ドクダミが旬ですね🍀
6・11・2022
梅雨入りになりますかね☆
5/30/2021
インフレによってお金の価値が実質的に下がっていく。そのうえ給与は大幅に上がらず社会保険料ばかりが増えていく…。そんな厳しい状況にもかかわらず大半の日本人は「ひとまず貯金をしておけば安心」と考えています。
このような「貯金神話」を妄信するのではなく、つねにお金との付き合い方を考えていくことが大切です。「おカネは、貯金に頼らずに守りなさい。 ～『将来が不安…』がなくなる唯一の具体的方法～」（きずな出版）から抜粋して、とある男性のエピソードを紹介します。 ● なぜ、働いても働いても豊かになれないのか
「貯金バカ」である日本人は、本当に幸せなのでしょうか？貯金がそれなりにあれば、豊かといえるのでしょうか？もちろん、幸せや豊かさの定義は人それぞれ。せっせと節約に励み、貯金の額を増やしていくことに生きがいを感じる人もいるでしょうし、「宵越しの銭はもたない」とばかりに、あるだけのお金を使い切ることに幸せを感じる人もいるでしょう。それは、その人の生き方の問題ですから否定するつもりはありません。
しかし、資産を増やしている人たちのお金の哲学や、それに基づいた実践方法を知らないのであれば、不幸といわざるをえません。資産を築いている人は、お金が増えていくだけではなく、自分がしたい仕事をしたり、欲しいものを購入したり、好きな場所に住めたりしています。また、趣味やライフワークに十分に時間を割くこともできています。彼ら彼女らは、資産を増やしながらも、自分の理想とする生活を着々と手に入れ、自己実現をしているのです。
私自身も、いまは「お金のストレスフリー」といえる生活を実現しています。そして、お金の専門家として、講演や執筆活動にいそしむ日々です。その合間に趣味である旅行にも出かけて、日本や世界の各地に足を運んでいます。もちろん私にも悩みはありますが、少なくともお金にまつわる悩みやストレスはゼロの状態です。だからこそ、ライフワークや趣味に思う存分、時間をかけることができますし、その時間に幸せを感じています。
しかし、私が見るかぎり、多くの日本人は日々の仕事に疲弊し、「お金のストレスフリー」にはほど遠い状態に見えます。働いても働いても豊かになれない……。
多くの人がそう感じているのではないでしょうか。その原因はどこにあるのでしょうか？お金のストレスを抱えている人たちは、じつは「お金の置き場所」が適切ではないのです。
ここでは、私がこれまで見てきた、「お金の置き場所」に失敗した人のエピソードをお伝えしましょう。
● 30年以上かけて「貯金1億円」を達成したが… 北海道在住のAさんは、50代後半の男性。大学卒業後に入社した地元の中堅企業に30年以上勤めていました。あまり仕事ができるタイプではないので、役職は係長止まりでしたが、長年同社でコツコツと真面目に働いてきたため、上司や部下からの一定の信用を得ていたようです。ただ、プライベートでは良縁にめぐまれることはなく、一度も結婚することはありませんでした。
そんなＡさんの唯一の趣味は「貯金」でした。給料はそれほど高くはなかったものの、両親の家でずっと同居していたので、給与の3分の2以上は貯金にまわすことができました。もともと交友関係が狭く、友人や会社の同僚と飲みに行く機会もほとんどなく、恋人ができたのは一度だけ。ほかに趣味といえるものもありませんでした。会社と自宅を往復する日々は単調でしたが、とくに大きな不満を抱えることはなかったようです。
そんな彼が54歳のとき、ついに貯金が1億円を突破しました。家や車など大きな買い物や贅沢もすることなく、給料が出るたびにせっせと貯めてきた結果です。Ａさんは、知人にはそれとなく1億円の貯金があることをにおわせるなど、預金額に誇りをもっていたようです。そんなＡさんが、私のセミナーに参加してくれたことがあります。「1億円ある貯金をもっと増やしたい」とのことだったので、投資することなどをすすめてみましたが、「もし元本割れしたら怖い」と頑なに拒否されました。
「それだけ元手があるのだから、お試しで100万円から始めてみては？」とも提案してみましたが、決して首を縦にふることはありませんでした。1億円のうちの100万円でさえ投資にまわす意思がないのですから、10万円でも投資することはむずかしい、と私はそのとき思いました。
貯金に固執する人は、1円でも預金額が減ることを嫌がります。もちろん投資はリスクがありますから、元本割れすることはありますが、健全な取引の範囲であればゼロになることはありません。逆に、運用することで不労所得を得られる可能性があります。
Ａさんの場合、投資のプラス面もマイナス面も理解したうえで、「NO」という判断をしたのですから、それ以上のアドバイスをすることはありませんでした。貯金だけで資産を築くというのが、Ａさんの価値観なのですから。Ａさんに限らず、貯金にこだわる人は、貯金額がアイデンティティになっているケースもあります。「1億円貯めた自分はすごい」という意識がどこかにあるため、貯金が減るのが我慢できません。貯金が減ることは、自分の人生が壊れていく感覚になるのです。
● 1億円の貯金がきっかけで遺産トラブルに
それからＡさんとお会いすることはなかったのですが、数年後、人づてでＡさんの「その後」を知ることとなりました。Ａさんは急性心筋梗塞で亡くなってしまったのです。1億円以上貯めた貯金を使うことなく、彼はこの世を去ってしまいました。
Ａさんの死後、1億円の貯金は同居していた母親が相続することになりました（父親はすでに死亡）。ところが2年後、今度は母親が寝たきり生活の末、亡くなりました。母親もＡさんの貯金にはほとんど手をつけていませんでした。
その後、1億円の貯金をめぐるトラブルが勃発します。Ａさんには妹と弟がいました。2人とも結婚してＡさんとは離れて暮らしていましたが、Ａさんの死後、体調を崩して寝たきり状態になってしまった母親を妹が引き取り、自宅で介護をしていました。母親が相続したＡさんの1億円と実家の一軒家は、妹と弟が相続することになりました。遺書はなかったため、妹と弟は遺産相続の話し合いの場を設けました。
そのとき弟はこう主張しました。 「実家の不動産はいらないから、法定相続分として貯金の半分はほしい」
しかし、妹としては納得できません。 「寝たきりになってしまった母親を介護していたのは私。あなたはこれまで好き勝手やって実家にもほとんど寄り付かなかったくせに。実家なんてもらっても、古くてたいした額にもならないし」 残された預金はできるだけ多く相続したい、というのが妹の本音でした。
弟も負けじと応戦します。 「お母さんと同居していたから、生活費には年金を充てていたんだろ。むしろ得しているのはそっちじゃないか」
もともと妹と弟は仲がいいほうだったのですが、遺産相続をめぐり、険悪な関係になってしまいました。結局、遺産分割の調停で2人は争うことになり、1年がたった現在も決着していないそうです。 Ａさんは何のために貯金をしていたのでしょうか。結果論になってしまいますが、せっかく1億円も貯めたのに、自分の幸せのために使うことはできませんでした。本人は１億円を貯めたことに満足したのかもしれませんが、私を含めて多くの人が「もったいない」と感じるのではないでしょうか。しかも、自分が一生懸命貯めたお金がきっかけで、きょうだいの関係も最悪の状態になってしまいました。 もちろん、Ａさんの人生が幸せだったかどうかを判定することはできませんが、少なくとも貯金に固執することについて考えさせられるエピソードでした。
【アツいアジアから旬ネタ直送 亜細亜スポーツ】カンボジアの女性が中国に嫁ぐ形で売られるケースが、新型コロナウイルス禍で急増。花嫁の売買相場は、なんと１万～２万米ドル（約１０４万～２０８万円）だという。
12・20・2020
コロナの影響でカンボジアの主要産業である観光業は大打撃。最大の観光資源である世界遺産・アンコールワットの入場者数は実に前年比９９％減だ。盛んだった靴や衣服などの軽工業も世界的な巣ごもり傾向で需要が減り、生産量が激減し失業者が急増。生活困窮者に対し政府が出す３８～７６ドル（約４０００～８０００円）の給付金制度も効果は薄い。
そこで人身売買ブローカーが暗躍。主に農村部を“営業”に回り、「家族の生活のためだ」などと若い女性たちを誘い、中国に連れて行くのだ。
標的は主に２０代だが、中には１４歳の少女も確認されているという。残された家族に渡されるのは１０００～３０００ドル（約１０万～３１万円）程度。カンボジアの困窮ぶりは、そんなわずかな金欲しさに娘を売ってしまうほどなのだ。
「カンボジアで“買われた”女性たちは、陸路でベトナムを通過し、中国へ抜けていくケースが多い」と１３日に報じたのは、隣国ベトナムの主要ニュースサイト・ＶＮエクスプレス。
記事では「中国国境に近い首都ハノイに拠点を置く人権保護団体が、今年になって救助した“カンボジア人花嫁”は１９人と昨年の３倍」と伝えた。ただ、団体が保護できたのはごく一部。実際には膨大な数のカンボジア人女性が中国に売られているとみられ、その数はこの１０年間で数万人と推定されている。
コロナ禍により東南アジア各国で制限されている出入国も、陸路なら賄賂次第で可能。街道から大きく外れたマイナーなルートならチェックも緩い。空港はどの国でも厳しい検疫体制が敷かれているため、ブローカーたちは突破しやすい陸路を選んでいるのだろう。花嫁の売買相場は、その手間賃込みの価格とみられる。
そこまでして中国人が花嫁をもらいたがるのは、「子供をつくらないことが何よりの親不孝」という価値観からだと言われる。１９７９年から２０１５年まで続いた「一人っ子政策」の影響で、中国では男性の人口が女性より約３４００万人多い。跡継ぎに男の子を望むあまり、妊娠中に女の子だと分かると堕胎してしまう夫婦がたくさんいたからだ。
そんな背景から増えたのが、周辺途上国のカンボジアやラオス、ミャンマーでの嫁探しだ。ただ中国に渡ったアジア人花嫁の中には言葉の壁に悩んだり、暴力や監禁、強制労働といった虐待を受け逃亡する女性も多いという。子供を産んだ途端に離婚され、行き場をなくして不法滞在に…というケースも相次ぎ、国際問題になっている。
2020年12月20日 10時0分
コロナの影響でカンボジアの主要産業である観光業は大打撃。最大の観光資源である世界遺産・アンコールワットの入場者数は実に前年比９９％減だ。盛んだった靴や衣服などの軽工業も世界的な巣ごもり傾向で需要が減り、生産量が激減し失業者が急増。生活困窮者に対し政府が出す３８～７６ドル（約４０００～８０００円）の給付金制度も効果は薄い。
そこで人身売買ブローカーが暗躍。主に農村部を“営業”に回り、「家族の生活のためだ」などと若い女性たちを誘い、中国に連れて行くのだ。
標的は主に２０代だが、中には１４歳の少女も確認されているという。残された家族に渡されるのは１０００～３０００ドル（約１０万～３１万円）程度。カンボジアの困窮ぶりは、そんなわずかな金欲しさに娘を売ってしまうほどなのだ。
「カンボジアで“買われた”女性たちは、陸路でベトナムを通過し、中国へ抜けていくケースが多い」と１３日に報じたのは、隣国ベトナムの主要ニュースサイト・ＶＮエクスプレス。
記事では「中国国境に近い首都ハノイに拠点を置く人権保護団体が、今年になって救助した“カンボジア人花嫁”は１９人と昨年の３倍」と伝えた。ただ、団体が保護できたのはごく一部。実際には膨大な数のカンボジア人女性が中国に売られているとみられ、その数はこの１０年間で数万人と推定されている。
コロナ禍により東南アジア各国で制限されている出入国も、陸路なら賄賂次第で可能。街道から大きく外れたマイナーなルートならチェックも緩い。空港はどの国でも厳しい検疫体制が敷かれているため、ブローカーたちは突破しやすい陸路を選んでいるのだろう。花嫁の売買相場は、その手間賃込みの価格とみられる。
そこまでして中国人が花嫁をもらいたがるのは、「子供をつくらないことが何よりの親不孝」という価値観からだと言われる。１９７９年から２０１５年まで続いた「一人っ子政策」の影響で、中国では男性の人口が女性より約３４００万人多い。跡継ぎに男の子を望むあまり、妊娠中に女の子だと分かると堕胎してしまう夫婦がたくさんいたからだ。
そんな背景から増えたのが、周辺途上国のカンボジアやラオス、ミャンマーでの嫁探しだ。ただ中国に渡ったアジア人花嫁の中には言葉の壁に悩んだり、暴力や監禁、強制労働といった虐待を受け逃亡する女性も多いという。子供を産んだ途端に離婚され、行き場をなくして不法滞在に…というケースも相次ぎ、国際問題になっている。
2020年12月20日 10時0分
値上げラッシュはこれからが本番！超円安の日本で起きる「怖いこと」
24年ぶりの安値を更新する円安で、悪夢のような値上げラッシュが始まった。しかし、本当に怖いのはこれからだ。失われた30年、コロナ禍、ウクライナ危機を経て、日本を襲う新たな試練の全貌とは。
6/22/2022
＞ガソリンが高くなると、運送費も高騰するため、物価の上昇が加速する。一番の被害を受けるのは、年金生活者だ。
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【実名公開】アフターコロナ「生き残る会社・倒れる会社」160社【一覧表】
円の大暴落が止まらない。4月中旬に1ドル=126円を突破し、20年ぶりの円安水準だと大騒ぎになったが、6月13日には1ドル=135円にまで下落した。
1ドル＝150円も通過点
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「米国はコロナで莫大な金融緩和を行いましたが、その結果、今年5月の消費者物価指数は前年同月比で8.6％上昇と、すさまじいインフレを引き起こしました。物価を下げるために、金利を積極的に引き上げています。さらに6月からはバラまいたカネを回収し始めました」(経済評論家の藤巻健史氏) 一方、日本は日銀の黒田東彦総裁が金利をゼロ近辺にコントロールする金融緩和を維持する方針を明言している。
藤巻氏が続ける。
「日米の金利差が明確なのですから、海外のヘッジファンドは金利の低い円を借りて、金利の高いドルで運用する『円キャリー取引』で儲けることができる。日銀が利上げに踏み切り、かつ、おカネを回収し始めない限り、円安の流れは止まりません。1ドル=135円で、24年ぶりの円安水準だと大騒ぎしていますが、1ドル=150円でさえ、通過点にすぎません」
電気・ガス代4割増しへ
日本は資源の乏しい島国だ。ほぼすべての資源を海外から輸入している。その元手となる日本円がとてつもないスピードで暴落しているため、物価の高騰が止まらない。
とりわけ、光熱費の上昇は異常だ。平均的な家庭の場合、今年7月の電気・ガス代は合計1万4757円になる見通しだ(東京電力・東京ガスの場合)。昨年同月と比べると、3090円も値上がりしていて、実に26％の上昇率になる。
「ヨーロッパでは、すでに昨年に比べて電気・ガス代が4割上昇しています。もともと、コロナ後の経済再開で資源需要が増加したのに供給が間に合っていないことが背景にあり、そこにロシアとウクライナの戦争が拍車をかけました。
世界的な資源価格の高騰は収まる気配がなく、さらに円安が追い打ちをかけている。日本の電気・ガス代がヨーロッパのように4割増しになるのも時間の問題です」(ファイナンシャルプランナーの深野康彦氏) 光熱費だけではなく、ガソリン価格もさらに高騰していく。
「世界的に需要が拡大しているにもかかわらず、供給が増えていないため、原油高は収まる気配がありません。現在は1Lあたり約40円の補助金を出しているので、1L170円で収まっていますが、1ドル=150円になると、補助金を入れても1L200円を突破するでしょう」(経済産業研究所コンサルティングフェローの藤和彦氏)
物価高はこれからが本番
ガソリンが高くなると、運送費も高騰するため、物価の上昇が加速する。一番の被害を受けるのは、年金生活者だ。
折しも6月15日付の朝日新聞に東京都在住の78歳の主婦による悲痛な投書が掲載された。
〈物価高の中で年金は減り、店に行くのも自制しています。生鮮野菜は高騰で手が出ません。毎日の献立に悩み、同じ食材を使い回したり、そばを買う時は光熱費のことを考えて乾麺はやめたりしているほどです。(中略)
日銀の総裁や政治家の皆さんには、相次ぐ値上げが国民の死活問題になっていることを知ってほしい〉
すでに年金生活者の生活は苦しいものになっているが、庶民を直撃する物価高は、むしろこれからが本番だ。
「輸入小麦は政府が製粉会社への売り出し価格を決定していますが、今年4月に17％も引き上げました。売り出し価格は半年に一度見直され、次回は10月です。政府は10月以降も輸入小麦の価格が高騰している場合、価格を抑制すると言っていますが、その頃には参議院選挙も終わっているので、手のひらを返して値上げする可能性もある。
ガソリンの補助金も、参院選後にやめる可能性があると見ています。これらを考慮すると、秋ごろにもう一度、きつい値上げが来るかもしれません」(経済アナリストの森永康平氏)
再び「負のスパイラル」に
政府は物価高が進んでも、民間の賃金が上がれば国民の不満を和らげられると考えている節がある。たしかに一部の大企業の業績は絶好調で、給料も上がっている。
「海外に事業法人を持っている企業であれば、円安で帳簿上の利益が増えます。だからトヨタもソニーも'22年3月期決算では史上最高益になりました。春闘でも労働組合の要求に対して、満額回答で応じています」(シグマ・キャピタルのチーフ・エコノミスト・田代秀敏氏)
しかし、賃上げなど、ごく一部のグローバル企業だけ。超円安によって、国内で働く労働者の給料は上がらないどころか、むしろ下がっていく。
「大企業にとって円安はプラスの効果を持つものです。一方で、中小企業は輸入コストが上がるため、マイナスの効果があります。大きな流れとして、海外に資産を持っている企業や人はより富み、そうでない人々はいっそう生活が苦しくなっていくと考えられます」(みずほ銀行チーフマーケット・エコノミストの唐鎌大輔氏)
なぜか。このメカニズムを前出の森永氏がさらに詳しく解説する。
「物価が上昇を続けていくと、どこかのタイミングで消費者が物を買うことができなくなります。そこで企業は利益を出すために、なんとか値下げをして売ろうとします。
しかし、値下げをしようにも、円安と資源高で輸入コストは変わっていません。どこで利益を出すのか。最終的に雇用者のクビを切って、利益を出すしかないわけです。正社員をリストラして、非正規雇用を増やしたり、安価で使える外国人労働者を増やしたりする。結果的に周囲に職を失った人が増えたり、もしくは自分自身が失業したりするようになり、さらに世の中の節約傾向が強まります。
消費活動が弱まり、商品がもっと売れなくなるため、企業はさらに人件費を下げるしかない。日本は再び負のスパイラルに入っていくのではないでしょうか」 超円安の先にある日本の姿とはどのようなものか。【後編】「
『超円安』は日本人に何をもたらすのか」で、先行きをさらに見通す。
