この時間で、すでに暗いですね❗
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人事コンサルタントとして、1万人以上のビジネスパーソンの昇格面接や管理職研修を行い、300社以上の企業の評価・給与・育成などの人事全般に携わってきた西尾太氏による連載。エンターテインメントコンテンツのポータルサイト「アルファポリス」とのコラボにより一部をお届けする。
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私は仕事として企業人事を経験してきた中で、新卒採用だけでなく、中途採用も数多く経験させていただきました。自身も転職をしていますので、応募者としての立場も経験しています。
ビジネスパーソンが転職をする要因はさまざまです。キャリアアップ、自分のしたい仕事に就きたい、現在の会社の将来性が不安……、などが理由として多かったと思います。
しかし、中途採用担当者として、いちばん「どうなのかなぁ」と思っていたのは、「転職して年収をUPさせたい」という動機です。
そんな中で私は採用担当として面接するときに、中途採用の面接の場合は最後のほうで「これ以下だと転職できないという年収水準はどのくらいですか」という質問を必ずしています。
「希望年収はどのくらいですか」という質問でもよいのですが、「希望年収」は「高いほうがよい」に決まっていますので、その人のお金に対する考え方はよく見えません。
「これ以下だと厳しいという年収水準」を問うことで、その応募者が、自身の年収を「どのくらいが適正かと思っているか」を確認することができるのです。また、年収が下がってでもその会社に転職したい、その仕事がしたい、という志望の強さを見ることもできます。そして同時に、その人の金銭的背景(教育費やローンなど)についても推察することができます。
■年収UPを目的にしてくる人には「黄色信号」
中途採用の面接の場で、現在のその方の年収より高い年収を言ってくる人については、私は「黄色信号」を点滅させていました。
「現在の年収以上です」や、「せっかく転職するのですから、いまは800万円ですが、1000万円は欲しいですね」といった感じのことを言う方です。
「転職を志望された理由はどのようなことでしょう」ということは、その前段にも質問していますが、「年収のUPです」と言われると、私は「この人、大丈夫かな？」と思ってしまいます。また、中には「家族を海外旅行に連れていくためには、今の年収だと足りません」とおっしゃる方もいらっしゃいました。
もちろん、採用担当者としても、その人の現在の年収が、「少ないな」と思っていれば、「年収UP」を「それはそうだろうな」と思います。業種によっては、「え？ そんなに安いの？」という方も中にはいます。
しかし、多くの場合、「転職で年収UP」は危険だと思ってください。
お金は後からついてくるものであって、それを目的にすることは、極めて危ないことです。もし、その人の「実力以上」の年収になってしまったら、その後には、年収ダウンかリストラが待っているかもしれません。
もし複数の企業から内定を得て、「最も年収が高いところにしよう」と思ったとしても、「本当にそれが正解か」と、疑ってかかっていただきたいのです。
「自分を最も高く評価してくれた」として高い年収提示をした会社を選ぶこともありますが、その会社の状況、そこでの仕事は本当にやりたいことなのか、責任や裁量の範囲などを確認せずに、
「年収が高いから」だけで転職先を決めてしまったら、あなたがそこで価値を出せる仕事ができるかどうかはわかりません。
「せっかく転職するのだから……」というのも、本当によく聞きました。もちろん現在の会社が安定しており、リスクのある転職、そして規模の小さいベンチャー企業に転職しようというときであれば、「そのリスク分、年収を積んでほしい」というのもわからないではありません。
しかし、「せっかく」はその人の事情であって、採用側の企業の事情ではありません。リスクを持ち出すのであれば、転職しないほうがよいのではないかとも思います。そして「せっかく」というのは、「転職=年収UP」だと考えているから、出てくる言葉のような気もします。
「家族を海外旅行に」については、採用側としては、「あなたの家族に海外旅行に行っていただくためにあなたを採用するわけではない」ので、「そうなったらいいですねえ」とは言いますが、「そこが本質ではないでしょう」と考えています。
また大企業から中堅・ベンチャー企業へ転職する方に、この傾向は多いように思います。大企業は年収水準が高いので、同じ年収かそれ以上という希望は、中堅・ベンチャーには厳しいものです。高い年収水準を維持したいのであれば、転職しないほうがよいでしょう。ただ、黒字リストラも増えている昨今、その年収をずっと維持することは難しいかもしれません。
■自身の適正な年収を言える人は高評価
その前提で、転職に際しては、自身の適正な年収を知っておくことが大切です。1つの方法として、人材紹介会社に相談するのもいいでしょう。しかし、人材紹介会社は、「転職時提示年収×◯◯％」という成功報酬型で収益を上げているので、「高く売ったほうが人材紹介会社は儲かる」わけで、「年収を下げましょう」とはなかなか言わないかもしれません。
自身の適正な年収はどのくらいなのか、という水準を自ら「値踏み」できる人は信頼できます。それはビジネスパーソンとしても優秀であることをある種意味します。市場が見えている、自身の価値が見えているわけですから。
面接の際に、「今の年収はこれだけですが、自身で高いと思っています。ですので最低限これくらいであれば、ぜひ転職を考えたいです」と言う人もいます。正しく自身を「値踏み」できている、ということにおいて、こういう方は信頼できます。場合によっては、そういう方には最低ラインに少し上積みして、オファーを出そうかな、と考えるぐらいです。
■自身の適正な年収を把握しておこう 転職するにしてもそうでないにしても、自身の適正な年収水準を把握しておくことは大切です。
「仮に転職してもこの水準は維持できるだろう」と思えることは、大きな安心感につながります。そして、それによって「いつでも今の会社を辞められる」と思って働くことは、場合によっては、「言うべきことを言うべきタイミングで上司や経営陣に言える」ことにつながるかもしれません。
つまり。あなたの「強さ」につながるのです。その結果、逆に評価が上がるかもしれません(それで評価が下がるようなら、その会社は辞めればいいのです)。
私は人事部長時代、「いつでも辞めたるで！」と思って働いていた時期がありました。なので、社長ともけんかしましたし(寛大な社長に感謝しております)、相手が役員でも申し上げることは申し上げていました。
そして「辞めてもなんとかなる」という実感は、自身の安心感につながっていました。それが。それなりの実績をあげたことの大きな要因だったと思います。
自著である「人事の超プロが本音で明かすアフターコロナの年収基準」には、適正な年収を確認する指標を提示しています。もちろん年収は地域・業種・企業規模などによって異なりますが、大まかな水準は確認できるでしょう。そして、もし年収を上げるのならば、どのようなことが必要なのか、という指標にもなります。
これからのビジネスパーソンには、ぜひ自身の適正な年収を確認していただきたいのです。そして、年収を目的とはせずに、本当にあなたがやりたい仕事、活躍できる環境を探すことを優先していただきたいと願っています。
急増する解雇・雇止め、いざという時に会社と闘う法
尾藤 克之:コラムニスト、明治大学サービス創新研究所研究員）
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、安倍首相は、39の県で解除することを正式に表明しました。残る8都道府県の解除のタイミングについて「28日ごろ、定期的、立体的に考えるのが自然」とする見解を示しました。
しかし、自粛の影響は大きく、経済活動の影響は計り知れません。筆者は、とくに、雇用への影響を危惧しています。今後、労働者は何に留意すべきでしょうか。
■ 質問にお答えします
最近、コロナ解雇に関する記事を寄稿していますが、その記事についてメッセージや質問をいただいているので、この場を借りてお答えいたします。
Q.離職票を転職先に提出するわけではないので、解雇理由はわからないのではないか？
筆者は、勤務先で懲戒解雇になると、次の勤務先を探す際にその事実により、再就職が困難になると書きました。であるから、懲戒解雇になるような行為はなるべく慎むようにとも書きました。
離職票は退職者が失業給付金（基本手当）の受給を申請する際に、ハローワークに提出する書類です。転職先に提出するものではないから解雇理由はわからないという指摘がありました。しかし、ハローワークを通じて転職先を探す時には、先方の会社にその内容が伝わります。
また、ハローワークを通さずに自力で転職先を探す時はどうでしょうか。離職票は転職先に提出するためのものではありませんが、会社が提出を求めてくることは考えられます。その場合、転職したての会社に「提出する義務はないから拒否します」とはなかなか言えないのではないでしょうか。
そんなことをしたら、それこそ、退職理由に何か不可解な点があるのではないかと勘ぐられるだけです。離職票の提出を求めなかったとしても、企業では新規採用者のリファレンスは当たり前のように行われています。転職後に懸念を感じた人事担当者（外部に委託する場合もあります）が前職に問い合わせることはよくあります。
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、安倍首相は、39の県で解除することを正式に表明しました。残る8都道府県の解除のタイミングについて「28日ごろ、定期的、立体的に考えるのが自然」とする見解を示しました。
しかし、自粛の影響は大きく、経済活動の影響は計り知れません。筆者は、とくに、雇用への影響を危惧しています。今後、労働者は何に留意すべきでしょうか。
■ 質問にお答えします
最近、コロナ解雇に関する記事を寄稿していますが、その記事についてメッセージや質問をいただいているので、この場を借りてお答えいたします。
Q.離職票を転職先に提出するわけではないので、解雇理由はわからないのではないか？
筆者は、勤務先で懲戒解雇になると、次の勤務先を探す際にその事実により、再就職が困難になると書きました。であるから、懲戒解雇になるような行為はなるべく慎むようにとも書きました。
離職票は退職者が失業給付金（基本手当）の受給を申請する際に、ハローワークに提出する書類です。転職先に提出するものではないから解雇理由はわからないという指摘がありました。しかし、ハローワークを通じて転職先を探す時には、先方の会社にその内容が伝わります。
また、ハローワークを通さずに自力で転職先を探す時はどうでしょうか。離職票は転職先に提出するためのものではありませんが、会社が提出を求めてくることは考えられます。その場合、転職したての会社に「提出する義務はないから拒否します」とはなかなか言えないのではないでしょうか。
そんなことをしたら、それこそ、退職理由に何か不可解な点があるのではないかと勘ぐられるだけです。離職票の提出を求めなかったとしても、企業では新規採用者のリファレンスは当たり前のように行われています。転職後に懸念を感じた人事担当者（外部に委託する場合もあります）が前職に問い合わせることはよくあります。
Q.懲戒解雇の場合、履歴書には賞罰欄に記載する必要性はないのではないか？
これも懲戒解雇に関する質問ですが、懲戒解雇の事実は履歴書の賞罰欄に書かなければならない、であるからやはり懲戒解雇になるような行為は慎むように、という趣旨のことを記事に書きました。そこについての質問です。
「罰」は刑事罰が原則なので会社を懲戒解雇になったとしても書く必要はないという指摘がありました。法的には記載義務はありませんが、これも判断が分かれると思います。企業独自の「賞罰」をもうけている場合は事実を書かないと、経歴詐称の対象になる可能性があります。ほかにも、学歴、職歴など「重要な経歴」の詐称も許されません。
筆者は懲戒解雇の賞罰記載の是非について、労働委員会、裁判の場において必ずしも統一見解ではないことを確認しています。そのうえで、懲戒解雇は罰にあたらず記載する必要はないと言い切ることはできないと考えています。
この点については解釈に幅があるようですので、どれが正しくてどれが間違っているというわけではないようです。つまり、法律はいかようにも読めるということになります。そうであるならば、労働者は不適切な解釈をされないように自衛しなければならないということになります。
■ 解雇には必ず何らかの理由が存在する
企業が従業員を解雇する際には、何らかの理由があるはずです。「お前の顔が気に入らない」「お気に入りの女性社員がお前のことを気に入っているからムカつく」。まあ、理由なんてなんでもいいわけです。上司からすれば、人事権を発動すればいいので社内で立場が低い人を追い詰めることはやろうと思えば簡単なことです。
しかし、いまはパワハラやセクハラは重大な社会問題とされます。そのため、辞めさせたい社員がいても簡単な理由で解雇することはできません。
そこには、客観的合理性と社会的相当性が必要とされます。誰が見ても合理的で理にかなっていることや相当性が必要とされるのです。ですから、「お前の顔が気に入らない」「お気に入りの女性社員がお前のことを気に入っているからムカつく」という理由は、当たり前ですが理にかなっているとは言えません。このような解雇の場合は、不当解雇に当たる可能性が高いのです。
有名な判例に「高知放送事件」があります。早朝のニュース番組を複数回寝過ごしたために解雇処分を受けた高知放送の男性アナウンサーが、処分の有効性を巡って会社側と争った民事訴訟事件です。一審高知地裁（1973年3月27日判決）、二審高松高裁（同年12月19日判決）は原告側の請求を認めて会社側の解雇を無効とする判決を下します。
判決を不服とした高知放送側は控訴し最高裁へ上告します。最高裁判所（1977年1月31日）は高知放送の上告を棄却する判決を出します。
このように社員の行動に問題があったとしても簡単には解雇できません。しかし、コロナの影響で業績が悪化した企業の中には、従業員の解雇でピンチをとりあえず乗り切ろうとするところが出てくるでしょう。しかし会社にとって普通解雇は非常にハードルが高いものとなります。そのため、これまでも述べてきましたが、懲戒理由をでっち上げた「懲戒解雇」が今後増えてくると筆者は予想しています。詳しくは前回の「コロナで揺らぐ雇用、会社はこうして社員の首を切る」を参考にしてください。
（参考）コロナで揺らぐ雇用、会社はこうして社員の首を切る
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60492
■ 不当解雇はどのようにして行われるのか
普通解雇では、30日前からの解雇予告、もしくは解雇予告手当が必要になります。しかし、会社が労働基準監督署から解雇予告除外認定を受けていた場合は、即時解雇が可能です。不当解雇をされたら会社が言い逃れできないように証拠を集めなければなりません。
さらに、不当解雇を受けた場合、今後のキャリアに傷をつけないためにも撤回させなければいけません。このような事態に陥ると個人での交渉は難しいので、労働事件に強い弁護士への依頼をお勧めします。
弁護士が受任すれば解雇無効による地位確認と未払い賃金の支払い、損害賠償を求めて訴訟を起こすはずです。解雇無効が認められれば、会社は労働者に対し解雇時以降のバックペイを支払う義務が生じます。さらに、精神的損害が発生し不法行為の要件を満たす場合は慰謝料請求も可能になります。
不当解雇で会社に慰謝料・賃金請求するには不当があることを立証する必要があります。この場合、社内メールが大きな意味を持ちます。そのため、感情的なメール、攻撃的なメール、トラブルのやり取りなどをすることは控えたほうがいいでしょう。メールを削除しても、相手が受信していれば証拠の意味を持ちますし、削除したところで復元されてしまいます。
裁判では、「当該労働者が社内・社外でトラブルを起こしていて多大な迷惑が掛かっている」、「労働者が与えた被害は甚大でありそのため解雇に至った」という会社側の主張がなされるでしょう。
また、会社が本気を出す場合、解雇される以前にロックアウト（締め出し）が行われる場合があります。入館カードは取り上げられ、パソコンも押収、突然、社内に入れなくなる場合があります。そのため、証拠は事前に集めておかなければなりません。
有名な判例に「高知放送事件」があります。早朝のニュース番組を複数回寝過ごしたために解雇処分を受けた高知放送の男性アナウンサーが、処分の有効性を巡って会社側と争った民事訴訟事件です。一審高知地裁（1973年3月27日判決）、二審高松高裁（同年12月19日判決）は原告側の請求を認めて会社側の解雇を無効とする判決を下します。
判決を不服とした高知放送側は控訴し最高裁へ上告します。最高裁判所（1977年1月31日）は高知放送の上告を棄却する判決を出します。
このように社員の行動に問題があったとしても簡単には解雇できません。しかし、コロナの影響で業績が悪化した企業の中には、従業員の解雇でピンチをとりあえず乗り切ろうとするところが出てくるでしょう。しかし会社にとって普通解雇は非常にハードルが高いものとなります。そのため、これまでも述べてきましたが、懲戒理由をでっち上げた「懲戒解雇」が今後増えてくると筆者は予想しています。詳しくは前回の「コロナで揺らぐ雇用、会社はこうして社員の首を切る」を参考にしてください。
（参考）コロナで揺らぐ雇用、会社はこうして社員の首を切る
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60492
■ 不当解雇はどのようにして行われるのか
普通解雇では、30日前からの解雇予告、もしくは解雇予告手当が必要になります。しかし、会社が労働基準監督署から解雇予告除外認定を受けていた場合は、即時解雇が可能です。不当解雇をされたら会社が言い逃れできないように証拠を集めなければなりません。
さらに、不当解雇を受けた場合、今後のキャリアに傷をつけないためにも撤回させなければいけません。このような事態に陥ると個人での交渉は難しいので、労働事件に強い弁護士への依頼をお勧めします。
弁護士が受任すれば解雇無効による地位確認と未払い賃金の支払い、損害賠償を求めて訴訟を起こすはずです。解雇無効が認められれば、会社は労働者に対し解雇時以降のバックペイを支払う義務が生じます。さらに、精神的損害が発生し不法行為の要件を満たす場合は慰謝料請求も可能になります。
不当解雇で会社に慰謝料・賃金請求するには不当があることを立証する必要があります。この場合、社内メールが大きな意味を持ちます。そのため、感情的なメール、攻撃的なメール、トラブルのやり取りなどをすることは控えたほうがいいでしょう。メールを削除しても、相手が受信していれば証拠の意味を持ちますし、削除したところで復元されてしまいます。
裁判では、「当該労働者が社内・社外でトラブルを起こしていて多大な迷惑が掛かっている」、「労働者が与えた被害は甚大でありそのため解雇に至った」という会社側の主張がなされるでしょう。
また、会社が本気を出す場合、解雇される以前にロックアウト（締め出し）が行われる場合があります。入館カードは取り上げられ、パソコンも押収、突然、社内に入れなくなる場合があります。そのため、証拠は事前に集めておかなければなりません。
■ 紛争に至ったら腹を括るしかない
解雇になったら会社への出勤はできなくなります。会社からも給料が出ませんから、失業手当て給付をするしかありません。裁判の地位確認、未払い賃金の支払いにはかなりの時間がかかります。自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇になりますから、支給時期が3か月遅れます。さらに満額ではなく減額されます。
ひどい会社になると、離職票をなかなか交付しません。トラブルに嫌気がさした会社が意図的に交付を遅らせているのです。筆者の知っているケースでは半年交付しなかった事例があります。会社は、離職日翌日から10日以内に、雇用保険被保険者資格喪失届の届け出を行わなければなりません。意図的な遅滞は雇用保険法第7条違反です。
いずれにしても、紛争に至ったら腹を括るしかありません。さっさと専門家に依頼してしまったほうがいいので、労働系に強い弁護士に依頼することをお勧めします。
この場合、労働者側、被害者側に寄り添う弁護士でなければなりません。民間企業出身で、大手企業の解雇事件、薬害事件などを扱った経験のある弁護士などはかなり心強いです。また、労働系に強い弁護士は、手付けが払えない場合、解決金で相殺するなど融通が利く場合があります。いずれにしても、あなたが追い込まれているなら一刻も早く動かなければなりません。
解雇になったら会社への出勤はできなくなります。会社からも給料が出ませんから、失業手当て給付をするしかありません。裁判の地位確認、未払い賃金の支払いにはかなりの時間がかかります。自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇になりますから、支給時期が3か月遅れます。さらに満額ではなく減額されます。
ひどい会社になると、離職票をなかなか交付しません。トラブルに嫌気がさした会社が意図的に交付を遅らせているのです。筆者の知っているケースでは半年交付しなかった事例があります。会社は、離職日翌日から10日以内に、雇用保険被保険者資格喪失届の届け出を行わなければなりません。意図的な遅滞は雇用保険法第7条違反です。
いずれにしても、紛争に至ったら腹を括るしかありません。さっさと専門家に依頼してしまったほうがいいので、労働系に強い弁護士に依頼することをお勧めします。
この場合、労働者側、被害者側に寄り添う弁護士でなければなりません。民間企業出身で、大手企業の解雇事件、薬害事件などを扱った経験のある弁護士などはかなり心強いです。また、労働系に強い弁護士は、手付けが払えない場合、解決金で相殺するなど融通が利く場合があります。いずれにしても、あなたが追い込まれているなら一刻も早く動かなければなりません。
南北共同連絡事務所爆破はトランプ大統領へのSOSなのか？
朝鮮戦争の戦端が開かれてから70年の月日がたっても、分断の溝は埋まらないのか？ 南北間の緊張は苛烈さを増すばかりだ。
金与正・朝鮮労働党第一副部長
「南朝鮮当局者の演説を聞くと、我知らず吐き気を催した」 「一言一言に鉄面皮さと図々しさが不快な臭気とともに感じられる」 「表面上、正常に見えるが精神はおかしくなっているのではないかと心配になる」
口汚く罵るように吐かれた言葉は、北朝鮮の金正恩委員長の実妹である金与正・朝鮮労働党第一副部長が韓国の文在寅大統領に投げつけたもの。しかも激昂は口だけではなく、北朝鮮は韓国との和平の象徴的存在であった南北共同連絡事務所を爆破した。 文大統領といえば「南北融和」を掲げ、根気よく北朝鮮に手を差し伸べてきた政治家で、北朝鮮の開城工業地区内に17億円をかけて建設した南北共同連絡事務所の費用を負担したのも文政権だった。それを木っ端微塵に破壊する蛮行に世界中が震撼したことは記憶に新しい。
あまりに情緒的に見える外交方針には、どんな意図が込められているのか。ソウル在住のジャーナリスト・朴承珉氏の分析はこうだ。
「表向きは脱北者団体が北朝鮮に向けて撒いたビラに抗議しての爆破とされていますが、北朝鮮があらゆる面で行き詰まりを感じた末にとった行動だと考えられます。というのも、’16年に国連の経済制裁を受けて以来、北朝鮮経済は苦しくなる一方。裕福な人が集まっている平壌ですら、食料の配給が3か月も滞っているという情報すら聞こえてくる。そんな状況下だからこそ過激な行動に打って出たのでは。不満が高まる国民の目を外に向けさせ、なおかつ国際社会にも“北朝鮮の暴走は対処しないと危ない”と思わせるために、ギリギリのところを突いているのです」
とはいえ、北朝鮮側に韓国を敵視する動機がないわけではない。伏線となったのは、昨年2月にベトナムのハノイで行われた米朝首脳会談だ。
経済制裁の解除を何よりも望む北朝鮮は、事前に韓国の諜報機関トップから「寧辺にある核施設を破棄すれば、経済制裁は緩和される」とアドバイスを受けていた。金正恩委員長はそのつもりでトランプ大統領との交渉に臨んだが、何ひとつ合意に至らなかった。ここでの内幕は、ジョン・ボルトン前大統領補佐官が上梓した回顧録「The Room Where It Happened」でも詳細に触れており、文大統領の描いた絵図に乗った結果決裂したことから、北朝鮮は文政権に強い不信感を抱くようになったのである。
金与正の“暴走”を絶妙に抑える最高司令官の存在
「寧辺にある核施設は老朽化が進んでおり、『ここをひとつ手放せば経済封鎖が解かれるなら、よい取引だ』と金正恩は考えたが、現実はそう進みませんでした。韓国の見当違いなアドバイスに北朝鮮は振り回され、不満を抱くようになった。それが金与正の乱暴な言葉遣いへとつながり、南北共同連絡事務所の爆破へと進んでいったのだと思います。ただ、北朝鮮は韓国への示威行為を通じて、アメリカに強いサインを送っているようにも見えます」（朴氏）
南北共同連絡事務所を爆破後、一時は非武装地帯での拡声器の再設置や軍事行動まで匂わせた金与正だったが、武力衝突は“鶴の一声”によって回避された。待ったをかけたのは、ほかならぬ金正恩委員長だ。
こうした動きからも、北朝鮮の思惑が透けて見える。北朝鮮問題に詳しいデイリーNK編集長の高英起氏はこう語る。
「振り子外交といって、行ったり来たりするのはこれまでの北朝鮮にはよくありました。その真意は明白で、金委員長としてはあれだけの関係を築ける大統領が今後も出てくるとは思えない。そのため、次の大統領選ではトランプ大統領に勝ってほしいし、もっと北朝鮮に関心を持ってもらいたいと考えている。だから、核実験や長距離ミサイルの発射といった“アメリカが本気でブチ切れるポイント”までは踏み込まないかたちで、今後も仕掛けてくるはず。とはいえ、安全保障は危険性がゼロ％じゃない限り、警戒は怠れない。韓国、日本といった周辺国はしばらく振り回されるでしょうね」 一方で昨今の北朝鮮の内情について高氏はこうも付け加えた。
「脱北者が送ったビラに金ファミリーを侮辱する内容が書かれており、『北朝鮮は体制崩壊に繋がるので、ビラを恐れている』なんて言う人もいますが、ビラはほとんど北朝鮮の人の目には触れていません。むしろ、韓国ドラマのほうがよっぽど密かに流通して若者に影響を与えています。最近の脱北者はそれを観て韓国に憧れを抱き、脱北してくるのです。私の体感ですが、8割以上の若者が韓国ドラマを観ているのでは」
韓国ドラマといえば、38度線を越えてしまった財閥令嬢と人民軍中隊長のラブストーリーを描いた『愛の不時着』が大流行中だが、同作で紹介される北朝鮮の政治の世界は権謀術数がはびこる魔界だ。
果たして
北朝鮮の新たなる女帝・金与正の華麗なる経歴
幼少期から金正日総書記の寵愛を一身に受け、北朝鮮の最高学府である金日成総合大学を卒業。生まれながらにエリート街道を歩む金与正は現在、朝鮮労働党の宣伝扇動部を経て、中枢機関と言われる統一戦線部までも統べるとみられる。療養中の金正恩の代役を果たし、外交では嫌われ役も見事にこなす辣腕ぶり。周辺国にとって厄介な政治家になりそうだ。
は「不時着」せずに職務をまっとうできるのか――見ものである。
北朝鮮の新たなる女帝・金与正の華麗なる経歴
幼少期から金正日総書記の寵愛を一身に受け、北朝鮮の最高学府である金日成総合大学を卒業。生まれながらにエリート街道を歩む金与正は現在、朝鮮労働党の宣伝扇動部を経て、中枢機関と言われる統一戦線部までも統べるとみられる。療養中の金正恩の代役を果たし、外交では嫌われ役も見事にこなす辣腕ぶり。周辺国にとって厄介な政治家になりそうだ。
都心のタワマンは“過去の遺物”に……コロナショックで「不動産の価値」が激変する
コロナ禍による緊急事態宣言が延長され、営業自粛を余儀なくされる飲食店や物販店などが家賃負担に耐え切れず、倒産や廃業に追い込まれるところが出始めた。こうした動きを防ごうと国は家賃補助に乗り出している。
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具体的には特別家賃支援給付金を創設し、「単月の売上が前年同月比で50％以上落ち込んだなどの条件に該当する中堅中小企業に対しては家賃の3分の2、上限50万円を負担する」「個人事業主に対しては同25万円を上限に負担する」とした案で、自民党、公明党が発表している。この案では対象を飲食などに限定せず全業種とするなど相当思い切った内容のものだ。 国の家賃補助も“雀の涙”に過ぎない
あまり言及されないが、給付金によって一息つけるのはテナントである飲食店だけではない。家賃をもらっている大家も同様である。街の商店街などで自身の不動産を店舗などにしてテナントに貸し出している大家は多い。今回のコロナ禍でテナントが家賃を滞納する事例が出始めていた中、給付金が出ることは大家側からも歓迎されることだろう。
大家というと世間では賃料だけもらっていて裕福な層だと思われがちだが、土地や建物には固定資産税などの税金がかかるし、建物自体のメンテナンスなどの管理コストが思いのほかかかるものである。この給付金はテナントのためというよりも大家のためとも解釈できる理由がここにある。
だが、この施策だけで問題が解決するわけでは当然ない。お店というと一般の人は街中にある居酒屋や定食屋のようなところをイメージしやすいが、今回のコロナ禍では個人事業主や中堅中小企業だけでなく、大手企業までを含めて全業種に大きな影響が出ているからだ。
店舗が一カ所だけならば最大50万円の補助は干天の慈雨となろうが、複数の店舗を出しているようなお店や、都心部でオフィスを100坪、200坪借りているような中小企業にとっては、この補助金は雀の涙程度の効果しかないというのが実情だろう。
大家というと世間では賃料だけもらっていて裕福な層だと思われがちだが、土地や建物には固定資産税などの税金がかかるし、建物自体のメンテナンスなどの管理コストが思いのほかかかるものである。この給付金はテナントのためというよりも大家のためとも解釈できる理由がここにある。
だが、この施策だけで問題が解決するわけでは当然ない。お店というと一般の人は街中にある居酒屋や定食屋のようなところをイメージしやすいが、今回のコロナ禍では個人事業主や中堅中小企業だけでなく、大手企業までを含めて全業種に大きな影響が出ているからだ。
店舗が一カ所だけならば最大50万円の補助は干天の慈雨となろうが、複数の店舗を出しているようなお店や、都心部でオフィスを100坪、200坪借りているような中小企業にとっては、この補助金は雀の涙程度の効果しかないというのが実情だろう。
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