ご存じと思いますが、さきごろ労働者協同組合法が成立しました。
ヨーロッパでは長い歴史をもちますが、
日本でも、この新法が農業や農村経営においても活用可能ではないか。
「働き方改革」や「思いの共有」といった、
これまでの連載で取り上げられたこととも繋がってくるのではないか。
その一環として原稿をまとめることはできますでしょうか。
雑誌「農業経営者」編集者の方からご相談頂き、2020年末に法制化された【労働者協同組合（ワーカーズ・コープ）法】について、寄稿させて頂きました。
労働者協同組合の運営原則 をご紹介しますと―
- 組合員の議決権及び選挙権は、出資口数に関わらず、平等であること。
- 組合員自ら選んだ代表者と組合員との間で「労働契約」を締結すること。
労働関係法規が適用されることが明文化。
- 組合との間で「労働契約」を締結する組合員が総組合員の議決権の過半数を保有すること。
出資者の5分の4以上は働く人
働く人の4分の3以上は組合員
- 剰余金の配当は、組合員が組合の事業に従事した程度（日数や時間数、業務の質など）に応じて配当する。
剰余金の法定積立も定められた。
準備金10％
就労創出等5％
教育繰越5％
既に、多くの事業所があり、7000人が、ワーカーズとして働いている。
私たち、903シティファーム推進協議会―田心カフェの運営についても、
ともに、働く（協同労働）。ともに、生きる（協同生活）。を体験する場として紹介頂きました。
「田心カフェ」は、各々が“自ら出資し 自ら料理を作り提供する。全員で売上を共有し使い道を決める。”「労働者協同組合（ワーカーズ・コープ）」とも重なるカタチで運営し、ボランティアメンバーと共に、これからの働き方について向き合いながら、歩み進めています。
よみがえれ！浅草田圃プロジェクトの仲間がカフェへメンバーに会いに来て食事を楽しむ、「田心便」からつながりでめぐる経済へと参画する、共感でめぐる社会のワクワクを味わい楽しむ地域の方々。
その基盤を支える、903シティファーム推進協議会の発足当初より、ゆるやかに続く仲間からの出資。
国民の自発的な生活協同組織の発達を図り、国民生活の安定と生活文化の向上を期することを目的とする『消費生活協同組合』とも重なるカタチ。
ともに、働く。
ともに、生きる。
労働者協同組合（ワーカーズ・コープ）、消費生活協同組合、そして、共感コミュニティ通貨eumoも交えた、新しい働き方、生き方を目指すコミュニティ「社会的連帯経済」を目指して―
新しい働き方を目指す組織―ワーカーズ・コープ
この可能性について、
関心を寄せる皆さんと話しながら、
地域ごとに、豊かなコミュニティが育ち、
そんなコミュニティ同士が繋がり、互いに補い合い豊かになっていく、
新たなプラットフォームの構築を描いていければと思っています。
▼ワーカーズコープに学ぶ はたらく力でいろどり豊かなこれからの地域とは＜2021 JES 春のてらこや＞
▼ワーカーズ・コープ法 の設立・運営のポイントはこちらにまとめていきます。
https://www.jinji-roumu.com/workers-coop.html