免疫）」だ。これには、リンパ球の一種の「B細胞」が「抗体」（免疫グロブリンというたんぱく質）をつくって攻撃する「体液性免疫」と、リンパ球の一種の「キラーT細胞」が攻撃する「細胞性免疫」がある。 　

これらの獲得免疫は特定の病原体などに対して強い攻撃力をもつが、発動するまでに2日～1週間の時間がかかる。また1度経験した病原体は記憶しており、2度目の侵入にはすばやく反応する。この原理を応用したのがワクチンだ。 

　つまり、NK細胞・抗体・キラーT細胞などを合わせた総体が「免疫力＝体の抵抗力」なのだ。

以下はリンクで＞

https://nikkan-spa.jp/1696236?cx_clicks_art_mdl=3_title

ステロイド副作用で精神に異常が？＞すぎさりし＞FOXが「トランプ切り」を断行した背景に「コロナ再燃とステロイドの副作用疑惑」あり

マードック帝国が「トランプ切り」を断行した背景に「コロナ再燃とステロイドの副作用疑惑」あり

与党・共和党や「トランプ・チャンネル」と言われたFOXニュースからも厳しい声があがり、ついにはファーストレディであるメラニア夫人が「敗北宣言するよう説得した」と報じられて、トランプ大統領はいよいよ外堀を埋められてきた。

もはや一部の熱狂的支持者以外は「これは負けだな」と思っているのに、本人はまだまだファイティングポーズを崩そうとしない。ニューヨーク在住ジャーナリスト・佐藤則男氏が、その裏に2つの不穏な事情があるとリポートする。

 【写真】トランプの影のように付き従うクシュナー氏は、実は「政権の黒幕」だったのか

　＊　＊　＊ 　まずはFOXニュースの「手のひら返し」の続報から。

すでにNEWSポストセブンで、FOXが開票速報でいち早く「トランプ劣勢」を報じて本人が激怒したこと、さらに、トランプ氏の「首席補佐官」とまで言われたアンカーマンのショーン・ハニティ氏の出番が減っていることはお伝えした。これに関して興味深い報道があった。

 　ピューリッツァー賞ジャーナリストでニューヨーク・タイムズのコラムニストであるモーリーン・ダウド氏が署名記事で指摘しているのだが、

FOXが選挙特番で「トランプはアリゾナで勝てない」と他社に先駆けて報じたことについて、大統領上級顧問のジャレッド・クシュナー氏が、FOXオーナーであるメディア王、ルパート・マードック氏に抗議の電話をかけたというのである。マードック氏がどう答えたかは書かれていないが、番組の現場からは、「当落の判定は数学的な分析による専門家の判断だから責められるいわれはない」と突っぱねられたようだ。 

　ダウド氏とは個人的にも親交が深いが、とても慎重で思慮深い女性である。ここまで具体的に書くからには、かなり確度の高い情報をつかんだのだと思う。

彼女の記事の通りだとすれば、FOXニュースは、すでに選挙前から「トランプ切り」を決断していたと考えられる。いつまでもトランプ礼賛をしていれば自分たちも危うくなると考えたのだろう。

そして、FOXが舵を切ったということは、共和党主流派も同じだったことが推測される。FOXは、トランプ・チャンネルである前に共和党チャンネルだからだ。

大統領選挙を取材し続けているフリージャーナリストのマイケルに電話した。彼も「おそらくマードック氏はトランプ氏を見限った」と語った。 「ダウド氏が指摘している通りだろう。

トランプ大統領の最大の武器は、マードック氏率いる右派メディアだった。FOXニュースを筆頭に、ニューヨーク・ポストやウォール・ストリート・ジャーナルといったマードック系メディアが礼賛報道を続けたことで、無理な政策も国民から一定の支持を得てきた。メディアの運営手腕は、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなどのリベラル系より、エンターテインメントにも強いマードック氏のほうが一枚も二枚もうわてだった。

しかし、マードック氏はうわてだからこそ、トランプ再選が難しいと見るや、いち早く逃げ道を用意したのだろう。私が聞いているのは、コロナ問題が大統領選挙後にさらに悪化するという予測が大きな要因だったらしい」 

　確かに大統領選と並行して、アメリカのコロナ感染は再拡大している。ところで、ダウド氏によれば、マードック氏に抗議して袖にされたのは、クシュナー上級顧問だったという。

娘婿であり、ハーバード大学卒、MBA（経済修士号）と法学博士号を持つ天才とはいえ、普段ならこういうことはトランプ氏が自分でやりそうな気もする。筆者の疑問に、マイケルはさらに不穏な情報を明かした。

「マードック氏がトランプ大統領はもうダメだと考えたもう一つの理由は、大統領が正常な判断をできなくなっていると見たからだと思う。コロナ感染して以来、強いステロイド剤を使い続けたことなどで、精神の高揚や落ち込みなど、深刻な副作用が出ているという噂が絶えない。

クシュナー氏はマードック氏だけでなく、裏であちこちに電話したり指示を出したりしているようだが、それはトランプ氏がまともに陣頭指揮を執れなくなっているからだと聞いている」

そうだとすれば、クシュナー氏の妻でトランプ氏の娘であるイヴァンカ氏や、ファーストレディのメラニア夫人が「もう負けを認めましょう」と語っているという情報も合点がいく。マードック帝国による「トランプ切り」には、コロナの再燃と大統領の「異常事態」という恐ろしい背景があったということなのか。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2be4f3539408f791ed2b06804ae49938c32f8940

本当に苦しい」月収２００万円→１５万円、食事はカップ麺１食…コロナに苦しむ風俗嬢の今

本当に苦しい」月収２００万円→１５万円、食事はカップ麺１食…コロナに苦しむ風俗嬢の今 

終わりの見えない新型コロナウイルスの感染拡大の中、全国の性風俗で働く女性たちが悲鳴を上げている。

４月７日に厚生労働省が新設した個人事業主やフリーランスを対象とした小学校休業等対応支援金（１日４１００円）は、風俗業従事者も対象とされたが、
個人事業主に１００万円が給付される持続化給付金は対象外となっている。
「『身体を売る彼女たち』の事情―自立と依存の性風俗」（ちくま新書）の著者で、一般社団法人ホワイトハンズ代表の坂爪真吾氏（３８）に業界の今を聞いた。

首都圏の繁華街から少し離れた風俗街。５月の大型連休にもかかわらず点灯する看板は少なく、人通りもない。
営業を続ける店舗も開店休業状態で、客寄せの「かわいい子いますよ、いかがですか」の声がむなしく響いていた。
高級店の前には手入れの行き届いた送迎用の車。男性スタッフは「やることがなくて洗車ばかりさ」と顔を曇らせた。

ソープランドで４年前からキャストとして働くＡさん（２５）は、「コロナの影響で他のグループ店も本当にお客が来ない。
他の店で働いてる子も（客の指名がなくて）ヤバいって言ってた。そもそも店舗が休業してるところもあるし。
（性風俗）一本の女の子は本当に苦しいと思う」と厳しい現状を語る。繁忙期の昨年末には１２月だけで２００万円稼いだというＡさんだが、現在はコロナ禍で月１５万円ほどに。
同業者の中には東京では指名が取れず、食事はカップラーメン１食でしのぎ、地方都市に出稼ぎする女性もいるという。

ホワイトハンズが運営し、性風俗従事者の無料相談を行っている「風テラス」によると、昨年２～５月は２９６人だった相談件数は、今年は２月～５月１０日までで１２３９人に達した。
「風テラス」発起人の坂爪氏は「圧倒的に多いのは生活困窮の相談で、来られる方の６割が専業で性風俗で働く方。ネットカフェもホテルも休業、雨風しのげる場所がない方もいます」と現状を語った。

風俗情報サイト「シティヘブンネット」によると、性風俗従事者は全国に約３６万人。中には望まぬ従事者もおり、夫のＤＶから逃げるために子供と家出し、性風俗で生計を立てる女性もいる。
ＳＮＳ上では、税金を納付していないと批判する意見もあるが、坂爪氏は「彼女たちは脱税しようとはしていない。
自身が個人事業主であることを知らないことが多い。相談に来た方には、まず所得の申告を促してます」。

終わりが見えない状況が続くが、坂爪氏は「もう生きていけないと悲観しないでほしい。
自治体の生活保護や住居確保給付金など、制度を頼れば生活できる最低ラインは確保されている。
悩みを抱え込まないでほしい」と早めの相談を呼びかけた。

https://news.livedoor.com/article/detail/18246835/

トランプ氏の再選ならず、過去の米大統領選の現職敗北は戦後3人のみ＞いまはむかしの

【AFP＝時事】米大統領選で当選確実が伝えられた民主党のジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領は7日午後（日本時間8日午前）、地元のデラウェア州ウィルミントン（Wilmington）で演説し、大統領選での自身の勝利を宣言した。 

【写真特集】米大統領選、敗れた候補者たち 　

再選を目指した共和党の現職ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏は、敗北を認めない姿勢を示しているが、各州でほぼ終了した開票結果からはバイデン氏が勝利に十分な票を確保したことが示されており、メディア各社は歴代の選挙と同様、この結果に基づいてバイデン氏の当選を判断した。 

　米国では歴代大統領44人のうち、2期連続で務めた大統領はわずか15人しかいなかったが、近年の大統領選では特に現職大統領に好意的な展開となっており、第2次世界大戦（World War II）以降、再選を果たせなかった現職大統領は3人のみだった。トランプ大統領の前のビル・クリントン（Bill Clinton）、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）、バラク・オバマ（Barack Obama）の3氏は、いずれも2期目の大統領選で勝利している。 

　1976年の共和党のジェラルド・フォード（Gerald Ford）氏の2期目の大統領選では、再選へ向けた挙党体制が取れないと致命的であることが証明された。同氏は、保守派のロナルド・レーガン（Ronald Reagan）氏の挑戦を受け、どうにか共和党の指名を獲得したものの、本戦では民主党のジミー・カーター（Jimmy Carter）氏に敗北した。

 　そのカーター氏は、1980年の2期目の大統領選で、エドワード・ケネディ（Edward Kennedy）民主党上院議員を相手に苦戦を強いられて消耗し、共和党のレーガン氏に惨敗した。 　

ジョン・F・ケネディ（John F. Kennedy）大統領の暗殺後に後継者となったリンドン・ジョンソン（Lyndon B. Johnson）氏は、ベトナム戦争（Vietnam War）に対する国民の不支持を受け、1968年、再出馬しない考えを表明した。

 　1992年にはジョージ・H・W・ブッシュ（George H.W. Bush）氏が、失業率上昇などの経済指標悪化を受けて2期目の大統領選で民主党のビル・クリントン（Bill Clinton）氏に敗れた。ブッシュ氏は、ポピュリストの独立系候補だった実業家のロス・ペロー（Ross Perot）氏に票を奪われ、後にペロー氏の選挙運動が自身の敗北につながったと語っている。

【翻訳編集】 AFPBB News

https://news.yahoo.co.jp/articles/96e1f283b5e73f5824e183e3604f2f5dd4bacf83