バツイチの54歳会社員、住宅ローンの残金1000万円。どうすべき？

バツイチの54歳会社員、住宅ローンの残金1000万円。どうすべき？

　もはやキャリアもマネーもノープランで逃げられる時代は終わった。ただひたすら不安を唱えても、待っているのは破滅のみなのだ。

そこでファイナンシャルプランナーの深野康彦氏に破滅寸前の実例から、そんな新しい時代を生き抜くための「知識」と「戦略」を身につけて、「明るい老後」を手に入れる方法を聞いた。

Q．離婚がきっかけで借金地獄に。定年までの返済は絶望的です

 　バツイチの54歳会社員です。6年前に離婚した際、自宅を任意売却したのですがローンが1000万円以上あり、現在も返済中です。独立した子供2人の学費も借金で、月の手取りの半分を返済に回しています。母の借家で同居してるので家賃がかからないのがせめてもの救い。定年までの5年で、借金完済は到底不可能で絶望しています。

 【毎月の収入】 30万円（手取り） ――――――――――――

 【毎月の支出】 　

住居費　ゼロ 　

食費　5万円 　

水道・光熱費　1万5000円 　

通信費　1万8000円 　

娯楽費　3万円 　

保険料　1万2000円 　

貯金　1万円 　

借金返済　16万5000円

 総支出　30万円 ―――――――――――― 

【預貯金総額】　20万円 

A．一人で抱え込まず、家族総出で解決策を講じましょう（深野氏）

 　まずは高すぎる通信費の削減を。格安スマホへの乗り換えを推奨します。食費も2人暮らしにしては高い印象です。退職金がどれだけもらえるかも重要なので今すぐ確認を。相談者の老後の生活設計は、親の資産をどれだけ相続できるかで大きく変わります。親の資産状況も把握しましょう。もし資産に余裕があれば頭を下げてお金を借りて、借金を返済することもできます。 　

2人のお子さんはすでに独立しているとのことなので、ここは恥を忍んで今の経済状況を正直に打ち明けてみては。子供たちには「奨学金を借りたもの」として、学費相当額を援助してもらえばだいぶ楽になります。本来なら家族4人で取り組めた問題を、責任感からお一人で抱え込んでしまっているように見えます。家族会議を開くことをおすすめします。その上で司法書士と債務整理について話し合うのも手です。 

【深野康彦氏】 ファイナンシャルプランナー。1962年生まれ。大学卒業後、クレジット会社を経て独立系FP会社に入社。その後、独立して現在のファイナンシャルリサーチを起業。FP業界31年目のベテラン

https://nikkan-spa.jp/1646163?cx_clicks_art_mdl=1_title

ビタミンDのサプリメントが、新型コロナによる死亡率をさげる！

ビタミンＤの不足で新型コロナによる死亡率あがる

相関関係を究明する研究論文が相次ぐ　ビタミンDが過剰免疫反応を抑制

 

　ビタミンDは、骨を丈夫にするカルシウムの代謝を円滑にするとともに、免疫力を高める栄養素として知られている。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生後、ビタミンDが含まれる栄養剤を買い求める人が増えたのもこのためだ。ビタミンDが不足すれば、COVID-19への感染による死亡の危険性も高まるのだろうか。両者の間には強い相関関係があると主張する研究結果が相次いでいる。

　米ノースウェスタン大学の研究チームは最近、韓国をはじめ中国、フランス、ドイツ、イタリア、イラン、スペイン、スイス、英国、米国の10カ国のCOVID-19患者のデータを分析した結果、イタリアなどの致死率の高い国の患者は、そうでない国に比べてビタミンDの数値が低いことが分かったと発表した。

　同研究チームはまず、医療システムの質、年齢別人口構成、検査率などが原因である可能性を検討した。しかし「こうした要因のうち、どれも明らかな影響を与えそうにはない」と判断した。同研究チームによると、まず「イタリア北部の医療システムは世界最高水準」だ。また、同じ年齢層でも致死率は国ごとに異なる。検査の方式や規定は国ごとに様々だが、検査率を同様と仮定しても、国ごとの致死率は依然として大きな違いが出る。

COVID-19による致死率を半分にする可能性
　研究チームは最後に、免疫力に影響を及ぼすとされるビタミンDとの相関関係を調べた。その結果、ビタミンDの体内濃度とサイトカインストームとの間に強い相関関係があることを発見した。サイトカインストームとは、免疫システムが過剰に反応して引き起こされる過度な炎症のことだ。

　サイトカインストームは患者の肺を深刻に傷つけ、急性呼吸困難を引き起こし、死に至らしめる恐れがある。研究チームは「COVID-19患者の死亡のほとんどはウイルス自体による肺の損傷ではなく、まさにこの免疫系の誤った指示によって引き起こされる合併症が原因」と説明した。

　研究チームは、ビタミンDが白血球細胞の免疫過剰反応を抑制する役割を果たすと推定した。これは、適正な濃度のビタミンDが、死亡を含む合併症から患者を保護する役割を果たすということを意味する。研究を率いたバディム・バックマン(Vadim Backman)教授は「分析の結果、ビタミンDは感染者の致死率を半分まで下げ得ることが分かった」と述べた。ただし「だからといって、皆がビタミンDのサプリメントを摂取すべきという意味ではない」と述べた。今回の研究は、4月8日付けの医学分野の事前出版論文集「メドアーカイブ(medRxiv)」に掲載された。

過度の服用はダメ…適正数値は今後の研究課題
　英アングリア・ラスキン大学とクイーン・エリザベス病院の研究陣が欧州20カ国のCOVID-19患者の致死率を分析した結果も、ほぼ同様だった。

　同研究陣によると、イタリアとスペインの人々は北欧諸国の人々よりビタミンDの数値が低い。これは南欧の人々の皮膚の色素がビタミンDの合成を阻害する上、彼らに強い日差しを避けて日陰を好む傾向があるためだと研究陣は分析した。

　一方、タラ肝油やビタミンDのサプリメントを摂取し、日光浴を楽しむ北欧の人々のビタミンDの数値は非常に高い。スカンジナビア半島は、欧州で人口当たりの感染者と致死率が最も低い地域だ。高齢者の場合も、血清のビタミンDの平均数値はスペインが26nmol/L、イタリアが28nmol/L、北欧が45nmol/Lだった。この論文は5月6日付けのジャーナル『老化臨床実験研究(Aging Clinical and Experimental Research)』に掲載された。

　ノースウェスタン大学のバックマン教授は、ビタミンDとCOVID-19による死亡率の相関関係は、まだ後天的な免疫システムが完全に発達していない子どもの感染者の死亡率が低い理由も説明してくれると付け加えた。先天的な免疫システムのみを持つ子どもには、サイトカインストームが起きる可能性は低い。しかしバックマン教授は「ビタミンDを過度に服用してはならず、どの程度の数値がCOVID-19合併症の予防に最も効果的かは今後の研究課題」と述べた。
クァク・ノピル先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200510-00036563-hankyoreh-kr

「南口は対象外」のJR三鷹駅 都内まん延防止点在「効果ある？」

　新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」が12日にも新たに適用される東京都。23区のほか武蔵野、立川、八王子、町田、調布、府中の6市で、東京の西側は対象地域が点在することになる。交通網が発達し、対象地域の内外で往来が活発なだけに、早くも戸惑いの声が上がる。 

　対象地域は、都が直近4週間の感染者数や飲食店の数を踏まえて決めた。まん延防止措置は飲食店での感染防止策の強化と違反した店舗への行政罰（過料）が柱で、都は不要不急の外出自粛や都県境をまたぐ移動の自粛も求める。 　

都心と多摩地域を結ぶJR中央線。三鷹駅の北口、武蔵野市は対象地域となるものの、飲食店が連なる南口の三鷹市は対象外だ。

飲食店への営業時間短縮要請は、対象地域の北口が午後8時までとなり、対象外の南口はこれまで同様、午後9時までとなる見通しだ。 

　駅を挟んで分かれる対応。北口にあるタイ料理店「カオマンガイバザール三鷹店」店長、中里顕介さん（47）は「駅の南側に客が流れることも十分考えられるが、時短要請には応じるしかない」と半ばあきらめ顔だ。対照的に、南口付近を散歩していた地元の男性（72）は「何の対策にもならない」と切り捨てる。 　

対象地域の内外を縫うように走る中央線。三鷹駅以西は、次の武蔵境駅（武蔵野市）が対象で、東小金井駅など5駅は対象外。立川駅（立川市）は対象、日野など2駅は対象外で、八王子市の八王子駅から高尾駅にかけては対象となる。 

　23区内の反応はどうか。国内有数のターミナル駅・渋谷（渋谷区）。神奈川県横須賀市から区内に通学する女子大学生（19）は「あちこちから人が集まる東京で、23区と6市だけの措置は効果が少ないのでは」と疑問を呈する。駅構内の売店員、佐藤誠さん（35）は川崎市在住。「住んでいる地域が対象にならないと危機意識を持てない」 

　まん延防止措置への理解の声も聞かれた。渋谷駅で待ち合わせをしていた横浜市の大学生、藤川庸平さん（21）は「どこかで線を引かねばならない。区域を絞った今回の措置は理にかなった判断」と話した。新宿の百貨店に買い物に来た杉並区の主婦、楠政子さん（77）は「コロナ疲れで

（世の中の）意識が薄らいでいる。もっと明快で厳しい対策を」と訴えた。 　都外でも感想を尋ねた。午後6時過ぎ、神奈川県で最も利用客が多い横浜駅。家路を急ぐ雑踏には、東京で働く人も少なくない。 　

改札口付近を歩いていた横浜市在住の山本雅子さん（54）は千代田区の病院に勤務している。「神奈川の人は東京に働きに行く人が多い。（まん延防止措置の適用で）足並みをそろえないと、感染者は減らないのでは」と首をかしげた。品川区の会社で働く神奈川県海老名市の男性（54）も「神奈川や近隣の県も歩調を合わせないとだめだと思う」と持論を述べた。

【李英浩、高田奈実、井口慎太郎、木下翔太郎】 　

◇東京都の要請の主な内容 ▽飲食店や遊興施設向け（まん延防止措置地域） ・営業は午後8時まで（酒類の提供は午後7時まで） ・感染防止措置を実施しない客の入店禁止 ・客へのマスク着用の周知 ・カラオケ設備の利用自粛（飲食を主とする店舗）

 ▽運動施設や劇場など向け（まん延防止措置地域） ・営業は午後8時まで（酒類の提供は午後7時まで） ・大規模イベントの入場は5000人以内 ▽都民向け ・会食で会話をする際のマスク着用の徹底 ・重点措置区域の飲食店に午後8時以降出入りしない ・都県境を越えた不要不急の外出・移動の自粛 ・変異株の流行している地域との往来自粛

https://news.yahoo.co.jp/articles/05cb646c5e674432db0470bbc59a5346fa74054e

ノロウイルスとインフルエンザは激減するも…なぜ新型コロナは防げないのか>SARS-CoV-2はしぶとい！

>しかしなぜノロウイルスやインフルエンザの患者は減少しているのに、コロナの感染拡大は防ぎ切れないのか、疑問点はいくつもあります。しかし一つ考えられるのは、コロナは皮膚の上でも長く生きるということです」 　

例年11月くらいから患者数が増加するのがノロウイルスによる感染性胃腸炎。京都府立医科大学大学院消化器内科学准教授の内藤裕二氏が言う。

 「つい先日も関西の一般診療所で診察を行なっていたのですが、今年はノロウイルスの感染性胃腸炎はまだ一例も見ていません。国立感染症研究所による東京の報告を見ても、集団発生の報告は非常に少ない。患者数が少なかった昨年を除き、東京では例年５００施設前後でノロウイルス感染の集団発生が起こっていることを考えると、明らかに今年は少ないですね」 

　今年の感染者数が少ないのはインフルエンザも同じで、内藤准教授は「やはり患者さんをほぼ診ていませんね。南半球では冬のシーズン、やはり同様でした。南半球のデータから今年はインフルエンザは流行しないだろうと予測していましたが、現時点では、その通りになっています」と話す。 

　ノロウイルス、インフルエンザの患者数減少に大きく関係していると考えられるのが、新型コロナウイルス対策で日常生活に取り入れるようになった手洗い習慣とマスク。特に人から人への感染力が強いノロウイルスは、誰かひとりが発症すると、患者の嘔吐や便などにたくさんいるウイルスが、周囲の人の手から口の中に入り、一気に感染を広げる。嘔吐や便の中のノロウイルスは、空気中に飛び散って感染拡大につながるのも厄介だ。 

「便→手→口と本来広がっていくのを、石鹸での手洗いを徹底するようになり、しかもマスクを着けるのが普通になったので、それがノロウイルスの予防になっている。しかしなぜノロウイルスやインフルエンザの患者は減少しているのに、コロナの感染拡大は防ぎ切れないのか、疑問点はいくつもあります。しかし一つ考えられるのは、コロナは皮膚の上でも長く生きるということです」 　

Ａ型インフルエンザウイルスは、人間の肌で生存できる時間は１時間ほど。一方、コロナは９時間経っても生きていることが、内藤医師が所属する京都府立医科大学大学院消化器内科学の研究で明らかになっており、これは論文としても最近発表されている。 

　コロナが「感染激減」となる日はいつになることか……。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d12a05ed6bb631e8167d6a8002bc8462ecb3e09b

小室圭さんの超ロング文書は０点 横粂弁護士がピシャリ「長い文書を書く人は能力ない」

秋篠宮家の長女・眞子さま（２９）との婚約が延期となっている小室圭さん（２９）に弁護士の〝先輩〟から強烈なダメ出しだ！

　小室さんは報じられている金銭トラブルについてＡ４用紙２８枚からなる説明文を発表。

「私と眞子様の気持ち、そして結婚に対する思いに変わりはありません」と述べたうえで、トラブルに対する母子の考えを学術論文のように書き連ねた。だが元衆院議員で弁護士の横粂勝仁氏は「弁護士業界では長い文書を書く人は能力がないとされている。下手ですね」と喝破した。

 【写真】報道陣に９０度の角度で一礼する小室さん 　

小室さんが発表した文書は、どのページも文字だらけで余白が少ない。また３６個もの脚注が加えられているが、文書の後半にまとめられており、その都度確認しないといけないので読みづらい。眞子さまと小室さんの〝結婚問題〟は日本中の関心事ではあるものの、この文書を読み通したいと思う人は多くないだろう。 

　横粂氏は「弁護士業界では一般的に長い文書を書く人は能力がないと言われる。伝える努力をしていない。いかに簡潔に書くかが重要です。そうでないと裁判官だって読みたくないですよ」とバッサリ。 　

特に脚注の付け方にも手厳しい。「下手ですね。学術の世界ならいいかもしれないが、行ったり来たりする文書なんて、いったい誰が読むのか」 

　小室さんは米国の大学で学んでおり、将来は弁護士になるともささやかれている。横粂氏は弁護士の〝先輩〟として、この長文には苦言を呈さずにはいられなかったようだ。 

　文書の中身は、小室さんの母親と元婚約者の間でぼっ発した金銭トラブルの経緯と現状認識が主となっている。元婚約者から母親は約４００万円を受け取っているが、これが借金なのか贈与なのかが問題となっていた。 

　文書によると、解決金での和解も考えたが、「どのような理由があろうと、早期解決と引き換えに借金でなかったものが借金であったことにされてしまう事態を受け入れることはできない」と思い直したという。これは「名誉の問題」だったとした。

 　また元婚約者と話し合いをしていたが、現在は途絶えている。つまり問題は解決したとは言い難い。「いろいろな事情があったのだということを理解してくださる方が一人でもいらっしゃいましたら幸いです」と結んでいる。 

　過去に出ていなかった話として贈与税の話がある。文書には「贈与税を負担しているのかという報道がありますが、母は贈与税を納付しています。それまでは贈与税を納付する必要があると思っていなかったのですが、報道の後に知人から贈与税は納付しているのかと聞かれたことがきっかけで、念のためということで納付しました」とある。 　

元婚約者から借金の返済を求められているのに、勝手に贈与と解釈して贈与税を払っていいものなのか？ 

　横粂氏は「基本的にナシです。また、『念のため』とは意味不明。納税は必要だからするもので、念のためにするものではありません。後から払ったのは後付けにすぎないのではないか」。

 　モヤモヤしたものが残る文書だが、宮内庁の西村泰彦長官は８日に「非常に丁寧に説明されていた」と評価。国民の理解が得られるかについては「国民がそれぞれ判断されること」とのみ述べている。

 　読みにくく、問題が解決されていないとする文書で国民は納得するのか？　横粂氏は「小室さんは、理屈で国民が納得すると思っているのかもしれませんが、国民は感情的な部分でも引っかかっている。国民のニーズに合っていない」と理解は進まないとする。 

「私が弁護士として助言できるなら、言葉よりも誠意ある行動を勧めるでしょう。元婚約者にお金を返すかどうかは別にして、過去の支援への感謝を伝え、関係を修復することが望ましい」 

　この文書で世論を変えるのは難しそうだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/79963d5f30405c81e06c35d9b7c07c84ced1132e