政府の２０２１年度一般会計予算の「各省庁の概算要求総額は１０５兆円」を超え過去最大であることが明らかになりました。そして、新聞各紙が注目して報道したのが防衛省の概算要求についてではないでしょうか。
「しんぶん赤旗」１日付、記事の一部を紹介させていただきます。
「防衛省は３０日に決定した２０２１年度軍事費の概算要求で、過去最大の５兆４８９８億円を計上しました。～菅義偉政権も安倍政権の大軍拡路線を継承し、『米国とともに戦争する国』を推進する立場を鮮明にしました」
「２０年度の軍事費で合計１８３７億円を計上した、新基地建設など米軍再編・SACO（沖縄に関する日米特別行動委員会）経費は『事項要求』として金額を先送りしています。これらが年末の来年度予算案に今年度並みで計上された場合、約２０００億円上積みされ、空前の大軍拡になります」
【敵基地攻撃】
「河野太郎前防衛相が示した敵基地攻撃の『一連のオペレーション（作成）は、ミサイル発射機などの位置を把握し、防空用レーダーや対空ミサイルを攻撃・無力化し、ミサイル基地などを破壊するといったもの」
「これらの作戦には、監視衛星や無人偵察機、敵レーダーに捕捉されず接近できるステルス戦闘機、敵レーダーをかく乱する電子攻撃機などが必要です。こうした敵基地攻撃能力を構成する兵器の導入を安倍前政権と同様に進めます」
「ステルス戦闘機F３５の取得（A型４機４０２億円、B型２機２６４億円）のほか、F１５戦闘機の改修費に２１３奥円をつけ、長距離巡航ミサイルの搭載や電子線能力を向上させます」
「F３５Bを搭載するため護衛艦『かが』の改修費に２３１億円をつけ、飛行甲板の耐熱塗装や艦首の形状を４角形に変更。空母化を進めます。スタンド・オフ・ミサイル（長距離巡航ミサイル）の取得に１７２億円、高速滑空弾の研究に２２９億円を盛り込みました」
憲法前文は、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」
安倍政権を継承した菅政権が、大軍拡・「戦争する国づくり」に歯止めがかからない事態に陥っていいます。主権者国民が、こうした政治を転換する大きなチャンスが総選挙ではないでしょうか。