東京五輪“キーマン”逮捕！特捜部が次に狙う「消えた1.5億円」と裏金解明、政財界は戦々恐々

東京五輪“キーマン”逮捕！特捜部が次に狙う「消えた1.5億円」と裏金解明、政財界は戦々恐々

8/19/2022

東京五輪・パラリンピックの汚職事件をキッカケに、政財界にも捜査の手が及ぶのか。大会組織委員会の元理事・高橋治之容疑者が受託収賄容疑で逮捕された事件は、新たな事件の「入り口」の可能性がある。特捜部が次に狙うのは、高橋容疑者が受け取ったカネの行方だ。 

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高橋容疑者は2017年1月、紳士服大手AOKIホールディングス側に東京五輪のスポンサーになることを打診。同年9月、自身が代表を務めるコンサルティング会社「コモンズ」とAOKIがコンサル契約を締結した。 　

AOKI側から、スポンサー契約や公式ライセンス商品の審査に関し、有利な取り計らいを依頼（請託）された高橋容疑者は、17年10月から今年3月の五十数回にわたり、計5100万円を受領。受託収賄の疑いを持たれている。 　高橋容疑者はAOKIからの資金提供について「五輪とは別のコンサル料だ」として容疑を否認しているが、起訴される可能性は高い。元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士がこう言う。 

「特捜部は先月末、高橋容疑者の自宅や関係先として古巣の電通本社を家宅捜索した後、AOKI側も家宅捜索しました。ガサ入れの順番を考えると、AOKIは証拠隠滅の可能性が低かったのでしょう。高橋容疑者を刑罰の重い受託収賄で逮捕したのは、恐らくAOKI側の協力を得て、具体的な依頼内容を示す資料や文書などの証拠が固まったからだと思います。逆に、供述のみの証拠をもって受託収賄容疑で逮捕・起訴するのは難しい。それなりの証拠は集まっているはずなので、起訴されると考えて、ほぼ間違いないでしょう」 

　特捜部は、コンサル料名目の「5100万円のワイロ」とは別に、高橋容疑者がAOKIから「選手強化費」として受け取った2億5000万円の行方にも着目しているという。むしろ、この「選手強化費」が捜査の“本丸”との見方もある。

「5100万円」よりもケタもインパクトも大きい

東京五輪はミソつきまくり（Ｃ）日刊ゲンダイ

　2億5000万円の「選手強化費」のうち数千万円は、日本馬術連盟と日本セーリング連盟に寄付されたが、高橋容疑者は「（コンサルの）未払い報酬」として1億5000万円を受領。コモンズが運営するステーキ店で生じた借金の返済に約1億円を充てたとみられている。 

　となると、少なくとも、高橋容疑者の手元には5000万円の「選手強化費」が残っているはずだ。 

「特捜部が次に狙うのは、高橋容疑者が個人的に受け取った1.5億円の行方だと考えられます。5100万円の受託収賄とは、ケタもインパクトも違います。

高橋容疑者が1.5億円の中から、例えば、より力のある人にワイロの分け前を渡していたのかどうか。いわば裏金として使うなど、より深刻な汚職や不正があったのではないか。こうした視点から、特捜部は粛々と捜査を進めるでしょう。その結果として、高橋容疑者の再逮捕や、政財界人脈に捜査の手が伸びる可能性はあると思います」（若狭勝氏） 

　高橋容疑者の“悪名”は、東京五輪招致を巡る買収疑惑でも挙がっている。五輪招致や運営に関わった政治家や経済人は今ごろ、ビクビクしているんじゃないか。

https://news.yahoo.co.jp/articles/682cf4a5a0f386013e3d0d2ae0982b97fd3a0f5a

大前研一｢安倍元首相の"国葬"決定理由を冷静に検証しても､今日に残る成果は見当たらない｣

大前研一｢安倍元首相の"国葬"決定理由を冷静に検証しても､今日に残る成果は見当たらない｣ 

2022/08/19(金) 21:43:08

安倍晋三元首相の「国葬儀」（国葬）が、2022年9月27日に日本武道館で営まれることが閣議決定された。

費用は全額国費でまかない、無宗教形式の葬儀となるそうだ。
戦後になってからの国葬は、皇族を除くと吉田茂元首相だけだった。

「安倍氏は国葬か、国民葬か」と議論されていた7月19日、自民党の茂木敏充幹事長がおかしなことを発言した。

立憲民主党などが国葬に反対することについて、「野党の主張は国民の声や認識とかなりズレている」と言ったのだ。

自民党が「国葬」にすると独断で決定したのに、国葬か国民葬かは「国民の声」が決めると説明しているのは、頭が良いはずの茂木氏にしてはロジックがおかしい。

自民党は国葬に決定した理由について、「史上最長政権だった」「外交が国際的に評価された」などと言っているが、基準が曖昧であり、結局は感情的に判断したのだろう。

安倍元首相が国葬に決まったのは、基本的には死に方の問題だ。あの残酷な銃撃で殺害されたことは、国民のシンパシーを買った。
「モリカケ桜」問題など、安倍氏の批判をしてきた私でさえも哀悼したいと思うし、国民の気持ちは理解できる。

ただ、安倍氏の政治家としての評価に関する今の報道を見ていて思うのは、殺害のショックと政治家としての功績は区別して考えるべきだ、ということだ。

（中略）

私が安倍氏を政治家としてまったく評価していないのは、日本に最も必要な「痛みを伴う抜本的な規制改革」を何一つ進めなかったからだ。
一時的に失業の山を築いてでも、規制を撤廃して、衰退著しい日本の産業を立て直そうとしなかった。むしろ、規制を固める方向に進んだ。
19、20世紀の古い経済学に基づいたアベノミクスも、高齢化し低欲望化した日本では成果は出なかった。

史上最長の安定した政権だったはずなのに、労働生産性が上がることはなく、1人あたりGDPの世界ランキングは低迷し、日本人の給料も上がらなかった。

戦後の首相の中で国家への貢献が最も大きかったのは、安倍氏ではなく中曽根康弘氏だと思う。

私が中曽根康弘氏を高く買うのは、中曽根内閣（82～87年）で三公社五現業（日本国有鉄道・日本電信電話公社・日本専売公社・郵便・国有林野・紙幣等印刷・造幣・アルコール専売）を民営化したからだ。
痛みを伴う改革だから、すさまじい抵抗や妨害があったが見事に成し遂げた（日本郵政は、その後の小泉政権が実現）。

外交の功績も大きかった。特に日米関係を「イコールパートナー」にすることへの思いが強かった。

中曽根氏が東京・日の出町の別荘（日の出山荘）にレーガン大統領を招いたときは「ロン・ヤス会談」といわれ、日本の地位向上など実績を多く残した。

■国際的評価が高いというカラクリ
安倍元首相も、事件後の報道を見ると外交が高く評価されたといわれるが、冷静に振り返ると今日に残る成果はあまり見当たらない。

例えば、トランプ前大統領とは先進国の中では唯一、趣味のゴルフで仲よくなったようだが、日米関係は「イコールパートナー」というよりはむしろ、過剰にへりくだっていた。

（中略）

■日本の外交にプラスになった成果はない
現在のウクライナ情勢でも、「（プーチンと親しいんだから）出番だよ！」と外野に呼びかけられても、これまでのプーチン氏との関係を役に立てようと動くことはなかった。

前述の中曽根氏でいえば、90年の湾岸危機のとき、外国人を人質に「人間の盾」を築いたイラクのフセイン大統領（当時）に対して、
自らイラクを訪問して直談判し、日本人の人質74人の解放を実現させている。

安倍氏は、隣国である中国、韓国、北朝鮮との近隣関係でもまったく成果はなかった。

就任時に「優先順位が高い」と自ら宣言した北朝鮮による拉致被害者の返還問題も、成果は何もなかった。金正恩総書記に会うトランプ大統領に依頼したことはあっても、自ら動くことはなかった。

以上、冷静に振り返れば、日本の外交にプラスになった成果など私は1つも思い出すことができない。

 （以下略、全文はソースにて） 

https://president.jp/articles/-/60435?page=1

時代ですね！＞コロナで授業欠席、留年の東大生が提訴「過失がないのに教育の機会奪われた

新型コロナに感染して欠席した授業について救済措置が受けられず留年したのは不当だとして、東京大教養学部2年の杉浦蒼大（そうた）さん（20）が8月19日、東大を相手取り、処分の取り消しなどを求め提訴した。

この人を思い出したのは、不謹慎？

 東大側の抗議文がホームページに掲載（8月5日付、18日付で削除）された後は「詐病だ」などの誹謗中傷にも悩まされ、名誉毀損の損害賠償も求めている。 杉浦さんと代理人の井上清成弁護士らが同日、都内で会見した。理科Ⅲ類の杉浦さんは医師になるのが夢で「過失のない患者への差別で教育の機会を奪われた。いち早く医療を学びたい」と話した。 

●「コロナの重篤な症状で欠席届を出すのが遅れた」

 杉浦さんは8月19日付で単位が不足しているとして進学選択が不可能になり、留年が決定した。留年した場合、10月からの後期授業は受けられないという。 

原告側によると、杉浦さんは5月17日に新型コロナを発症し「基礎生命科学実験」の授業を欠席した。高熱や呼吸困難など重篤な症状が続いたため、補講を受けるために必要な欠席届の提出が遅れたのだという。その後、単位不認定とされたことに対し、異議申し立てなどを行ってきたものの、成績は17点大幅に減点されるなどしたと訴えている。

 こうした経緯が東京新聞などで報道され、杉浦さんが8月4日に会見で説明すると、これに対し、東大側は8月5日付でホームページに教養学部長名で、東京新聞に対する抗議文を公表した。 杉浦さんが期限までに欠席届を出せなかったことについて「5月17日にシステムにアクセスしているため、所定の手続きを取れないほど重篤であったとは認めがたい」「コロナ欠席であろうとなかろうと、所定の手続きを踏まなかったことが問題なのです」と説明した。なお、この文章は原告側の抗議により、現在は削除されている。

 ●他の学生のほとんどが及第点「どうしてなのか」 

訴状によると、この授業は約650人が受講し、不認定はほとんどいないという。2回欠席し、2回レポート未提出の同級生も及第点を得ている。 杉浦さんは3回欠席したが、その後に課題も提出しているにもかかわらず、0点とされた。

「どうしてなのかを聞きたいので助教に問い合わせるなどしましたが、回答はなかった。教務課に聞いても『成績のことは教員に』と、たらい回しのような状態になりました」 1カ月半にわたって理由は説明されなかったにもかかわらず、東大の抗議文には他の生徒と取り違えたなどの弁明も書かれていた。原告側は「コロナ欠席に対するルールは明確ではなく、教員の予断と偏見によって判断されている」と訴える。

 ●「抗議の声を上げないわけにはいかない」 

この日は、杉浦さんの先輩でもある元東大医学部教授の渋谷健司医師も会見に出席した。 杉浦さんが1年生の時にワクチン接種場で面識があったといい「真面目な学生だとの印象でした。コロナは人によって症状はさまざま。東大側の『システムにアクセスできたから重篤ではない』というのは医学的にもおかしい」と指摘。

「かかった人を悪者にする風潮なんてあり得ません」と医師の立場から母校に対し、苦言を呈した。

 杉浦さんは「子供のころから、一人でも多くの患者さんの命や健康を守る医師になりたいという思いが強くありました。その志を実現するために東京大学で学ぼうと入学しました。しかし、このような患者差別を受け、抗議の声を上げないわけにはいかないと思いました」と強調した。 

杉浦さんは、大学側の抗議文以降、SNSを中心に「詐病だ」「オオカミ少年」などの誹謗中傷が相次いでおり、不眠などに悩まされ体重は5キロ以上減った。最近はSNSを見るのが怖いと明かした。

弁護士ドットコムニュース編集部

https://news.yahoo.co.jp/articles/e055ae42ba9891098279fe682bbe2ba50d9fa483