8日早朝（日本時間）、イランがイラクの米軍基地をミサイル攻撃したニュースが流れました。
日本共産党の志位和夫委員長は6日、「トランプ政権の無法な軍事力行使を非難し、外交的解決の道に立ち戻ることを求める」声明を発表したばかりです。
「声明」は、いま強く懸念されているのは、米国とイラン、また米国の同盟国とイランとの間で、武力衝突が引き起される危険である。そうした武力衝突が起これば、中東全体を巻き込んだ恐るべき破滅的戦争に発展する危険がある」と指摘しました。トランプ米大統領は、明日、未明に記者会見すると報道されています。絶対に戦争を起こさせない国際社会の最大限の努力が、いま、必要です。
「声明」は、「米国とイランの緊張激化は、、米側がイラン側の動きと主張している最近の出来事が始まりではない。2018年5月、トランプ政権がイラン核合意から一方的に離脱したことがその出発点であることは明瞭である。2015年7月に、イランと米国など６カ国と欧州連合（EU)が結んだ核合意は、イラン核問題の平和的解決に道筋をつけた画期的な成果だった」
「トランプ政権の一方的な離脱と、イランへの『最大圧力』路線への転換は、この国際的な外交努力に重大な逆流をもちこんだ。2019年7月、トランプ政権が、対イラン『有志連合』の結成を呼び掛けるなど、軍事的圧力を強めたことは、緊張をさらに深刻なものとした」
「イラン核合意からの離脱によって、緊張激化の引き金を引き、今回の無法な先制攻撃によって、戦争の危険をつくりだしたトランプ政権の責任はきわめて重大である」と「緊張激化」の根本原因とその責任を明確に指摘しました。
そして、緊迫した情勢を打開する方策として、「声明」は、「外交的解決の道に立ち戻る以外にない。日本共産党は、すべての関係者に最大限の自制を求めるとともに、トランプ政権に対し、軍事力行使をただちにやめ、イラン核合意に復帰することを、強く求める。国際社会が、そうした方向で緊急の外交努力を行うことを、心から呼びかける」と訴えました。
イランが、イラクの米軍基地の攻撃を行った事態のなかで、こうした方向での国連を含めた国際社会の「緊急の外交努力」を直ちに開始することを重ねて強く求めたいと思います。
安倍政権には、アメリカの軍事作戦・戦争に加担することになる自衛隊の中東派兵を直ちに、中止することを強く求めます。そのことが世界平和と日本国民の生活、経済をまもる重要な貢献となると思います。