「しんぶん赤旗」26日付に、「核兵器禁止条約批准50カ国が示すもの」「国際政治の主役が交代」の見出しで、世界政治に何が起こっているのかを、「解説」した記事が掲載されました。私もこの間、国連の討論内容を紹介してきましたが、改めて、世界の広さと自主的な活動、とりわけ核兵器禁止・廃絶への強い思いを感じさせられています。同記事を紹介させていただきます。
「核兵器禁止条約の批准50カ国の顔ぶれを見ると、人口150万人未満の小国が約4割を占めます。核兵器が違法化されることで、自らの核軍事戦略の手を縛られることを恐れた米国など核保有大国はこの条約の成立・発効を妨害し続けました。21日には米紙などの報道で、批准国に対し、米国が批准書撤回を求める書簡を送っていることが明らかになりました」
「小国への圧力は相当のものであったことは想像に難くありませんが、多くの国がこの圧力に抗して批准を決定・維持しました。大洋州では、批准10か国のうちニュージーランドを除く9カ国が小さな島国です。こうした国ぐにが大国の圧力をはねのけた背景には何があるのか。太平洋の12の小島しょ開発途上国（PSIDS）がその思いを述べた共同声明（2日発表）があります」
「太平洋では、この地域を植民地としていた米英仏によって1946年から96年まで核実験が繰り返されました。共同声明は、300回以上の核実験で、実験場近くの住民が強制移住させられ、放射能による健康被害に苦しんできたことを告発しつつ、気候変動による海面上昇などの被害国として、核兵器開発の資金を気候変動対策に回すべきだと主張。『世界に核兵器は必要ない』『あらゆる場所から核兵器を廃絶する決意を改めて表明する』として、各国に禁止条約批准を呼び掛けています」
「批准50カ国達成は、核兵器廃絶への確固たる決意と勇気を示した小国・途上国を含む各国政府と、被爆の実相を訴える被爆者や市民社会の共同が築き上げた画期的な成果です」
「今年1月に改訂された日本共産党綱領は、植民地体制が崩壊し百を超える主権国家が誕生した『20世紀に起こった世界の構造変化』が今日、『生きた力を発揮しはじめている』と指摘。『一握りの大国が世界政治を思いのままに動かしていた時代は終わり、世界のすべての国ぐにが、対等・平等の資格で、世界政治の主人公になる新しい時代が開かれつつある』と述べています」
「今回の条約発効要件の達成は、『世界の構造変化』の下で国際政治の主役が大国中心から、多数の国ぐにと市民社会に交代したことを象徴的に示しています」