３月２６日、日本共産党の志位和夫委員長は、国会内で、社会保障を立て直す国民会議の野田佳彦代表と会談し、「野党連合政権にのぞむ日本共産党の基本的立場ー政治的相違点にどう対応するか」（以下、「基本的立場」と略す）と題する文書を手渡し会談しました。（以下、「しんぶん赤旗」27日付等から転載）
「野田氏は、志位氏の説明について『承りました』『共産党さんがずいぶんと変わってきたといろんな場面で実感します』と述べた上で、自身の父親が自衛官だったことに言及。『もうちょっと自衛隊の存在を肯定的に認めてはどうか』と感想をのべました」
「志位氏は自身の伯父が自衛官だったことにもふれ、『災害救援で汗を流しておられる個々の自衛官に、私はリスペクトの気持ちを持っています。それが伝わるように努力したい』と表明しました」
両氏は、「新型コロナから国民の命・健康・暮らしを守る取り組みに全力をあげる。とくに、政府の自粛要請で苦境に陥っている事業者・個人に、『感染防止対策』として思い切った予算措置をつけ、抜本的な直接支援を行う』よう政府に求めることで一致しました。
また、「基本的立場」で表明している、安倍政権からの転換の３つの方向についての認識で一致しました。
【３つの転換】
①憲法にもとづき、立憲主義、民主主義、平和主義を回復する ②格差をただし、暮らし・家計応援第１の政治にきりかえる ③多様性を大切にし、個人の尊厳を尊重する政治を築く
野田代表の「基本的立場」の「自衛隊」に関わっての「感想」が述べられていますので、「政治的相違点にどう対応するか」の「自衛隊」の部分を紹介したいと思います。
【自衛隊について】
「日本共産党の立場・・・憲法９条にてらして自衛隊は違憲だと考えるとともに、憲法と自衛隊の矛盾の解決は、国民の合意で一歩一歩、段階的にすすめ、将来、国民の圧倒的多数の合意が成熟した段階＝国民の圧倒的多数が自衛隊がなくても日本の平和と安全を守ることができると考えるようになった段階で、９条の完全実施に向けての本格的な措置に着手します」
「連合政権としての対応・・・現在の焦眉の課題は自衛隊の存在が合憲か違憲かでなく、憲法９条のもとで自衛隊の海外派兵を許していいのかどうかにあります。連合政権としては、集団的自衛権行使容認の『閣議決定』の撤回、安保法制廃止にとりくみます。海外での武力行使につながる仕組みを廃止するーーこれが連合政権が最優先でとりくむべき課題です」
「『閣議決定』を撤回した場合、連合政権としての自衛隊に関する憲法解釈は、『閣議決定』前の憲法解釈となります。すなわち、自衛隊の存在は合憲だが、集団的自衛権行使は憲法違反という憲法解釈となります」
同日、小池晃書記局長は、立憲民主党の福山哲郎幹事長と国会内で会談し、「基本的立場」について説明しました。翌２７日には国民民主党の平野博文幹事長と会談し、「基本的立場」の文書を手渡し説明しました。