明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
2020年１月１４日から１８日まで、日本共産党は第２８回党大会を開催します。21世紀が20年代を迎えるなかで日本と世界の政治は、人類の未来がかかった諸課題を巡って激動を続けることになると思います。「綱領一部改定案第9節」は、世界政治に対する見方を次のように提起しました。
「一握りの大国が世界政治を思いのまま動かしていた時代は終わり、世界のすべての国ぐにが、対等・平等の資格で、世界政治の主人公になる新しい時代がひらかれつつある。諸国政府とともに市民社会が、国際政治の構成員として大きな役割を果たしていることは、新しい特徴である」
「核兵器のない世界」をめざす課題などとともに、諸政府と市民社会の運動は、「気候変動の是正・抑制」を求める取り組みでも大きな役割をは果たしつつあります。
「綱領一部改定案」提起のなかで「気候変動」問題が注目点の一つと思います。この１6年間の世界政治のなかでも大きな危機とともに変化、発展を示しているのが、「気候変動」問題ではないでしょうか。
現綱領は、「第4章 民主主義革命と民主連合政府」の【経済民主主義の分野】の３項目で、「（削除）国民生活の安全の確保および国内資源の有効活用の見地から食料自給率の向上、（削除）安全優先のエネルギー体制と自給率の引き上げを重視し、安心・安全な食料の確保、国土の保全など多面的機能を重視し、農林水産政策、（削除）エネルギー政策の根本的な転換をはかる。国の産業政策のなかで、農業を基幹的な生産部門として位置づける」と規定していましたが、「改定案」では、4項を新設して、次のように、３・１１や「パリ協定」など情勢と国民的体験を生かして整理・発展させています。
「４、原子力発電所は廃炉にし、核燃料サイクルから撤退し、『原発ゼロの日本』をつくる。気候変動から人類の未来を守るため早期に『温室効果ガス排出ゼロ』を実現する。環境と自給率の引き上げを重視し、再生可能エネルギーへの抜本的転換をはかる」
そして、気候変動問題に対する基本的立場については、「第3章 21世紀の世界」の10節のなかで、「とりわけ、貧富の格差の世界的規模での空前の拡大、地球的規模でさまざまな災厄をもたらしつつある気候変動は、資本主義体制が21世紀に生き残る資格がを問う問題となっており、その是正・抑制を求める諸国民のたたかいは、人類の未来にとって死活的意義をもつ」と明記しました。