滝川事件から

　ガースー総理大臣は、日本学術会議が新会員に推薦した105人のうち、人文・社会系の6名を任命しなかった。これは、学問の自由と独立に対する侵害であり、戦前の滝川事件にも匹敵する暴挙であると各所で言われている。そこで、滝川事件を振り返り、今回のガースーの判断がどれだけ危険をはらんでいるかを改めて知っておく必要がある。

　まずは、滝川事件の概要について、『精選版 日本国語大辞典』の解説を引用する。
　「満州事変以降の思想統制の下で、「司法官赤化事件」に端を発し、昭和八年（一九三三）鳩山一郎文相がその著書が赤化思想であるとして、京都帝国大学法学部教授滝川幸辰を罷免した事件。同学部教授らと学生は大学の自治と研究の自由を主張して組織的な反対運動を展開したが、文部当局の切崩しによって、教授団は免官組と残留組とに分裂、学生運動にも、警察・大学当局の弾圧が加えられ、運動は崩壊した。京大事件」

　ならば、私たちはこの事件から何を教訓として受け取らねばならないだろう。「滝川事件」のWikipediaに次の記述がある。

『久野収はこの事件の特色について、「危険思想の内容がもはや共産主義やマルクス主義といった嫌疑にあるのではなく…国家に批判的な態度を取る学者たちの思想内容に及んできた」点にあると回顧しており、言論弾圧の対象が従来の共産主義思想から自由主義的な言論へと拡大することとなった大きな転機であることを強調している。
　　(中略)
斎藤首相や鳩山文相が当時語っていたように、政府当局が処分を強行した意図は、「大学自治の総本山」と見られていた京大を強力な国家権力の下に屈服させるという点にあったと考えられている」

　上の指摘は、「京大」を「学術会議」に読み変えれば今回の件についてもそのまま当てはまる。したがって今この暴挙を看過すれば、日本が太平洋戦争にまで突き進んだ道をまた転がり落ちていくのではないか、と思うのは些かも杞憂ではないことが分かる。
　これは決して学問の分野に限ったものではなく、私たちの日常生活に直結する問題であると強く意識し、何とかこの流れを押し止め、押し返すように力を結集していかねばならない。下のキャンペーンに賛同を！

　菅首相に日本学術会議会員任命拒否の撤回を求めます！


　しかし、ガースー、いきなり牙をむいてきた。侮れない。