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共通テスト「このままでは実施困難」入試センター赤字13億…24年度試算

2021年04月14日 23時15分25秒 | 受験のこと
>同センターの収入は検定料(2教科以下1万2000円、3教科以上1万8000円)が約9割を占める一方

私立大学に比較して、かなりやすいですね。
これは2倍くらいにあげてもいいような?
まあ、昔の国立大の受験料は4000円くらいでしたか?
いろいろと議論はありそうですね。

大学入学共通テストを実施する独立行政法人「大学入試センター」が今年度以降赤字に陥り、2024年度で約13億円の赤字が出ると試算していることが9日わかった。少子化による共通テストの志願者減が原因で、「このままでは実施が困難になる」としている。

【写真】キツネマスクの警官「気を引き締めて運転を」…交通安全訴え

 同センターの有識者会議が試算した。同センターの収入は検定料(2教科以下1万2000円、3教科以上1万8000円)が約9割を占める一方、今年1月の共通テストの志願者は約54万人で、3年前から1割近く減少した。当面の対策として、同センターでは各大学に受験生の成績を提供する際の手数料を引き上げる方針。有識者会議は、国に公的支援を求めることや、検定料が適切か検討することが必要としている。


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神戸「橋封鎖」問題で住民衝突…!所有者が絶対に譲らないワケ

2021年04月14日 22時15分22秒 | 不動産と住環境のこと

六甲山を望む風光明媚な田舎町、神戸市北区山田町。この町を流れる天王谷川にかかる1本の橋が、いま、大きな話題を集めている。 



【画像】住民間でのトラブルが起こる現場写真 

名前もないその橋は、約30軒が並ぶ住宅地からの唯一の出入り口。そんな重要な橋に突如、鉄パイプや土のうによるバリケードが築かれたのは’19年の年の瀬のことだった。以来、約8度にわたって橋は封鎖と解除が繰り返されてきた。だが、橋の所有者と住民との間のトラブルはますますこじれるばかりだ。 なぜ、橋封鎖問題は解決しないのか。まずは、所有者の言い分。所有者は住宅地を見下ろす小高い丘に居を構えている。 

「僕が4年ほど前に土地を買ったとき、橋も一緒についてきたんですわ。橋の購入費用は1200万円。で、’19年4月に橋についている水道管が破裂した。応急処置したけど、いつまた破裂するかわからない。できてから50年も経っている橋やから他にも老朽化している箇所がある。橋を神戸市に移管すれば今後、修理費はかからないので、橋の購入費用1200万円を30軒で割り勘して僕に支払ってほしい、と住民に提案しました」 支払えない場合、自動車2万円、小型オートバイ5000円の月額通行料を取るという代案も提示したという。 

「4回も5回も説明会を開いて、(橋購入の)契約書も見せました。でも、住民たちは契約書が偽造じゃないかと言い出した。アホちゃうかと。それで橋を封鎖した。橋で事故が起きれば所有者の責任になる。他人の命と自分の財産を守るためにバリケードしたんです。もう一円もお金はいらないから、橋を通らないでほしい。解決はもうないでしょう」 一方、所有者のこの主張に、住民側は真っ向から反論する。住民たちのまとめ役を務める女性が憤(いきどお)る。 

「私たちからしたら全部ウソなんですよ。そもそも橋の所有権を言い出したのは、’19年4月に水道管が破裂した後。それまでは自分が所有していることを知らなかったんでしょう。出してきた橋の売買契約書もまったく信用できない。 こんな橋、前の所有者から1200万円で買うなんておかしいじゃないですか。老朽化の主張だって、自己診断で何の根拠もない。所有者はお金が欲しいから住民に難癖をつけているだけに見える」 この女性もきっぱりと、解決法はないと言い切った。

 「所有者は裁判を起こしたらいい。裁判になれば、向こうが橋購入の証拠を出さなきゃいけないですから」 神戸市道路管理課の担当者は、「有償でこの橋を買い取ることは難しい」と、回答。いよいよ八方塞(ふさ)がりか。不動産トラブルに詳しい弁護士法人・響の古藤由佳弁護士に聞いた。 


「基本的には行政の助けを借りるしかないでしょう。橋の『買い取り』はできずとも、『修繕費』というような形で所有者を援助し、橋を市に移管してもらうという方法も考えられます。仮に裁判になった場合でも、裁判所は明確な判断を避けるはずです。住民側の主張を認めれば他人の土地を勝手に通行していいというお墨付きを与えることになる。

『通行料を支払え』という判決を出せば、地上げ屋などが各地で通行に障害が出る細かな土地の買い占めを行い、所有権を主張する恐れもありますから。 

このため、裁判所は妥当な通行料を定めるなど、判決を出さず和解で決着をさせようとするはずです。ただそうなると、ずっと通行料を払わされる住民は気の毒ですから、やはり行政が介入するのが一番だと思いますね」 1本の橋が生んだ所有者と住民の深すぎる溝が、埋まる日は来るのだろうか。 「FRIDAY」2021年4月16日号より


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審査通った住宅ローン、父親の育休告げたら「お金は貸せない」と事態が一変 「まさかハードルになるとは

2021年04月14日 21時30分58秒 | いろいろな出来事

『#父親のモヤモヤ』 住宅ローンの「本審査」に通り、いよいよマイホーム購入の契約……から一転、金融機関から「お金は貸せません」と告げられ――。

兵庫県に住む30代の公務員男性は、昨年、こんな経験をしました。足かせになったのは、「育休」でした。(朝日新聞記者・高橋健次郎) 



「本審査」も通過
男性は、共働きの妻、長男(2)、長女(0)との4人暮らしです。 長男が生まれた際、2カ月の育児休業を取得しました。

 「日々の成長を実感できますし、夫婦2人でやれば、互いの負担も軽くなります。ただ、妻には『もう少し長く取ってくれると、なおうれしい』と言われていました。私自身、次はもっと長く取ろうと思いました」 昨夏、長女の出産にあわせ、再び育休を取得しました。今度は5カ月です。

 育休にあわせ、夫婦の懸案だった住宅探しを始めました。手狭だった賃貸住宅での生活。家族が増えたことで、より広い住宅への引っ越しを迫られました。 そうして始まった家探し。しばらくすると、夫婦の条件に合った中古マンションが見つかりました。家族が一緒に過ごせる広めのリビング・ダイニングがありました。賃貸住宅からも近く、長男の保育園も変えずに済みそうでした。 不動産会社に契約の意思を伝えるとともに、住宅ローンの審査へ。

インターネット銀行の「仮審査」を通過し、より厳密に評価する「本審査」も通りました。「これで、住宅購入できると思いました」

育休告げたら事態が一変

ところが、事態は一変します。 ネット銀行の担当者が、契約準備をめぐり、職場に在籍しているのか念のために確認したいと言った時のことでした。職場の電話番号を尋ねられた男性が「育休中なので、職場にはおりません」と伝えたところ、電話口の声色が変わりました。担当者の男性は矢継ぎ早に続けました。 「育休中なんですか?」 「前例がありません」 「再協議させてほしいです」 

10分ほどして折り返しの電話がありました。 

「育休中の融資はできかねます」 男性は振り返ります。

「ショックでした。まさか、育休がハードルになるとは思いませんでした」。購入する中古マンションを販売する不動産会社への支払期限も迫っていました。

ローンは別で組めたが

男性は焦りを覚えました。 ただ幸いにも、同時並行で別の金融機関に融資を申し込み、本審査を通過していました。あらためて融資を申し込んだところ、ローンを組めることになりました。


「育休中かどうかは聞かれませんでした」 「金融機関が融資に際してシビアに判断をしなければならないというのは理解できます。ただ、育休中であっても、相応の収入は担保されます。復帰の意思も明確です。やはり『なぜ?』という思いがぬぐえませんでした」 「子育て世代は住宅購入する世代だと思います。育休が住宅ローンのハードルにならないよう、柔軟に対応してもらいたいと思います」

父親のリアルな声、お寄せください

育休や産休などでローンを組めなかった。そんな経験はありませんか。記事の感想や体験談を募ります。いずれも連絡先を明記のうえ、メール(seikatsu@asahi.com)で、朝日新聞文化くらし報道部「父親のモヤモヤ」係へお寄せください。  

   ◇ 【#父親のモヤモヤ】仕事と家庭とのバランスに葛藤を抱え、子育ての主体と見られず疎外感を覚える――。

共働き世帯が増え、家事や育児を分かち合うようになり、「父親」もまた、このようにモヤモヤすることがあります。

 一方、「ワンオペ育児」に「上から目線」と、家事や育児の大部分を担い、パートナーとのやりとりに不快感を覚えるのは、多くの場合「母親」です。父親のモヤモヤにぴんとこず、いら立つ人もいるでしょう。「父親がモヤモヤ?」と。 父親のモヤモヤは、多くの母親がこれまで直面した困難の追体験かもしれません。あるいは、父親に特有の事情があるかもしれません。

いずれにしても、モヤモヤの裏には、往々にして、性別役割や働き方などの問題がひそんでいます。 それらを語り、変えようとすることは、誰にとっても生きやすい社会づくりにつながるはずです。語ることに躊躇しながら、でも、#父親のモヤモヤについて考えていきたいと思います。


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中国医学の伝統薬>清肺排毒湯、新型肺炎に効果あり 専門家

2021年04月14日 19時45分44秒 | 医療のこと
>これは、実は本当に効果がある薬のようです。

既存の薬と中国医学の伝統薬、新型肺炎に効果あり 専門家
CNS】中国・国務院の「共同予防抑制機構」は17日、新型コロナウイルスによる肺炎に関する医療・救護の進行状況を説明し、市民が関心を持つ一連の問題について回答した。また、専門家によると、既存の薬や中国医学の伝統薬が治療に効果があるという。

 ■13日連続で患者数が減少、予防も抑制も可能

 国家衛生健康委員会医政医管局の郭燕紅(Guo Yanhong)監察官によると、新型肺炎は予防・抑制が可能という。16日時点で、治愈・退院した患者は1万人を超え、湖北省(Hubei)以外で新たに確認された患者の数は13日連続で減少。これらは予防・抑制の対策が成果を上げていることの証しとしている。

 治癒・退院した患者は、約90%が軽症、10%が重症と重篤者だ。患者の発病から感染確定までの時間は、全国平均で4.95日となっている。武漢市(Wuhan)の状況には大きな変化が現れており、重症者の占める比率が当初の38%から18%まで下がっている。
<中略>

 ■「清肺排毒湯」が有効



 国家中医薬管理局科技司の李昱(Li Yu)司長によると、国家衛生健康委員会は6日、管理局と共同で、全土に対し中国医学の伝統薬「清肺排毒湯」の使用を推奨する旨を通知した。10省57病院で701人の患者に「清肺排毒湯」を投与し観察した結果、130人が治愈・退院、51人は症状がなくなり、268人は症状が改善、212人は症状が安定し悪化しなかったという。

 詳細データのある351人について分析すると、「清肺排毒湯」を服用する前に112人は体温が37.3℃を上回っていたが、服薬1日後で51.8%、服薬6日後で94.6%の患者の体温は正常になった。また、だるさや吐き気、のどの痛みなどの症状にも顕著な治療効果が見られた。

 ■血漿投与による治療も効果的

 前述の郭監察官によると、治癒患者の回復期の血漿(けっしょう)を重症・重篤患者に対して投与することは非常に効果的手段であり、現在の臨床の中で、すでに著しい治療効果が確認されている。(c)CNS/JCM/AFPBB News

 ※この記事は、CNS(China News Service)のニュースをJCMが日本語訳したものです。CNSは1952年に設立された中華人民共和国の国営通信社です。



2/21f/2020


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これぞ「The 記者会見」上京の島根県・丸山知事は竹下氏らと面会後も堂々90分超!

2021年04月14日 19時30分51秒 | 政治のこと


東京五輪の聖火リレー中止検討」発言で注目を集めた島根県の丸山達也知事(50)が25日に上京し、政府や地元選出の国会議員に対し、新型コロナウイルスの第3波の検証を踏まえた感染症対策の改善・強化や、緊急事態宣言の影響を受けている飲食店などへの支援策の拡大を要請した。 

 丸山知事はこの日、内閣府や厚労省、中小企業庁を訪問して要請書を提出。その後、自民党細田派の細田博之会長(76)や、丸山知事の発言について「呼んで注意する」とコメントして批判が出た竹下派の竹下亘会長(74)ら島根県選出の同党国会議員と面会。地元飲食店らの窮状を訴えた。 

 その後夕方に都道府県会館(東京都千代田区)の会議室で会見を開いた丸山知事。竹下会長と面会した際のやり取りを記者に問われ、竹下氏に啖呵を切ったのかと思いきや、「私は政治経験も、人生経験もない。注意していただけるのはありがたいこと」と謙遜し、「私の所作が問題があったとしても、県民のためにきちんと対応しようと言っていただいた」と語った。

 ■「小池都知事は知事会に参加していない」とチクリ 

 総務官僚出身であり、聖火リレーの中止検討発言や上京して支援策拡大を求めた自身の行動について「政治のルール破り」と理解しつつも、「今の状況で知恵がなければ島根県の飲食店がなくなってしまう」と切実な思いを訴えた丸山知事。政府を介さず、東京都の小池百合子知事(68)と直接、やり取りするべきではないかーーといった趣旨の質問に対しては、「私は知事会に出席していますが、ここ5回ほど本人(小池都知事)は参加していない」と答えた。

  会見は予定時間を大幅に超える1時間半にも及び、司会者が「それでは時間がまいりましたので…」と会見終了を促したが、丸山知事は挙手する記者を指名し続けた。島根県民のために現状を訴え、何とか改善したいという真剣な気持ちが記者らにヒシヒシと伝わってきた。  

なお、朝日新聞デジタルが25日、菅首相は緊急事態宣言の先行解除に伴う26日の記者会見を取りやめる方向で「山田広報官の問題も影響か」と報じた。首相会見で司会進行役を務める山田真貴子・内閣広報官(60)が、首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」から7万4203円の食事接待を受けていたことが発覚、給与10分の6(70万5000円)を自主返納する意向だが広報官は続投するため、逆風が止む気配はない。

  情報公開や改革などを訴え当選しながら、今や自身が「伏魔殿の女帝」と揶揄される小池都知事ともども、丸山知事の「The 記者会見」と呼ぶべき対応をお手本にするべきだろう。


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