「米下院が、大統領の対イラン軍事行動制限決議案を可決」 米国議会と市民の共同が力に

今朝（10日）のネットニュースに励まされています。

【AFP＝時事】は、次のように報じています。

「米下院は9日、ドナルド・トランプ大統領のイランに対する軍事行動を制限する決議案を賛成２２４、反対１９４で可決した。議員らは、議会の戦争遂行権限をホワイト・ハウスから奪還することを目指している。決議案は、議会の承認がない限り、大統領がイランに対する軍事行動を取ることはできないとする内容で、法的拘束力はない」

「トランプ氏がイランのカセム・ソレイマニ司令官の殺害を命じ、イランが報復としてイラクの米軍駐留基地をミサイル攻撃するなど、両国間の緊張が高まり、戦争に発展する懸念が生じていた」

　トランプ米大統領が8日、行った国民向け演説は、「米兵の死者・負傷者が出ていないことを理由に、軍事的応酬を行わない姿勢を示しました。

「『（報復されたら）直ちに激しく攻撃する』というこれまでの方針を転換した形です」（「しんぶん赤旗」＝ワシントン＝遠藤誠二）

　同記者の記事で注目したのは、米議会議員の発言です。以下、紹介します。

「ー　ポール上院議員（共和）＝　戦争を避け米軍を中東地域から帰還させ、平和と繁栄にむけてともに取り組むべきだ」

「ー　初のイスラム教徒女性の連邦議員となったー　イルハン・オマル下院議員（民主）は、イラン国民の困窮をさらに招くと指摘し『制裁は経済的な戦争だ』と強く反対しています」

「－　２００１年アフガニスタン軍事力行使の決議に上下両院合わせてただひとり反対した　バーバラ・リー下院議員（民主）は『確かなことは、今回の危機を招いた責任はトランプ大統領にあるということだ。彼は就任１日目から外交を無視してきた』と厳しく批判します」

「ー　ファインスタイン上院議員（民主）は『外交を開始する時だ。他のすべては意味をなさない』と断言します」

　前記の米下院の大統領の軍事行動制限決議の採択は、こうした議員の活動の反映だと思います。そして、議員の活動を支えているのが、全米各地の米国市民の戦争に反対する運動ではないでしょうか。

　日本でも、市民と野党が国会内外で共同のたたかいを発展させ、中東への自衛隊派兵を中止させることがいよいよ重要になっています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「イランが米軍基地を攻撃」－関係国は最大限の自制を。安倍政権は自衛隊の中東派兵中止を

　8日早朝（日本時間）、イランがイラクの米軍基地をミサイル攻撃したニュースが流れました。

　日本共産党の志位和夫委員長は6日、「トランプ政権の無法な軍事力行使を非難し、外交的解決の道に立ち戻ることを求める」声明を発表したばかりです。

「声明」は、いま強く懸念されているのは、米国とイラン、また米国の同盟国とイランとの間で、武力衝突が引き起される危険である。そうした武力衝突が起これば、中東全体を巻き込んだ恐るべき破滅的戦争に発展する危険がある」と指摘しました。トランプ米大統領は、明日、未明に記者会見すると報道されています。絶対に戦争を起こさせない国際社会の最大限の努力が、いま、必要です。

「声明」は、「米国とイランの緊張激化は、、米側がイラン側の動きと主張している最近の出来事が始まりではない。2018年5月、トランプ政権がイラン核合意から一方的に離脱したことがその出発点であることは明瞭である。2015年7月に、イランと米国など６カ国と欧州連合（EU)が結んだ核合意は、イラン核問題の平和的解決に道筋をつけた画期的な成果だった」

「トランプ政権の一方的な離脱と、イランへの『最大圧力』路線への転換は、この国際的な外交努力に重大な逆流をもちこんだ。2019年7月、トランプ政権が、対イラン『有志連合』の結成を呼び掛けるなど、軍事的圧力を強めたことは、緊張をさらに深刻なものとした」

「イラン核合意からの離脱によって、緊張激化の引き金を引き、今回の無法な先制攻撃によって、戦争の危険をつくりだしたトランプ政権の責任はきわめて重大である」と「緊張激化」の根本原因とその責任を明確に指摘しました。

　そして、緊迫した情勢を打開する方策として、「声明」は、「外交的解決の道に立ち戻る以外にない。日本共産党は、すべての関係者に最大限の自制を求めるとともに、トランプ政権に対し、軍事力行使をただちにやめ、イラン核合意に復帰することを、強く求める。国際社会が、そうした方向で緊急の外交努力を行うことを、心から呼びかける」と訴えました。

　イランが、イラクの米軍基地の攻撃を行った事態のなかで、こうした方向での国連を含めた国際社会の「緊急の外交努力」を直ちに開始することを重ねて強く求めたいと思います。

　安倍政権には、アメリカの軍事作戦・戦争に加担することになる自衛隊の中東派兵を直ちに、中止することを強く求めます。そのことが世界平和と日本国民の生活、経済をまもる重要な貢献となると思います。

安倍首相は、直ちに自衛隊の中東派兵を中止し、トランプ大統領にイラン核合意への復帰を求めよ

　安倍首相は6日、伊勢神宮参拝後、年頭記者会見を開きました。アメリカ軍によるイランの司令官殺害で一気に中東情勢が緊迫していることについて、次のように語ったとネット報道は伝えました。

　「事態のさらなるエスカレーションはさけるべきであり、全ての関係者に緊張緩和のための外交努力を尽くすことを求める」と述べながら、自衛隊の中東派兵を実行することを明言しました。

　自衛隊の中東派兵が、米軍の戦争を容認し、米軍の指揮下で軍事行動に参加することになることは、日本国民も世界の国々を見抜いています。12月の閣議決定時と今は中東情勢が決定的に違いつつあります。

　米軍はすでに７５０名に加えて、３５００名の増派を決め戦争体制を本格化させ、トランプ大統領は、イランが報復に出れば、イラン国内の５２か所を攻撃するとツイッターに投稿しています。

　「しんぶん赤旗」６日付は、【ワシントン＝池田晋記者】アメリカ市民の「戦争反対」の行動を次のように伝えました。

　「４日、全米各地でイランとの戦争に反対するデモが巻き起こりました。主催団体の発表によると、デモが行われたのは７０カ所以上。主催団体の一つ『ANSWER連合』は声明で、『米国民が』決起し阻止しない限り、この戦争は中東全域を巻き込み、広がりを予測できない世界的衝突に一変する』と呼びかけています」

　「デモが行われたのは、首都ワシントン、シカゴ、ニューヨーク、ロサンゼルスなど。このデモには、女性反戦団体コード・ピンクや退役軍人平和会『ワールド・ビヨンド・ウォー』などが賛同しています」

　「首都ワシントンのホワイトハウス前では、『イランとの戦争反対！米軍はイラクから撤退を！』などと書かれた横断幕を掲げた市民ら１０００人超が終結。シカゴの中心部でも、『イラクへの空爆やめろ』といったカードを掲げた市民数百人が、トランプ・タワーの前で抗議行動を展開しました」

　中東に派兵される自衛艦「たかなみ」は、横須賀から出航します。急速に「中東でのいかなる戦争もに反対」「自衛隊の中東派兵をやめよ」の運動を大いに強めていきたいと決意しています。

　

「世界には、新たな湾岸戦争に対応する余裕などない」ーグテレス国連事務総長、米国のイラン軍司令官殺害を批判

　米国のトランプ大統領の指示で米軍がイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を2日に殺害したことに、世界から批判が相次いでいます。私もこのニュースを知って、この米国の攻撃が、イランの報復を呼び、さらに米軍が攻撃を拡大する事態とれば、戦争が中東全域に拡大、長期化し、米軍の先制核攻撃の危険さえ想定させられました。

　「ジョゼップ・ボレロEU外相はツイッターで『制御不能になる前に、現在の暴力の連鎖を止める必要がある』と強調。関係各国は『最大限の自制と、責任を示すべきだ』と呼び掛けました」

　「しんぶん赤旗」5日付報道から、世界の批判の声をいくつか紹介したいと思います。

　「超法規的・恣意的処刑問題を専門とするアニュス・カラマール国連特別報告者は同日、ツイッターで米国による空爆の国際法上の合法性に疑問を呈し、国連がより強力に介入する手段を活用するよう要請。『今ほど国連とその指導性の強化が現実に求められているときはない』と語りました」

　「『米国の野党・民主党からも、『新たな破壊的戦争にわれわれを導く』（バーニー・サンダース上院議員）、『中東における新たな衝突や、より多くの死者を出す可能性を増大させる』（エリザベス・ウォーレン上院議員）」

　「イラン核合意は、締結された15年7月当時、米国を含めての関係国が、『合意の全面履行が地域と国際の平和と安全に明確に貢献する』と歓迎したものです。」

　「米シンクタンク・政策研究所のフェリス・ベニス氏は、『その外交アプローチの潜在力を壊したのがトランプ政権による離脱だ』と批判」

　そして、「『18年以来の経過の中で米国とイラン、および米国の同盟国とイランの衝突の可能性も出てきた』と警告し、今回の司令官の殺害が、『これまで見たこともない、もっとも無謀で危険な挑発』だと強調。イラン側が何らかの報復をし、それに米国および米国の同盟国が反撃すれば、中東全体を巻き込んで、『（03年の）米国のイラク侵略戦争の恐るべき歴史をはるかに超える、破壊的戦争になりうる』と述べました」

　「ポンぺオ国務長官は3日、『エスカレートの低減』が優先課題だと表明しましたが、一方で米国防総省は、昨年末に増派した７５０人の部隊に、さらに３５００人を追加すると発表しています」

　日本共産党の志位和夫委員長は3日、「トランプ米政権による国連憲章を無視した軍事的挑発行為を厳しく非難する」談話を発表しました。その中で、次のことを強調しました。

　「トランプ政権による軍事的挑発行為によって、アメリカとイランの緊張関係が激化するもとで、自衛隊の中東沖への派兵は、いっそう無謀で、危険きわまりないものとなった。安倍政権に対し、自衛隊派兵の閣議決定をただちに撤回することを強く求める」

　「いま日本政府がなすべきは、トランプ大統領に対して、イラン核合意への復帰を説く外交努力であることを、重ねて強調するものである」　

 

 

「人為起源の要因以外に気温上昇の説明はできない」 ー 江守成多さん（国立環境研究所）（３７）

「しんぶん赤旗」4日付は、「守ろう！地球の未来-襲いかかる気候危機」の連載が始まました。

【マーシャル諸島　上】の一部を紹介します。

　「マーシャル諸島の平均海抜は約2㍍。地球温暖化が原因とみられる海面上昇の影響を最も深刻に受ける国の一つです。～過去の報告書では、海面が１㍍上昇するとマーシャル諸島の人口の半分が集中するマジュロ環礁（首都マジュロ）の土地の8割が失われると指摘しました」

　「昨年11月には『キングタイド』と呼ばれる極端に大きな潮の満ち引きが発生し、マジュロでは道路や家が冠水。200人以上が避難を余儀なくされました。台風の巨大化、雨不足、干ばつなどの異変も相次いでいます」

　「マーシャル諸島政府によると、世界全体の温室効果ガス排出に占める同国の割合は０．００００１％にすぎません。それにもかかわらず、石炭、石油、などの化石燃料に依存してきた国々が引き起こした気候変動の犠牲者になっています」

「前衛」誌1月号掲載の「頻発する異常気象と地球温暖化」についての江守成多国立環境研究所・地球環境研究センター副研究センター長のインタビューの一部を紹介させていただきます。

「（編集部）地球温暖化が人為的なものであるということがなぜ言えるのでしょうか」

「（江守氏）過去、とくに20世紀後半以降ですけれども、実際に観測された気温上昇が何によって説明できるかということを詳しく調べると、人間活動によって大気中に温室効果ガスが増えたということを除いてはまったく説明がつかないのです」

「（江守氏）人間活動により増加している温室効果ガスで一番大きいのは、二酸化炭素（CO2 )で、そのうち一番大きいのがエネルギー起源によるものです。それ以外にも温室効果ガスの排出はありますが、石炭、石油、天然ガスを燃やすことによってエネルギーをつくるさいに出てくるCO2の大気への放出が一番多い」

「（江守氏）IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が２０１３年に出した第５次評価報告書では、２０世紀半ば以降の世界平均気温上昇の半分以上は、人為起源の要因、つまり人間の活動による可能性がきわめて高い、ICPPの用語法では９５％以上の可能性と評価されています」（「図３」が参考になります。同誌５８頁）

【１．５℃未満でも危険がさらに深刻になる】

「（編集部）２０１５年の『パリ協定』で産業革命以前と比べてから気温上昇を『１．５℃未満』に抑える努力をすることが強調されていますが、これにはどういう意味があるのでしょうか。気候の変化はそのように予測されているのですか」

「（江守氏）私の理解ではその『１．５℃未満であれば安全であるというわけではないということです。そうではなく、産業革命以前に比べて世界平均気温は現時点で、１℃上昇しています。その１℃の温暖化ですでに脆弱な地域では非常に深刻な被害が出ています。サンゴが白化したり死滅したりしています」

「また、脆弱な途上国では、大干ばつで食料危機になっていますし、強力なストームによって大規模な風水害が発生してて住むところを失ったりするなど、これまでにない規模の被害が頻繁に起こるようになっています」

　「気候変動」問題を科学的に議論するするうえで参考にしたい、「グラフ」「表」なども掲載されています。さらに、探求し、研究するうえでも手引きになるのではないかと思います。　

 

 

 

 

 

 

「世界政治を大国が支配する時代が終わり、諸国政府と市民社会の時代が始まる」ー14日から党大会（３６）

　明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

　2020年１月１４日から１８日まで、日本共産党は第２８回党大会を開催します。21世紀が20年代を迎えるなかで日本と世界の政治は、人類の未来がかかった諸課題を巡って激動を続けることになると思います。「綱領一部改定案第9節」は、世界政治に対する見方を次のように提起しました。

「一握りの大国が世界政治を思いのまま動かしていた時代は終わり、世界のすべての国ぐにが、対等・平等の資格で、世界政治の主人公になる新しい時代がひらかれつつある。諸国政府とともに市民社会が、国際政治の構成員として大きな役割を果たしていることは、新しい特徴である」

「核兵器のない世界」をめざす課題などとともに、諸政府と市民社会の運動は、「気候変動の是正・抑制」を求める取り組みでも大きな役割をは果たしつつあります。

「綱領一部改定案」提起のなかで「気候変動」問題が注目点の一つと思います。この１6年間の世界政治のなかでも大きな危機とともに変化、発展を示しているのが、「気候変動」問題ではないでしょうか。

　現綱領は、「第4章　民主主義革命と民主連合政府」の【経済民主主義の分野】の３項目で、「（削除）国民生活の安全の確保および国内資源の有効活用の見地から食料自給率の向上、（削除）安全優先のエネルギー体制と自給率の引き上げを重視し、安心・安全な食料の確保、国土の保全など多面的機能を重視し、農林水産政策、（削除）エネルギー政策の根本的な転換をはかる。国の産業政策のなかで、農業を基幹的な生産部門として位置づける」と規定していましたが、「改定案」では、4項を新設して、次のように、３・１１や「パリ協定」など情勢と国民的体験を生かして整理・発展させています。

「４、原子力発電所は廃炉にし、核燃料サイクルから撤退し、『原発ゼロの日本』をつくる。気候変動から人類の未来を守るため早期に『温室効果ガス排出ゼロ』を実現する。環境と自給率の引き上げを重視し、再生可能エネルギーへの抜本的転換をはかる」

　そして、気候変動問題に対する基本的立場については、「第3章　21世紀の世界」の10節のなかで、「とりわけ、貧富の格差の世界的規模での空前の拡大、地球的規模でさまざまな災厄をもたらしつつある気候変動は、資本主義体制が21世紀に生き残る資格がを問う問題となっており、その是正・抑制を求める諸国民のたたかいは、人類の未来にとって死活的意義をもつ」と明記しました。

 

「菅政権が任命拒否を撤回しないのなら、総選挙で倍返しを」京大名誉教授岡田知弘氏

【前日のつづき】を紹介させていただきます。

「　—　日本は１９３０年代、中国への侵略を始めます。戦争の中で経済学部はどうなっていったのでか」

「（岡田さん）大学の自治と学問の自由を自ら放棄した経済学部は、戦時体制が強まる中で戦争協力をしていきます。『支那経済慣行調査部』をつくり、外務省や海軍省からの研究費をもらって調査研究をするなど国策に協力しました。現在、防衛省が研究資金を出す『安全保障技術研究推進制度』の問題と重なります」

【戦争は、若い学生の命や未来を奪った】

「戦争は大学の学問の自由や自治を圧殺しただけではありません。多くの若い学生のかけがいのない命や未来を奪いました。戦争に積極的に協力した京大経済学部からは、多くの学生が戦場に行きました。経済学部の戦没者は少なくとも卒業生で７５人、在学生で兵役に服した６６人です。全学部の犠牲者の中で経済学部は、卒業生では３３％、在学生は２５％も占めています」

「特攻隊だけでなく戦病死も多く、戦没地はフィリピンやビルマなどの激戦地、沖縄戦、原爆が投下された広島です」

「１９４６年１月に川上が亡くなった際、当時の学部長の蜷川虎三をはじめ経済学部教授は総辞職します。川上事件以後、学部が失ったものが大きかったという深刻な反省があったからです。戦争に協力した教授は追放され、民主化が行われました。学部の意思決定最高機関は、教授だけでなく助教授や講師も加わる『教官協議会』になります。職員や学生の自治組織もつくられます」

「戦後、憲法に『学問の自由』が明記され、大学の自治が確立し、学術会議が発足した背景には、戦中の悲惨な体験があります。菅首相が学術会議会員の任命を拒否した６人は、人文・社会科学の研究者です。安倍潜前政権がすすめた安保法制や『共謀罪』法に反対しました」

【菅政権が任命拒否を撤回しないのなら、国民が総選挙で倍返しを】

「政権にとって都合が悪い研究者だからという理由なら、戦前と同じです。学問の自由を侵害して批判を封じ、為政者による独裁体制を敷く民主主義の破壊であり、絶対に許してはなりません」

「学問の自由は基本的人権に関わります。思想・信条や表現の自由と一体です。研究者だけでなく映画人や文学者、宗教者が抗議の声を上げるのは当然です。菅政権が任命拒否を撤回しないのなら、こんな危険な政権は退場してもらいたい。その声を多数派にして、国民が、総選挙で”倍返し”するしかありません」