地熱発電、日本企業が世界シェアの７割
情報提供： いづ＠福岡です。
下記の通り、日本企業の地熱発電に対する取り組みは海外で大きな成果を挙げているようです。先日のメールで紹介した富士電機がニュージーランドで完成させたニュースと合わせて、東芝が４月にニュージーランドのテミヒ地熱発電所向けにタービン（８．３万キロワット×２基）を受注していました。世界有数の地熱資源を有する国でありながら、原発幻想に国を誘導したのは、第二次世界大戦への道を無理矢理突き進んだ「大本営」と全く同じ体質だと思いませんか？そしてかつて全国大学闘争で叫ばれた「専門バカ」が原子力発電の技術論だけで政財界や一般人を煙に巻いた訳ですね。
今最も優先しなければならないエネルギー論では、国立公園法の主旨を損なわないで、いかに地熱エネルギーを活用するかという議論でしょう。太陽光や風力といった世界共通の発電に足並みを揃えるのではなく、気候・天候に関係なく同じ発電量が確保できる地熱発電の見直しが必要でしょう。
ちょっと関連性がないかも知れませんが、日本の世界遺産は一般生活とかけ離れた感じがあります。多くの世界遺産では、さまざまな生活がそこで営まれています。地熱発電と国立公園の共存のために
法律や条例をどのように見直したら良いのかを、国会議員が先頭をきって地方議員、官庁などを動かしてゆくべきでしょう。そうなった時海外で活動せざるをえなかった企業を呼び戻すことが出来るのでしょう。そして山間僻地で地熱発電関連の雇用を生み出す事ができます。
火山国日本の美しい国立公園と環境に調和した「地熱発電所」は、観光のシンボルにもなります。エントロピー学会の会員で地熱エネルギーに研究分野を持っている人々の情報交流があれば良いと思いますが、そんなことは既に行われているのでしょうね。どなたか情報お教えくださいますようお願い致します。
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msn 産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110514/trd11051421330033-n1.htm
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地熱発電、日本企業が世界シェアの７割 課題は環境規制との両立
2011.5.14 21:30
国のエネルギー政策の一翼を担う役割が期待されている再生可能エネルギー。海外では導入が相次いでいるが、国内で本格的に普及させるためには、コストや技術、規制など乗り越えるべき課題も多い。個々の現状と展望についてまとめた。（小雲規生、滝川麻衣子、田端素央）
地中のマグマを熱源とする地熱発電は、太陽光や風力発電と違い、安定的な発電ができるため、設備稼働率は７０％以上と高い。米国では、原発３基分に相当する３０９万キロワットの地熱発電を導入。フィリピンやインドネシアなどの火山国も積極的だ。アイスランドでは年間発電電力量の２５％を地熱発電でカバーし
ている。
日本の強みは技術力の高さだ。昨年、ニュージーランドで世界最大の地熱発電所を完成させた富士電機の世界シェアは約４割。「これに三菱重工業、東芝を加えた３社で世界シェアの７割を占める」（関係者）
成長戦略の柱だった原発インフラの輸出が厳しい状況となる中、政府は国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じてインドネシアの地熱発電所建設や試掘に円借款を供与。プラント建設から運営まで手がける卸発電事業への参画とシステム輸出を支援する方針だ。
ただ、肝心の国内での開発は停滞。この１０年間、商業用の発電所は新設されていない。その背景にあるのが環境規制だ。産業技術総合研究所によると、国内の地熱資源のうち国立公園などの保護地域以外にあるのは２割弱にすぎない。トンネルを斜めに掘ることで地上の環境を損なわない工法もあるが、「掘削距離が長くなるため、今度はコスト増という問題が出る」（坂口圭一・産総研地熱資源研究グループ長）という。
政府内には国立公園などの開発を規制する自然公園法の改正を求める動きもあるが、実現していない。
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morningstar 2011/08/29 (MON)
http://www.morningstar.co.jp/portal/RncNewsDetailAction.do?rncNo=477537
＜特集＞「脱原発」で地熱発電が急浮上（２）＝競争力高い日本企業、富士電機に一日の長
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2011/04/22 18:54
地熱発電の主流は、天然蒸気でタービンを直接回す「蒸気フラッシュ発電」方式だが、通常より低温の蒸気でも発電できるように、水より沸点の低い流体（ペンタン、アンモニアなど）に熱を伝えてタービンを動かす「バイナリーサイクル発電」方式と呼ばれる方法もある。原発でいえば、沸騰水型に対する加圧水型の違いに似ている。このバイナリー式に力を入れているのが、富士電機
<6504> だ。同社は１９６０年に国内初の地熱発電システムを納入。世界各地でトップクラスの実績を持つが、従来の地熱発電設備では利用不可能な場合も使えるこの方式を、地熱発電事業の柱の一つに据えている。
東芝 <6502> は４月５日、ニュージーランド北部で建設予定のテミヒ地熱発電所向けにタービン（８．３万キロワット×２基）、発電機、復水器を受注したと発表した。同国の地熱発電向け設備を受注するのは初めて。ニュージーランドについては、富士電機の傘下企業が住友商事<8053> と共同で、主要機器（タービン、発電機、プラント制御監視装置）の製造から資材調達・供給、据え付け工事、試運転までをトータルで請け負った実績がある。東芝の今回の受注は、東京電力
<9501> 福島第一原子発電所の事故で日本の原子力産業の海外展開に暗雲が垂れ込めるなか、地熱発電分野における日本企業の競争力の揺るぎなさを示すものだ。
地熱発電の世界市場をみると、米国、フィリピン、インドネシア、アイスランドなどが挙がる。米国を除いていずれも島国で火山活動の活発な国という共通点がある。
数字としてはやや古い（０８年３月末時点、三菱重工業 <7011>
による）が、総発電容量に占める地熱の比率はフィリピンが２０％、インドネシアが７％。インドネシアは１４年までに地熱発電シェアを１０％まで高める計画とされる。米国も現政権のクリーン・エネルギー重視政策に沿って、２５年までに地熱発電能力を今の約１０倍の３０００万キロワットに引き上げる計画だ。
地熱の発電方式別では、上記の２方式に次ぐ次世代型として「高温岩体発電」方式という技術も注目度が高い。地中深く（３０００メートル以上）に存在する熱（３００－４００度）を帯びた岩盤近くまで穴を掘り、そこに水を注入して蒸気を発生させる方式で、地表近くに熱水資源がなくとも地熱発電が可能で、温泉との競合もないことから期待を集めている。さらには、５０年以内に可能になる技術として「マグマ発電」方式というのもある。完全クローズドの設備を用いて地下のマグマの熱を利用するもの。
アイスランドのように国内で消費されるエネルギーの約７０％を水力と地熱でまかなっているケースもある。そこまでいかずとも、わが国を中心に地熱発電へのニーズは世界的に高い。この発電方式の可能性は想像以上に大きい。
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情報提供： いづ＠福岡です。
下記の通り、日本企業の地熱発電に対する取り組みは海外で大きな成果を挙げているようです。先日のメールで紹介した富士電機がニュージーランドで完成させたニュースと合わせて、東芝が４月にニュージーランドのテミヒ地熱発電所向けにタービン（８．３万キロワット×２基）を受注していました。世界有数の地熱資源を有する国でありながら、原発幻想に国を誘導したのは、第二次世界大戦への道を無理矢理突き進んだ「大本営」と全く同じ体質だと思いませんか？そしてかつて全国大学闘争で叫ばれた「専門バカ」が原子力発電の技術論だけで政財界や一般人を煙に巻いた訳ですね。
今最も優先しなければならないエネルギー論では、国立公園法の主旨を損なわないで、いかに地熱エネルギーを活用するかという議論でしょう。太陽光や風力といった世界共通の発電に足並みを揃えるのではなく、気候・天候に関係なく同じ発電量が確保できる地熱発電の見直しが必要でしょう。
ちょっと関連性がないかも知れませんが、日本の世界遺産は一般生活とかけ離れた感じがあります。多くの世界遺産では、さまざまな生活がそこで営まれています。地熱発電と国立公園の共存のために
法律や条例をどのように見直したら良いのかを、国会議員が先頭をきって地方議員、官庁などを動かしてゆくべきでしょう。そうなった時海外で活動せざるをえなかった企業を呼び戻すことが出来るのでしょう。そして山間僻地で地熱発電関連の雇用を生み出す事ができます。
火山国日本の美しい国立公園と環境に調和した「地熱発電所」は、観光のシンボルにもなります。エントロピー学会の会員で地熱エネルギーに研究分野を持っている人々の情報交流があれば良いと思いますが、そんなことは既に行われているのでしょうね。どなたか情報お教えくださいますようお願い致します。
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msn 産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110514/trd11051421330033-n1.htm
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地熱発電、日本企業が世界シェアの７割 課題は環境規制との両立
2011.5.14 21:30
国のエネルギー政策の一翼を担う役割が期待されている再生可能エネルギー。海外では導入が相次いでいるが、国内で本格的に普及させるためには、コストや技術、規制など乗り越えるべき課題も多い。個々の現状と展望についてまとめた。（小雲規生、滝川麻衣子、田端素央）
地中のマグマを熱源とする地熱発電は、太陽光や風力発電と違い、安定的な発電ができるため、設備稼働率は７０％以上と高い。米国では、原発３基分に相当する３０９万キロワットの地熱発電を導入。フィリピンやインドネシアなどの火山国も積極的だ。アイスランドでは年間発電電力量の２５％を地熱発電でカバーし
ている。
日本の強みは技術力の高さだ。昨年、ニュージーランドで世界最大の地熱発電所を完成させた富士電機の世界シェアは約４割。「これに三菱重工業、東芝を加えた３社で世界シェアの７割を占める」（関係者）
成長戦略の柱だった原発インフラの輸出が厳しい状況となる中、政府は国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じてインドネシアの地熱発電所建設や試掘に円借款を供与。プラント建設から運営まで手がける卸発電事業への参画とシステム輸出を支援する方針だ。
ただ、肝心の国内での開発は停滞。この１０年間、商業用の発電所は新設されていない。その背景にあるのが環境規制だ。産業技術総合研究所によると、国内の地熱資源のうち国立公園などの保護地域以外にあるのは２割弱にすぎない。トンネルを斜めに掘ることで地上の環境を損なわない工法もあるが、「掘削距離が長くなるため、今度はコスト増という問題が出る」（坂口圭一・産総研地熱資源研究グループ長）という。
政府内には国立公園などの開発を規制する自然公園法の改正を求める動きもあるが、実現していない。
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morningstar 2011/08/29 (MON)
http://www.morningstar.co.jp/portal/RncNewsDetailAction.do?rncNo=477537
＜特集＞「脱原発」で地熱発電が急浮上（２）＝競争力高い日本企業、富士電機に一日の長
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2011/04/22 18:54
地熱発電の主流は、天然蒸気でタービンを直接回す「蒸気フラッシュ発電」方式だが、通常より低温の蒸気でも発電できるように、水より沸点の低い流体（ペンタン、アンモニアなど）に熱を伝えてタービンを動かす「バイナリーサイクル発電」方式と呼ばれる方法もある。原発でいえば、沸騰水型に対する加圧水型の違いに似ている。このバイナリー式に力を入れているのが、富士電機
<6504> だ。同社は１９６０年に国内初の地熱発電システムを納入。世界各地でトップクラスの実績を持つが、従来の地熱発電設備では利用不可能な場合も使えるこの方式を、地熱発電事業の柱の一つに据えている。
東芝 <6502> は４月５日、ニュージーランド北部で建設予定のテミヒ地熱発電所向けにタービン（８．３万キロワット×２基）、発電機、復水器を受注したと発表した。同国の地熱発電向け設備を受注するのは初めて。ニュージーランドについては、富士電機の傘下企業が住友商事<8053> と共同で、主要機器（タービン、発電機、プラント制御監視装置）の製造から資材調達・供給、据え付け工事、試運転までをトータルで請け負った実績がある。東芝の今回の受注は、東京電力
<9501> 福島第一原子発電所の事故で日本の原子力産業の海外展開に暗雲が垂れ込めるなか、地熱発電分野における日本企業の競争力の揺るぎなさを示すものだ。
地熱発電の世界市場をみると、米国、フィリピン、インドネシア、アイスランドなどが挙がる。米国を除いていずれも島国で火山活動の活発な国という共通点がある。
数字としてはやや古い（０８年３月末時点、三菱重工業 <7011>
による）が、総発電容量に占める地熱の比率はフィリピンが２０％、インドネシアが７％。インドネシアは１４年までに地熱発電シェアを１０％まで高める計画とされる。米国も現政権のクリーン・エネルギー重視政策に沿って、２５年までに地熱発電能力を今の約１０倍の３０００万キロワットに引き上げる計画だ。
地熱の発電方式別では、上記の２方式に次ぐ次世代型として「高温岩体発電」方式という技術も注目度が高い。地中深く（３０００メートル以上）に存在する熱（３００－４００度）を帯びた岩盤近くまで穴を掘り、そこに水を注入して蒸気を発生させる方式で、地表近くに熱水資源がなくとも地熱発電が可能で、温泉との競合もないことから期待を集めている。さらには、５０年以内に可能になる技術として「マグマ発電」方式というのもある。完全クローズドの設備を用いて地下のマグマの熱を利用するもの。
アイスランドのように国内で消費されるエネルギーの約７０％を水力と地熱でまかなっているケースもある。そこまでいかずとも、わが国を中心に地熱発電へのニーズは世界的に高い。この発電方式の可能性は想像以上に大きい。
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