【海底の船内】写真公開 人の姿確認できず 知床観光船沈没
5/5/2022
知床半島沖の観光船沈没事故で海上保安庁は、水中カメラを使って撮影した船内の画像を公開しました。 しかし、現在のところ人の姿は確認できていないということです。 海上保安庁が新たに公開したのは、
道警が水中カメラを使って撮影した「KAZUⅠ」内部の画像・10枚です
海上保安庁によりますと、水中カメラは船体左側の開いていた出入口から、5月3日午後5時17分ごろ客室内部に入ったということです。 船の中には白い客席が並んでいる様子や、天井から電気の配線ケーブルが垂れ下がっているのがわかります。
さらに、客席の最前列付近や、カメラが入った出入口付近で救命胴衣が少なくとも2着見つかりました。 海上保安庁によりますと、船内すべてを確認できたわけではないということですが、人の姿は確認されていないということです。
また、観光船は水深およそ115メートルの海底に沈んでいて、潮の流れが速いことなどから船内の捜索は難航しているということです。 海上保安庁は乗客家族にも船内の写真を示しながら「行方不明者の手掛かりはなかった」と説明しました。 海上保安庁などは、きょうも水中カメラによる捜索を続けるということです。
東大卒で年収250万円の40代。「東大なら結果を残して当然」が無言の圧力に
輝かしい未来を見据えて猛勉強。努力が実って難関大学に入学、卒業し“高学歴”という肩書を得たにもかかわらず年収300万円という低収入に陥っている人がいる。彼らはなぜエリート街道から外れてしまったのか。
東京大学・大学院の修士課程を終了も、現在の年収250万円になった40代男性を取材。言うに言えぬ低収入の理由とその背景に迫る!
※イメージ写真 モデル/堀内充治
「東大だからできるでしょう?」予想だにせぬ過酷な現実に心身摩耗
▼東京大学(偏差値72・理系大学院卒)→年収250万円
北島章介さん(仮名・45歳)は、東京大学の理系の大学院にいたが、研究者の道を諦め、修士課程を終え高校教師になった。
「大学院にいると、周囲には研究者としての能力が高い人ばかり。ここで競うよりは、理科の楽しさを若者に教える仕事に就こうと思ったんです。私が通っていたのは、県下トップの中高一貫校で、個性豊かな同級生と先生に恵まれ、毎日が充実していました。あの幸せな青春時代を子供たちにも体験してもらいたかったんです」
北島さんが赴任したスポーツ強豪高校は校長らの主導で進学校へのシフトを計画。その「秘密兵器」として迎えられる格好となった。
「ところが、理想と現実は違いました。私が進学実績を上げるための施策を提案するたびに、先輩教員から文句がくるんです。『そういうやり方はウチの文化じゃない。先輩の言うことが聞けないのか』と。ラチが明かないので校長や教頭に直談判したんですが、『仲良くやってくれ』と現場のマネジメントを放棄するありさまで……」
「東大出身なら結果を残せて当然」という無言の圧力
北島章介さん(仮名・45歳) 個性的な人々が多かった高校時代に比べて東大は没個性的で、入学して失望したという
一方、生徒からは「勉強しなくても東大の先生なら実力を伸ばしてくれるに違いない」と期待が集中。早稲田や慶應を筆頭とする先輩教員からは「東大出身なら結果を残せて当然」という無言の圧力。
担任したクラスの保護者からは、昼夜を問わず家庭で解決すべきレベルの生活指導面の相談電話が。
「3年目の夏に体調不良が続いたので医者にかかったところ、診断は心の病。学校には担任を外してほしいと訴えましたが、人手不足を理由に希望は通らず、薬を飲みながら教壇に立ち続けました」
その後7年間勤めたが、病状は悪化の一途を辿り、ついにドクターストップ。退職の運びとなった。
「学校は硬直化した組織なので、結局どこに転職しても状況は変わらないだろうと悟りました。でも教育に関わる仕事にはこだわりがあったので、今は某学校法人の事務方として働いています」
500万円ほどあった年収は半分になったが、心の平穏は取り戻した。東大卒ならではの学歴プレッシャーは人の一生を狂わせる。
出身大学別年収ランキングでも東大が1位
社員による企業評価を掲載しているサイト「OpenWork」の調査によれば、高偏差値大学出身者の平均年収は厚労省統計による大卒・大学院卒30歳の平均年収321万円より明らかに高い。だが、低収入に陥っている“高学歴”の人もいるのが現実だった。
【知床】観光船「KAZUⅠ」水深120m 引き揚げには多額のカネ 引き上げできなければ社長の刑事責任問えない可能性
KAZUⅠ」の引き揚げに失敗なら…知床遊覧船・桂田精一社長の刑事責任は問えない可能性
2022/04/30(土) 18:57:31.
北海道知床半島の沖合で事故を起こした観光船「KAZUⅠ」が、水深120メートルの海底で見つかった。
29日午前、海上自衛隊の掃海艇「いずしま」が、水中カメラで発見した。発見場所は、「KAZUⅠ」が「船首が浸水している」と救援要請していた「カシュニの滝」から沖合約1キロの海底。水深120メートルは、太陽光が届かない深さだ。
23日の事故発生から1週間。海上保安庁は、船体を引き揚げて事故原因を究明することになる。しかし、船の引き揚げには、時間がかかるとみられている。海上保安庁の潜水士が潜れる水深の限度は60メートル。現状がどうなっているのか、人の目による確認は難しそうだ。
29日午前、海上自衛隊の掃海艇「いずしま」が、水中カメラで発見した。発見場所は、「KAZUⅠ」が「船首が浸水している」と救援要請していた「カシュニの滝」から沖合約1キロの海底。水深120メートルは、太陽光が届かない深さだ。
23日の事故発生から1週間。海上保安庁は、船体を引き揚げて事故原因を究明することになる。しかし、船の引き揚げには、時間がかかるとみられている。海上保安庁の潜水士が潜れる水深の限度は60メートル。現状がどうなっているのか、人の目による確認は難しそうだ。
一般的に船舶が沈没した場合、海上保安庁が所有者に引き揚げを命じ、民間のサルベージ船が委託を受けて引き揚げることが多い。引き揚げには多額のカネがかかる。ただし、船主の義務ではないという。
作業は天候に左右されやすい。作業前には、船体が海底の水圧にどの程度、耐えられるのか確認する必要もあるという。強度が弱いと作業の過程で破損する恐れがあるからだ。「KAZUⅠ」は、建造から約40年も経つ古い船のうえ、過去には事故を起こして修理もしている。引き揚げ作業は、相当慎重に行う必要がありそうだ。
海上保安庁は、業務上過失致死などの容疑で捜査を続けているが、
「KAZUⅠ」の引き揚げが難航すると、捜査が行き詰まる恐れがあるという。運航会社「知床遊覧船」の桂田精一社長(58)の刑事責任を問うためには、事故原因の特定が不可欠だ。そのためには、船体を確認する必要があるという。
元東京地検検事の落合洋司弁護士が言う。
「今回、桂田社長を罪に問うとしたら、業務上過失致死罪になるでしょう。自動車事故ならば、運転手が対象になるので分かりやすい。しかし、船舶事故は、事故発生に対して、誰が注意義務を負うべき者だったのか、誰が注意義務を怠ったのか、認定するのは簡単ではありません。
元東京地検検事の落合洋司弁護士が言う。
「今回、桂田社長を罪に問うとしたら、業務上過失致死罪になるでしょう。自動車事故ならば、運転手が対象になるので分かりやすい。しかし、船舶事故は、事故発生に対して、誰が注意義務を負うべき者だったのか、誰が注意義務を怠ったのか、認定するのは簡単ではありません。
第一義的には船長に責任があります。果たして桂田社長が注意義務を負う者だったのかどうか。出航するのか出航しないのか、誰が決定権を握っていたのかがポイントになるでしょう。海が荒れると分かっていたのに出航にゴーサインを出した桂田社長の責任を問う声もありますが、これも罪に問うのはハードルが高い。天候を予測するのは困難だからです。
山の天気が急変して遭難事故が起きた場合も、ガイドの責任を問うのは簡単ではありません。さらに、船体を海底から引き揚げられないと、船体を検証できず、事故の原因を確定することが難しくなるので、刑事責任を問うのは、もっと難しくなると思います。疑わしきは罰せずが、大原則ですからね」
事故の原因を確定するのも、かなり時間がかかるかも知れない
事故の原因を確定するのも、かなり時間がかかるかも知れない