今月4日、日本共産党の志位委員長は、安倍首相との会談で、次の３つの基本姿勢の転換を求めました。
一つは、専門家の科学的知見を尊重すること。
二つは、現場で頑張っている方々を信頼すること。
三つは、国会に相談してこと進めること。
そのうち、二点目について、「しんぶん赤旗」５日付から紹介したいと思います。
「志位 第二に、現場で頑張っている方々を信頼する点で、問題があるのではないか。それは、全国一律の休校要請に端的にあらわれた」
「感染拡大を防ぐために休校の措置を行うことはありえることだ。しかし、それは現場の教職員、教育委員会、自治体などが、自ら判断し、負担をかける親たちにも協力を求める。こういう手順で進められるべきではないか。政府の役割は、そうした判断に資するガイドラインをつくり、現場が決めたら全力で支援する。ここにあるのではないか」
「首相がいきなり一律の要請をするのは現場で頑張っている方々の判断力を信頼していない態度ではないか。ここも改めていただきたい」
「首相 現場の方々への信頼という点では、現場の自治体の方々の判断を尊重していくということはその通りだ。今後は、（志位氏の）提起も踏まえて、対応してきたい」
新藤奈邦子WTOシニアアドバイザーは、「２１世紀の感染症の制御で大切なのは、コミュ二ティー（共同体）主導型であることだ」「国は客観的な事実に基づいて情報を提供し ～ 反発を招きやすいトップダウンとは違う大きな力がある」と強調しています。
小池晃書記局長は、３日の参院予算員会で新型コロナ対策について、現場からの声を踏まえ具体的な対策を求めました。（「しんぶん赤旗」４日付既報）
小池議員はこのなかで、感染症の検査体制を取り上げました。同紙より紹介します。
「国立感染症研究所の予算がピーク時の約１０７億円（２００７年度）から約６５億円（２０年度予算案）へと６割に減らされたことを確認。実人員は３４８人で、実際に新型コロナウイルスのPCR検査に携わっているのは十数人だと明らかにしました」
「アメリカの疾病対策センター（CDC）の人員体制は、１万４０００人（常勤職員）と日本の国立感染研の４０倍以上、年間予算は１２０億㌦（１兆３０００億円）と２００倍です」（他に、契約職員１００００名）
「小池氏は『国を守るというのであれば、こういう部門にこそ予算をつぎ込むべきだ』と述べ、国立感染研の抜本的な強化を求めました」
「加藤厚労相は、『充実を図るべく努力していきたい』と答えました」
その後の報道では６日、アメリカでは新型コロナウイルス対策費として８３億㌦（約８７００億円）の緊急予算が成立したとのことです。「予算は、ワクチンや治療薬の開発、感染者数が多い州や影響を受けた中小企業への支援などに充てられる」とのことです。
新藤さんは、「流行後の対処に資金と労力を投じるだけでなく、流行前の準備に力を入れないと、感染症拡大の衝撃は抑えられない」と指摘しています。
志位委員長の３つの基本的転換の提起は、国民の命と健康を守る現実と現場の声であり、民主政治の最も大切な提起でもあるのではないでしょうか。