「花嫁」として中国に売られるカンボジア女性がコロナ禍で急増 売買相場は104万円～208万円

【アツいアジアから旬ネタ直送　亜細亜スポーツ】カンボジアの女性が中国に嫁ぐ形で売られるケースが、新型コロナウイルス禍で急増。花嫁の売買相場は、なんと１万～２万米ドル（約１０４万～２０８万円）だという。

12・20・2020

コロナの影響でカンボジアの主要産業である観光業は大打撃。最大の観光資源である世界遺産・アンコールワットの入場者数は実に前年比９９％減だ。盛んだった靴や衣服などの軽工業も世界的な巣ごもり傾向で需要が減り、生産量が激減し失業者が急増。生活困窮者に対し政府が出す３８～７６ドル（約４０００～８０００円）の給付金制度も効果は薄い。

そこで人身売買ブローカーが暗躍。主に農村部を“営業”に回り、「家族の生活のためだ」などと若い女性たちを誘い、中国に連れて行くのだ。

標的は主に２０代だが、中には１４歳の少女も確認されているという。残された家族に渡されるのは１０００～３０００ドル（約１０万～３１万円）程度。カンボジアの困窮ぶりは、そんなわずかな金欲しさに娘を売ってしまうほどなのだ。

「カンボジアで“買われた”女性たちは、陸路でベトナムを通過し、中国へ抜けていくケースが多い」と１３日に報じたのは、隣国ベトナムの主要ニュースサイト・ＶＮエクスプレス。

記事では「中国国境に近い首都ハノイに拠点を置く人権保護団体が、今年になって救助した“カンボジア人花嫁”は１９人と昨年の３倍」と伝えた。ただ、団体が保護できたのはごく一部。実際には膨大な数のカンボジア人女性が中国に売られているとみられ、その数はこの１０年間で数万人と推定されている。

コロナ禍により東南アジア各国で制限されている出入国も、陸路なら賄賂次第で可能。街道から大きく外れたマイナーなルートならチェックも緩い。空港はどの国でも厳しい検疫体制が敷かれているため、ブローカーたちは突破しやすい陸路を選んでいるのだろう。花嫁の売買相場は、その手間賃込みの価格とみられる。

そこまでして中国人が花嫁をもらいたがるのは、「子供をつくらないことが何よりの親不孝」という価値観からだと言われる。１９７９年から２０１５年まで続いた「一人っ子政策」の影響で、中国では男性の人口が女性より約３４００万人多い。跡継ぎに男の子を望むあまり、妊娠中に女の子だと分かると堕胎してしまう夫婦がたくさんいたからだ。

そんな背景から増えたのが、周辺途上国のカンボジアやラオス、ミャンマーでの嫁探しだ。ただ中国に渡ったアジア人花嫁の中には言葉の壁に悩んだり、暴力や監禁、強制労働といった虐待を受け逃亡する女性も多いという。子供を産んだ途端に離婚され、行き場をなくして不法滞在に…というケースも相次ぎ、国際問題になっている。

2020年12月20日 10時0分

https://news.livedoor.com/article/detail/19410138/

値上げラッシュはこれからが本番！超円安の日本で起きる「怖いこと」

値上げラッシュはこれからが本番！超円安の日本で起きる「怖いこと」

24年ぶりの安値を更新する円安で、悪夢のような値上げラッシュが始まった。しかし、本当に怖いのはこれからだ。失われた30年、コロナ禍、ウクライナ危機を経て、日本を襲う新たな試練の全貌とは。 

6/22/2022

＞ガソリンが高くなると、運送費も高騰するため、物価の上昇が加速する。一番の被害を受けるのは、年金生活者だ。

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【実名公開】アフターコロナ「生き残る会社・倒れる会社」160社【一覧表】

 　円の大暴落が止まらない。4月中旬に1ドル=126円を突破し、20年ぶりの円安水準だと大騒ぎになったが、6月13日には1ドル=135円にまで下落した。

1ドル＝150円も通過点

Photo by GettyImages

　「米国はコロナで莫大な金融緩和を行いましたが、その結果、今年5月の消費者物価指数は前年同月比で8.6％上昇と、すさまじいインフレを引き起こしました。物価を下げるために、金利を積極的に引き上げています。さらに6月からはバラまいたカネを回収し始めました」(経済評論家の藤巻健史氏) 　一方、日本は日銀の黒田東彦総裁が金利をゼロ近辺にコントロールする金融緩和を維持する方針を明言している。 

　藤巻氏が続ける。 　

「日米の金利差が明確なのですから、海外のヘッジファンドは金利の低い円を借りて、金利の高いドルで運用する『円キャリー取引』で儲けることができる。日銀が利上げに踏み切り、かつ、おカネを回収し始めない限り、円安の流れは止まりません。1ドル=135円で、24年ぶりの円安水準だと大騒ぎしていますが、1ドル=150円でさえ、通過点にすぎません」

電気・ガス代4割増しへ

　日本は資源の乏しい島国だ。ほぼすべての資源を海外から輸入している。その元手となる日本円がとてつもないスピードで暴落しているため、物価の高騰が止まらない。 　

とりわけ、光熱費の上昇は異常だ。平均的な家庭の場合、今年7月の電気・ガス代は合計1万4757円になる見通しだ(東京電力・東京ガスの場合)。昨年同月と比べると、3090円も値上がりしていて、実に26％の上昇率になる。 　

「ヨーロッパでは、すでに昨年に比べて電気・ガス代が4割上昇しています。もともと、コロナ後の経済再開で資源需要が増加したのに供給が間に合っていないことが背景にあり、そこにロシアとウクライナの戦争が拍車をかけました。 　

世界的な資源価格の高騰は収まる気配がなく、さらに円安が追い打ちをかけている。日本の電気・ガス代がヨーロッパのように4割増しになるのも時間の問題です」(ファイナンシャルプランナーの深野康彦氏) 　光熱費だけではなく、ガソリン価格もさらに高騰していく。 

　「世界的に需要が拡大しているにもかかわらず、供給が増えていないため、原油高は収まる気配がありません。現在は1Lあたり約40円の補助金を出しているので、1L170円で収まっていますが、1ドル=150円になると、補助金を入れても1L200円を突破するでしょう」(経済産業研究所コンサルティングフェローの藤和彦氏)

物価高はこれからが本番

　ガソリンが高くなると、運送費も高騰するため、物価の上昇が加速する。一番の被害を受けるのは、年金生活者だ。

 　折しも6月15日付の朝日新聞に東京都在住の78歳の主婦による悲痛な投書が掲載された。 

　〈物価高の中で年金は減り、店に行くのも自制しています。生鮮野菜は高騰で手が出ません。毎日の献立に悩み、同じ食材を使い回したり、そばを買う時は光熱費のことを考えて乾麺はやめたりしているほどです。(中略) 　

日銀の総裁や政治家の皆さんには、相次ぐ値上げが国民の死活問題になっていることを知ってほしい〉 　

すでに年金生活者の生活は苦しいものになっているが、庶民を直撃する物価高は、むしろこれからが本番だ。 

　「輸入小麦は政府が製粉会社への売り出し価格を決定していますが、今年4月に17％も引き上げました。売り出し価格は半年に一度見直され、次回は10月です。政府は10月以降も輸入小麦の価格が高騰している場合、価格を抑制すると言っていますが、その頃には参議院選挙も終わっているので、手のひらを返して値上げする可能性もある。 

　ガソリンの補助金も、参院選後にやめる可能性があると見ています。これらを考慮すると、秋ごろにもう一度、きつい値上げが来るかもしれません」(経済アナリストの森永康平氏)

再び「負のスパイラル」に

　政府は物価高が進んでも、民間の賃金が上がれば国民の不満を和らげられると考えている節がある。たしかに一部の大企業の業績は絶好調で、給料も上がっている。 　

「海外に事業法人を持っている企業であれば、円安で帳簿上の利益が増えます。だからトヨタもソニーも'22年3月期決算では史上最高益になりました。春闘でも労働組合の要求に対して、満額回答で応じています」(シグマ・キャピタルのチーフ・エコノミスト・田代秀敏氏) 　

しかし、賃上げなど、ごく一部のグローバル企業だけ。超円安によって、国内で働く労働者の給料は上がらないどころか、むしろ下がっていく。 　

「大企業にとって円安はプラスの効果を持つものです。一方で、中小企業は輸入コストが上がるため、マイナスの効果があります。大きな流れとして、海外に資産を持っている企業や人はより富み、そうでない人々はいっそう生活が苦しくなっていくと考えられます」(みずほ銀行チーフマーケット・エコノミストの唐鎌大輔氏) 　

なぜか。このメカニズムを前出の森永氏がさらに詳しく解説する。 

　「物価が上昇を続けていくと、どこかのタイミングで消費者が物を買うことができなくなります。そこで企業は利益を出すために、なんとか値下げをして売ろうとします。 

　しかし、値下げをしようにも、円安と資源高で輸入コストは変わっていません。どこで利益を出すのか。最終的に雇用者のクビを切って、利益を出すしかないわけです。正社員をリストラして、非正規雇用を増やしたり、安価で使える外国人労働者を増やしたりする。結果的に周囲に職を失った人が増えたり、もしくは自分自身が失業したりするようになり、さらに世の中の節約傾向が強まります。 

　消費活動が弱まり、商品がもっと売れなくなるため、企業はさらに人件費を下げるしかない。日本は再び負のスパイラルに入っていくのではないでしょうか」 超円安の先にある日本の姿とはどのようなものか。【後編】「

『超円安』は日本人に何をもたらすのか」で、先行きをさらに見通す。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ecae6158aba8b0d776213be30efb85d3c4de4720

音楽大学がここまで凋落してしまった致命的弱点 学生数激減で経営危機 何を間違えてしまったか

2022/06/23(木) 09:19:06.

音楽大学がここまで凋落してしまった致命的弱点      学生数激減で経営危機！何を間違えてしまったか

東洋経済6/22 9:00 

(前略)

■恵まれた立地と充実した教育環境
このように恵まれた教育環境にあるにもかかわらず、音楽大学の学生数は、全体としてここ20年減少の一途を辿っています。しかも特にこの10年、その傾向が顕著です。

定員割れが大きいと、文部科学省から交付される補助金が減額されるため、学生が減れば定員を減らし、減らしても学生が集まらなければさらに定員を減らすという、まるで“イタチごっこ”のような悪循環が続いているのです。しかもその傾向は私立で際立っており、もともと学費が安くて人気の国公立大学や一部を除き、収まる気配は感じられません。

それは文部科学省の学校基本調査をみれば明らかです。音楽関係学科の学生数は、1990（平成2）年度約2万2000人、2000（平成12）年度約2万3000人と、この10年はほぼ横ばいでしたが、7年後の2007（平成19）年度に2万人を割り込み、2020（令和2）年度には、約1万6000人と、この20年で3割以上も減少してしまいました。

この学生数の減少に対し、音大側は募集定員枠を減らして対応してきましたが、多くの私立音大は、減らした定員すら満たすことができずにいます。

その現実を示すのが日本私立学校振興.共済事業団の入学志願動向で、音楽学部の入学定員充足率は2012（平成24）年度以降ずっと100％（定員）割れが続いています。しかも9割未満の大幅定員割れ。

2020（令和2）年度になって一部音大の募集状況改善から久しぶりに93.2％と9割台を回復しましたが、それでも全学部平均102.6％には遠く及びません。

一部個別校の定員割れは、平均数字以上に深刻です。2020年の定員充足率を見ると、2021年度から新規学生の募集を停止する上野学園大学の50.0％を筆頭に、平成音楽大学51.3％、東邦音楽大学59.0％、聖徳大学68.5％、エリザベト音楽大学72.8％、くらしき作陽大学75.7％、武蔵野音楽大学82.7％、国立音楽大学83.0％となっており、これらは約770ある大学中、下位100校にランキングされます。

このままではさらなる募集定員の減少に追い込まれかねない情勢です

■音大は何を間違ったのか？
少子化が叫ばれていますが、大学進学率が大幅に上昇したことで、実は大学の学生数は大幅に増えています。その中での音大学生数の大幅減少、これは一体どういうことでしょうか。

音楽大学はもともと企業就職が少なく、演奏活動や音楽教室の講師をしながら、今では“ほぼ絶滅”した「家事手伝い」として卒業後数年を過ごし、結婚して家庭に入るのが一般的でした。実家が裕福であることが前提で、一般大学のように自立を促す方向で企業就職に力を入れて指導することがなかったのです。多くの音大では、女性が活躍する社会となる中で、旧態依然のまま時代の変化に背を向けてきたのです。

■演奏教育ばかりが重視
自立するには何も企業就職ばかりではなく、音楽家や音楽教育家、音楽関連ビジネスで生きる道もあるはずです。それに必要な経営学や起業論、会計などのカリキュラムが加わることはなく、演奏教育ばかりが重視されてきました。

その結果、卒業後は「演奏活動」という名の1日1万円にも満たない単発のアルバイトと、飲食業などでのアルバイトの組み合わせでしばらくしのぐものの、30代には頼みのアルバイトもなくなり、困窮するケースがとても増えていきました。

そのため「音大は就職に不利」との考えが蔓延したうえに、「あそこの子はピアノが上手だったけど、今は家にいるみたい」「音大近くの居酒屋は卒業生のバイトで溢れている」などの口さがない評判がSNSなどで追い打ちをかけ、学生募集に大きなマイナスの影響を及ぼしたと考えられます。

 結果として、2000年度から2019年度までの20年間で、女子大学生が約3割増え、音大も同様であれば、年に3万人近い入学生を受け入れられたはずでしたが、逆に約4割もの大幅減少となり、8000人にまで減ってしまいました。事ここに至ってすら就職に力を入れない多くの音大があります。就職課やキャリアセンターがない（廃止した）、あるいはあってもほとんど機能せず、就職率が5割にも満たない「ヤバい音大」が多く存在するのが実情なのです。 

https://toyokeizai.net/articles/-/596688

キレやすい中高年」が増えている…その理由は“怒りのブレーキ”の衰えだった

キレやすい中高年」が増えている…その理由は“怒りのブレーキ”の衰えだった

 

>原因は、前頭葉のおとろえにあった！

 

 

キレる」と言えば、一昔前はささいなことで逆上する若者を指すことが多かった。

 

だが今の時代はそれが中高年、特に高齢者に移り変わっているような状況がないだろうか。

3・1・2020

 

【画像】あなたはできる？“怒りのブレーキ”を保つ習慣

 

実際、編集部で「キレられたエピソード」を募集したところ、高齢者にいきなり激怒されたという経験談が複数寄せられたのだ。

 

 

「突然、後ろから走ってきた自転車に追突されました。痛いと思わず声を上げましたが、ぶつかってきた当事者は謝る様子がないため、『危ないでしょう』と注意したところ、自転車をこいでいた70歳後半であろう老人が一言。『真ん中歩いてんじゃねえよ！』。人生100歳、このフレーズ理解した出来事でした」（投稿者：キャッキャさん）

 

また、自転車に子供を乗せて走行していたときに、嫌がらせをされたというケースも。

 

「急にハンドルを切り、自転車を横向きにして狭い坂道を塞がれ、通せんぼする形に。えっ？と思いながら横を抜けると、ぶつぶつと文句を言われました。その出来事の前に、特に何かトラブルになるようなことがなかったのに急にブチ切れられたため、すごく驚き怖かったです。それ以来、高齢男性がいると怖くて避けています」（投稿者：ゆきももさん）

 

これらのエピソードに限らず、公共の場所でトラブルなどが起きたとき、一見すると穏やかそうな年配の人がいきなり激高することもある。「キレる中高年」というべきだろうか。 犯罪白書では高齢者の「傷害・暴行」が増加

 

こうした状況は、国内の犯罪状況をまとめた法務省の「犯罪白書」にも見て取れる。2019年版を見ると、1989年から2018年までの30年間で大きな変化が起きているのだ。

摘発された刑法犯を年齢層別に見ると、65歳以上の高齢者率は1989年の2.1%に比べて、2018年には21.7％にまで増加。それと反比例するかのように、若年層の刑法犯は減少傾向にある。

そして、高齢者が犯した罪にも変化が。1989年と2019年の罪名の割合を比べると、全年齢層で「傷害・暴行」が増えているのだが、特に高齢者は2.9%から13.5%まで増えているのだ。

高齢者刑法犯の罪名構成比
【1989年】
万引き（60.2%）
万引き以外の窃盗（17.4％）
傷害・暴行（2.9％）
横領（9.7％）
詐欺（2.8％）
その他（7.1％）

【2018年】
万引き（54.4%）
万引き以外の窃盗（16.8％）
傷害・暴行（13.5％）
横領（5.7％）
詐欺（1.9％）
その他（7.7％）

もちろん、日本で少子高齢化が進んでいること、怒りの感情はどの年代でも起こることを忘れてはならない。しかしこのデータから、高齢者が怒りっぽくなって“暴力をふるった”とも読み取れる。

「人生100年時代」といわれる最近では60歳を過ぎても元気で活動的な人も多くなってきた。
では実際のところ、年齢を重ねることで怒りの感じやすさなどに違いはあるのだろうか？ そして、対処法はあるのだろうか。高齢者の心の問題と認知症を専門とする、精神科医・和田秀樹さんに伺った。

老化すると「怒りを抑えるブレーキ」が利かなくなる

 

――統計では、高齢者の傷害・暴行事件が増えている。要因として何が考えられる？

人間は年齢を重ねるほどおとなしくなる、感情が柔らかくなると言われますが、これは正しい表現ではありません。年齢を重ねるとホルモンの減少などで活動的ではなくなるのですが、老化による脳の萎縮で“怒り”という感情を抑えるブレーキは利きにくくなるのです。

そのため、普段はおとなしくても怒ったときに感情の歯止めがきかないのです。キレるお年寄りが、普段から暴言を吐いたり暴力をふるうことは考えにくいと言えます。

なぜ高齢者の事件が増えているかですが、さまざまな理由が重なっているためでしょう。
少子高齢化で高齢者自体が増えているのに加え、高齢者のさらなる高年齢化が進んでいます。

ここ30年の変化でいうと、お年寄りを敬う文化が崩れていることも影響していると思います。個人的な意見ですが、今は年寄りを邪魔者扱いする社会的風潮があると思います。家族や社会に邪魔にされる、迷惑をかけているという自責の念も「キレる」ことにつながります。


――なぜ、年齢を重ねると怒りのブレーキが利かなくなる？

年齢を重ねると脳の萎縮が進み、理性的なブレーキをかける前頭葉が衰えるからです。

脳は部位によって役割が異なり、このうち脳の高次機能に影響する「大脳皮質」は、感情や記憶などに影響する「前頭葉」、言語理解などに影響する「側頭葉」、視覚情報の処理などに影響する「後頭葉」、計算能力などに影響する「頭頂葉」の4領域に分けられます。

このうち、人間らしい理性につながるのが前頭葉なのですが、ここは他の領域に比べると老化で衰えやすいことが分かっています。そのため、若い頃は「これ以上怒ってはいけない」と我慢できることでも、年齢を重ねると我慢できなくなるのです。


――その前頭葉は何歳くらいから衰える？どんな症状が出る？

早ければ40代の初め頃から、衰え始めると言われています。

 前頭葉は理性だけではなく意欲や創造性もつかさどるので、衰えるとここら辺の機能も落ちてきます。意欲が湧かなかったり、発想力が落ちたりですね。自分の行きつけの店にしか行かない、同じ著者の本ばかり読むといった行動に表れることもあります。

挑戦を忘れず、たまには自分勝手なことも

 

――それでは、前頭葉の衰えに対する対処法などはある？

前頭葉は使っていないと衰えやすいです。また、ルーティン的な行動では活性化せず、想定外のことや予想外のことを経験したときに活性化すると言われています。

そのため、新しいことやクリエイティブなことに挑戦するべきです。主婦なら普段作らないような料理に挑戦してみたり、高齢者なら別ジャンルの本を読む、会社員なら言われたことばかりではなく、自分の発想で仕事をすることなどでしょうか。多数派や無難な意見に流されず、ある意味で「自分勝手なこと」をするのもたまにはよいでしょう。

年齢を重ねると、確かに脳は萎縮していきます。しかし、現代の人間は脳機能のほんの少ししか活用していません。年寄りだから、などと諦めないことも大切でしょう。


――中高年が抱えやすい怒りなどはある？

高齢者を診察してきた経験則で考えると、自分の存在をバカにされたり、自己愛を傷付けられたときに強い怒りを感じるようです。今の中高年は気の毒なところもあって、自分が若い頃は年上や目上を敬うように言われていたのに、今はそのような教えが薄れています。

さらに社会人の場合、定年までは部長や課長などの肩書きがありますが、退職した途端に社会的地位がなくなって“おじいちゃん”“おばあちゃん”とひとくくりにされます。「なぜ自分だけ」「昔はこうじゃなかった」という気持ちがあるのではないでしょうか。

 

 脳機能の衰えによるものと理解して接してほしい

 

――周囲はその怒りにどう対処すればいい？

脳機能の衰えが影響しているので、ある程度は仕方ないところがあります。認知症患者なども含めて、脳機能が衰えている人は気分に左右されがちなので、中高年の人に接するときは尊厳を大事にする、顔を立ててあげることが必要になると思います。

ただ、前頭葉が衰えていると理性が働きにくいため、謝るなどしても、怒りがエスカレートすることもあります。店員などにずっと怒っている状態ですね。対処法はここでも同じなのですが、周囲としては脳機能の衰えによるものと理解して、接してあげてほしいですね。


――怒っている本人ができることはある？

怒りを感じたときは、深呼吸をして落ち着くことを心がけてください。前頭葉は酸素量が減ると、正常な働きができなくなることがあります。例えば、受験生が試験中にパニックを起こすのは、緊張などで前頭葉が一時的な窒息状態にあるからです。

前頭葉の働きを回復させるには、深呼吸したり笑うことが効果的という実験結果も出ているので、怒りを感じたときは深呼吸などをして、落ち着くことを心がけるべきでしょう。


老化と怒りには関連性があり、そこには前頭葉の衰えが影響しているとのことだった。
早ければ40代から衰えが始まるとのことなので、脳を萎縮させないためにも何か新しいチャレンジを常に見つけることが大事かもしれない。

また周囲としては、怒りが抑えられない人がいることを認識しておくことも必要だろう。

 

 

 

 

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200301-00010003-fnnprimev-life

 

 

【東京五輪】組織委の〝コンドームお持ち帰り〟見解は海外に通じず「うそでしょ」「日本人て…」

　東京五輪期間中に選手村でコンドームを配布する目的について、組織委員会の「母国で持ち帰って、啓発に協力してもらう」という説明に、世界もびっくり仰天だ。

 【写真】五輪中止パロディーＴシャツが皮肉な大人気 　

今大会、国内コンドームメーカー４社が約４万個ずつ、合計約１６万個を配布する。狙いについて組織委員会は「選手村で使うというものではなく、母国に持ち帰っていただき啓発にご協力いただくという趣旨・目的のもの」と説明。１９８８年ソウル五輪からＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）の感染予防を目的に始まり「ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）がその撲滅のための啓発活動の一環として行っている」という。

5/30/2021

 　しかし新型コロナウイルス感染拡大下では、なんとも奇妙な説明に聞こえたようだ。真っ先に反応したのが中国。「新浪体育」は「選手村では飲酒が可能　コンドームは配られるが、選手村で使うものではない」と報道。飲酒可能で日本国民が怒っていることに加え、１６万個のコンドーム配布についても組織委員会の意図を伝えた。

この記事で、中国読者は飲酒よりもコンドーム問題に注目。「日本人て…」「うそでしょ」「国に帰って使えというのか？」と驚きのコメントが続いた。 

また、中新社華論は「コンドームを１５万個（原文まま）も配って、どうやって感染を防ぐのか」と報道。組織委員会の意図を伝えたうえで「組織委員会の見解はこう解釈されるかもしれない。

『コンドームを配るのは、使うためではありません。でも何を言っても、性行為を禁止することは難しいので、学ぶにせよ、使うにせよみんな自分で考えてください』と」と、選手に判断が丸投げされ、意図が通らぬ可能性を指摘した。 　

すでにシンガポールの「ＣＮＡ」は、配布そのものに対し「規則では、ハグ、ハイタッチ、セックスは禁止されているが、主催者は依然として１５万個のコンドームを配布する予定で混乱を招く」と矛盾を指摘している。 

　海外の声を聞くまでもなく、意図を説明しても通じない可能性は大。配布の行方に世界が注目している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/487597a7c6b379a1f9b9ecc65ee71c5c7e65736a