「党員現勢が減り続けるままでは党の未来はない。本気になった打開を」 志位委員長が訴え （１）

　「しんぶん赤旗」6日付、「政治・総合」欄に、２日開かれた全国都道府県組織部長会議での志位委員長の発言内容が掲載されました。主題は「党員現勢で前進に転じよう」です。この記事を読み、自らの「惰性」を厳しく反省させられ、打開を図る対策を相談しています。

　この記事は、党勢、とりわけ党員現勢の前進について、現状を党内外に率直に知っていただき、打開のための共産党自身の構えと具体的行動を訴え、国民のみなさんの理解、協力を求めるものになっていると思います。

　志位委員長は、「『しんぶん赤旗』につては、”危機”という言葉を使いましたが、党員拡大については、党大会第二決議で”緊急で死活的”という言葉を使っています。”死活的”というのは、党が生きるか死ぬかの問題だということです。党建設の根幹が細り続けている事態を放置しておいて党の未来はありません」

「私たち自身がそうだったと思います。私自身も、率直に言って、今年の『党旗びらき』のあいさつで『党勢拡大大運動』で党員が何人増えましたと報告し、入党歓迎のあいさつをのべました。しかし、あいさつのなかで、『党員現勢では、これだけ減りました』ということを率直に伝えていません」

「党員現勢がどうなっているのかを直視して、中央として訴えてきたとは言えない。毎月、一定の党員拡大をやっていたとしても、どうしても亡くなる方がいます。それから、できるだけ減らしたいけれど離党される方もいる。そういうなかで、一定の党員拡大をやっても、それ以上に減っていれば、現勢はどんどん減っていくわけです」

「数えてみたら、１年４カ月も連続後退していたというのが現状であります。もし、『しんぶん赤旗』で、１年４カ月、連続後退が続いたら、たいへんな問題になります。しかし、党員拡大は、その後退の深刻なあらわれが出てくるのは、一定期間がたったあとになる。そういうこともあって、１年４カ月も後退を続けているのに、それが自覚化されてこなっかった。中央にも、そういう弱点があったと思います」

　その上で、次のように訴えました。

「今月は全国すべての地区委員会で１人以上の党員を増やそう。力のある地区委員会は、５人、１０人、２０人と増やそうというのが一つであります。それからもう一つは、すべての支部が、対象者をあげて、まず入党の働きかけに一歩踏み出そうということです」

「党員拡大は、働きかけたらすぐ入党するというわけにはいかない場合が、もちろん多いわけです。まず働きかけること自体が大切であります。党員拡大の運動に失敗はないというのが、大会第二決議にも書いてあることです。そういう見地で、入党の働きかけにすべての支部が踏み出そう」

 

新型コロナ対策ー「志位委員長の安倍首相への３つの基本姿勢の転換ー現場の信頼など」が問われる事態

　今月4日、日本共産党の志位委員長は、安倍首相との会談で、次の３つの基本姿勢の転換を求めました。

一つは、専門家の科学的知見を尊重すること。

二つは、現場で頑張っている方々を信頼すること。

三つは、国会に相談してこと進めること。

　そのうち、二点目について、「しんぶん赤旗」５日付から紹介したいと思います。

「志位　第二に、現場で頑張っている方々を信頼する点で、問題があるのではないか。それは、全国一律の休校要請に端的にあらわれた」

「感染拡大を防ぐために休校の措置を行うことはありえることだ。しかし、それは現場の教職員、教育委員会、自治体などが、自ら判断し、負担をかける親たちにも協力を求める。こういう手順で進められるべきではないか。政府の役割は、そうした判断に資するガイドラインをつくり、現場が決めたら全力で支援する。ここにあるのではないか」

「首相がいきなり一律の要請をするのは現場で頑張っている方々の判断力を信頼していない態度ではないか。ここも改めていただきたい」

「首相　現場の方々への信頼という点では、現場の自治体の方々の判断を尊重していくということはその通りだ。今後は、（志位氏の）提起も踏まえて、対応してきたい」

　新藤奈邦子WTOシニアアドバイザーは、「２１世紀の感染症の制御で大切なのは、コミュ二ティー（共同体）主導型であることだ」「国は客観的な事実に基づいて情報を提供し　～　反発を招きやすいトップダウンとは違う大きな力がある」と強調しています。

　小池晃書記局長は、３日の参院予算員会で新型コロナ対策について、現場からの声を踏まえ具体的な対策を求めました。（「しんぶん赤旗」４日付既報）

　小池議員はこのなかで、感染症の検査体制を取り上げました。同紙より紹介します。

「国立感染症研究所の予算がピーク時の約１０７億円（２００７年度）から約６５億円（２０年度予算案）へと６割に減らされたことを確認。実人員は３４８人で、実際に新型コロナウイルスのPCR検査に携わっているのは十数人だと明らかにしました」

「アメリカの疾病対策センター（CDC）の人員体制は、１万４０００人（常勤職員）と日本の国立感染研の４０倍以上、年間予算は１２０億㌦（１兆３０００億円）と２００倍です」（他に、契約職員１００００名）

「小池氏は『国を守るというのであれば、こういう部門にこそ予算をつぎ込むべきだ』と述べ、国立感染研の抜本的な強化を求めました」

「加藤厚労相は、『充実を図るべく努力していきたい』と答えました」

　その後の報道では６日、アメリカでは新型コロナウイルス対策費として８３億㌦（約８７００億円）の緊急予算が成立したとのことです。「予算は、ワクチンや治療薬の開発、感染者数が多い州や影響を受けた中小企業への支援などに充てられる」とのことです。

　新藤さんは、「流行後の対処に資金と労力を投じるだけでなく、流行前の準備に力を入れないと、感染症拡大の衝撃は抑えられない」と指摘しています。

　志位委員長の３つの基本的転換の提起は、国民の命と健康を守る現実と現場の声であり、民主政治の最も大切な提起でもあるのではないでしょうか。

 

 

 

　

　

 

 

 

「社会の連帯に、トップダウンとは違う大きな力が」ーWHOシニアアドバイザー 新藤奈邦子氏が語る

「読売」紙7日付、「新型コロナー専門家に聞く」コーナーに、WHOシニアアドバイザー　新藤奈邦子氏のコメントが掲載され、拝読しました。共感する内容の発言があり、紹介させていただきます。(私の判断で要約させてたただきます）。同氏は２００２年からWHOに勤務している方です。

「医療関係者が今回の感染症の深刻さに気づいたのはクルーズ船『ダイアモンド・プリンセス』がきっかけだったと思う。船内は密閉された空間で高齢者が多い。ウイルスの感染が拡大しやすい環境だった」

「外科的な対応が多い災害派遣医療チーム（DMAT）に感染対策の訓練が十分されていたのか。国際社会も巻き込んでなるべく早く検証してほしい」

「感染症への対応は、保健の分野にとどまらない、セキュリティー（安全）の問題だ。それも、流行後の対処に資金と労力を投じるだけでなく、流行前の準備に力を入れないと、感染症拡大の衝撃は抑えられない」

「これは誰かが一人でできることではなく、多くの人の『連帯』が必要だ。世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長も繰り返し強調している。２１世紀の感染症の制御で大切なのは、コミュニティー（共同体）主導型であることだ。コミュ二ティーとは、地理的なものに限らず、職場など社会的なものも含んでいる」

「成功させるには、国民がどれだけ理解し、協力してくれるかが鍵になる。国は客観的な事実に基づいて情報を提供し、それを受けて個人が自己責任で行動する。多くの人が個人として納得して行動することには、反発を招きやすいトップダウンとは違う大きな力がある」

「みんながインターネットを使って仕事をし、会社への出勤を減らす『テレワーク』が例として挙げられる。通勤時間を仕事や家族に使えるようになり、仕事の仕方や家族のあり方も変わる。感染症に備えることは、社会をより豊かなものへと変える機会にもなり得る」

 

 

 

「緊急事態宣言」の発動を狙う安倍政権の「特措法改正案」－基本的人権の制約は許さない

　志位委員長は、昨日の記者会見で、政府が新型コロナウイルス感染症拡大の「緊急事態」を理由に、新型インフルエンザ特別措置法「改正」法案の短期間での成立を図ろうとしている事態について、「『改正』案が『緊急事態宣言』によって国民の基本的人権の多くを制約する同特措法と同じ内容にななることを指摘し、『徹底的な審議が必要です』と主張しました。（「しんぶん赤旗」6日付）

　安倍政権は、「特措法改正」を次のような日程で成立させ、発動させようとしてます。

「１０日閣議決定、１１日委員会採決、１２日衆院通過」、そして、参院採決・成立、『緊急事態宣言』の発動」です。

　志位委員長は記者会見で、同法の改正の「立法事由がなくなった以上、提出は断念すべきだと求めた」ことを説明しました。そして、「緊急事態宣言によって、集会、言論、表現、移動の自由といった基本的人権が制約される。経済活動にも大きな影響が出てくる内容になってきます」

「そうした人権制約への歯止めがあいまいだということで、新型インフル特措法に反対しました。国民のみなさんが不安に思い、懸念を感じている問題について徹底的な審議が必要です」と述べました。

「読売」６日付は、各党の動向、議員の発言を紹介しています。

「国民の主権を縛る部分もあり、慎重に対応していくのは大事だ」（自民党・森山裕国対委員長）

「緊急事態宣言で国民の権利に一定の制約がなされることになる。（事前に）国民や与野党に説明していくことが必要だ」（公明党・北側一雄副代表）

「こうした問題で、（政府・与党側と）駆け引きや取引きをするつもりはない」（立憲民主党・枝野代表）

「人権制約についての歯止めが大変あいまいであり、徹底的な議論が必要だ。（１２日衆院通過の）審議日程には賛同できない」（共産党・志位委員長）

　さらに、自民党の伊吹文明・元衆院議長は５日の二階派の会合で、「『非常時に政策を決断する時は、相談、連絡、一致協力するという確認をしっかりしないと国民が不安になる』とクギを刺した」などと報じました。

　他のメディアでも、厳しい批判が相次いでいます。

「議会で全権委任法を成立させて、合法的に独裁を確立したヒトラーと同じことを企んでいるのではないか」（政治評論家・本澤二郎氏。日刊ゲンダイ　３月５日付）

　国民のいのち健康を守ることは、現行法で可能です。

「新型インフルエンザ特措法改正は断念を－立法事由がない」ー志位委員長が安倍首相に求める

　3月4日、安倍首相が、各党に協力を求めている「新型インフルエンザ特別措置法の改正」等に関して、日本共産党の志位委員長は、党首会談で、「立法事由がなくなった。法改正は断念すべきだ」と求めました。会談の概要が「しんぶん赤旗」5日付に掲載されました。「特捜法」部分について、紹介させていただきたいと思います。　

「安倍首相　新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正し、法の対象に『新型コロナウイルス感染症』を追加したい。ご協力をお願いしたい」

「志位委員長　政府は『新型インフルエンザ特措法は、新型コロナウイルスには適用できない。だから法改正が必要だ』といってきた。ところが、政府はすでに、新型インフルエンザ特措法にもとづく措置を新型コロナ対策に適用していたということが、今日の参院の審議で明らかになった」

「法改正が必要だという政府の立法事由がなくなったということだ。したがって法改正は断念すべきだ」

「首相　特措法については、参院で問題になった件はマスクの供給にいついての措置だが、これは予算要項の変更で対応した問題であり、法律にかかわる問題ではない」

「志位　それは成り立たない。なぜなら、『新型インフルエンザ等対策政府行動計画』の具体化として行われている。『行動計画』のもとになる法律は何か」

「首相　新型インフルの特措法だ」

「志位　根拠法は新型インフル特措法だと認めた。それを実際には新型コロナにも適用しているわけだから、政府の言い分は成り立たない。わが党は、２０１２年の新型インフルエンザ特措法に対して、人権制限の歯止めがあいまいだとして反対した。ただ、今問われているのはそれ以前の問題であり、立法事由がなくなったものは撤回すべきだ」

　

「新型コロナウイルス」と「若者世代の本当の役割」を考えるー困難ななかでも日本を支えている世代

　　新型コロナウイルスの拡大が止まりません。今朝のニュースでは、国内の感染者が１０００名に達したと報じています。（クルーズ船感染者を含む）

　３月２日、国の専門家会議が見解を公表しました。　同見解は冒頭で、「感染した人が最も多い北海道などのデータを分析したうえでの見解」として、次ように述べています。

「１、（１）症状の軽い人からの感染拡大」

「これまでも症状の軽い人からも感染する可能性があると考えられていましたが、この一両日中に北海道などのデータの分析から明らかになってきたことは、症状の軽い人も、気がつかないうちに、感染拡大に重要な役割を果たしてしまっていると考えられることです。なかでも、若年層は重症化する割合が非常に低く、感染拡大の状況が見えないため、結果として多くの中高年層に感染が及んでいると考えられます」

　そして、「見解」の最後に、「全国の若者の皆さんへのお願い」として、次のように記載されています。

「１０代、２０代、３０代の皆さん。若者世代は、新型コロナウイルス感染による重症化リスクは低いです。でも、このウイルスの特徴のせいで、こうした症状の軽い人が、重症化するリスクの高い人に感染を広めてしまう可能性があります。皆さんが、人が集める風通しが悪い場所を避けるだけで、多くの人々の重症化を食い止め、命を救えます」

　この「お願い」を若い世代がどのように受け止め、行動に生かしているのか。私はまだ、直接、意見を聞く機会が持てていませんが、是非、伺いたいと思っています。

　そうした中、厚労省のホームページで、「新型コロナウイルス感染症の現在の状況」（令和２年３月３日版）を検索して見ました。

　「国内の状況について」「３月３日１２：００現在、２４１例の患者、２７例の無症状病原体保有者が確認されている」として、「確定日」「年代」「性別」「居住地」「周囲の患者の発生」「濃厚接触者の状況」等が例示されています。特に、年代別では、「９０代ー北海道」から「１０代未満ー北海道」などが確認されます。

　いま、大事になっていることは、「重症化が少ない」と言われる若い世代にも感染が確認されていること、全世代に感染が広がりつつあることを直視した、全世代型の対策が重要ではないかと感じています。「若者が無頓着、無自覚な行動で感染を拡大している」と受け止められるような「お願い」こそ、無責任だと思います。

　１８歳は有権者の時代です。２０代、３０代は現在の日本社会を支え、これからの日本を支え続ける世代です。新型コロナウイルスとのたたかいでも、こうした世代が、医療、福祉、教育の現場を支えています。さらに、まざまな生産・物流、研究分野、スポーツ、音楽、芸術など広範囲に活躍しています。

　分断的、独断的考えでは、この危機は乗り越えられません。科学的、医学的知見の総意を結集し、国民的共同をつくるあげていくことが、いまこそ、必要ではないでしょうか。

 

 

 

　

　

「休校は医学的に正当化されない」＝米誌・ニューヨーク・タイムズ、感染症専門家の声を掲載

　昨日、今日からの学校休校対応について、事情を聞かせていただきました。とりあえず、お母さんの仕事について、午後の勤務時間を短縮してもらう方向で雇用者との話が進んでいるとのことでした。こうした事情はこの方だけにとどまることではないと思います。　大和市では、中学校まで完全給食を実施しています。こうしたことに対する地元自治体の対応、県・国の支援等具体的なことについても、急いだ対応が必要だと思います。

　１日、放映されたNHK日曜討論で、日本共産党の小池晃書記局長は、安倍首相が全国の小中高校、特別支援学校の一律休校などについて説明した２月２９日の記者会見について、科学的根拠も具体的な支援策も示されなかったと述べ、「いま必要なのはきちんとした財源を伴う具体策だ」と主張しました。（「しんぶん赤旗」２日付）

　安倍首相が、いま、なぜ「科学的根拠もない」全国一律公立小中高校、特別支援学校の休校を「要請」したのか。こうした事態のなかで、各都道府県、自治体の対応が迫られています。私たちも、市議団、県議団、国会議員団が一体となって、市民のみなさん、各野党のみなさんと共同して、全力をあげて取り組む決意です。

　「ニューヨーク・タイムズ」２８日付「記事」に注目しました。（「ニューヨーク＝時事」＝「しんぶん赤旗」３月１日付）紹介させていただきます。

「安倍政権が新型コロナウイルスの感染防止策として打ち出した小中高校の臨時休校が『これまでの慎重姿勢からの急変』だと報じました。同紙は、東京五輪・パラリンピック中止の懸念が浮上する中、安倍晋三首相が指導力発揮に躍起になったと伝えました」

「同紙は日本での感染状況について、韓国などのように急増しているわけではないと指摘。政府が２６日、コンサートなどの大規模イベント自粛を呼び掛けたものの、前日にはこうした自粛対応が不要との見方を示していたと説明しました」

「記事では、７月の五輪開催を控え、科学的な観点よりも、政治的な計算が上回ったとするアナリストらの見方を紹介。また、『子どもはコロナウイルスに感染しにくく、休校は医学的に正当化されない』とする感染症専門家の声も取り上げました」

 

「休校おおむね１０日程度」－野党説明要求に文科省が明言

【しんぶん赤旗】3月1日付より、紹介します。

「日本共産党の畑野君枝議員と立憲民主党、国民民主党などの共同会派の議員は28日の衆院文科委員会理事懇談会で、文部科学省事務次官の『新型コロナウイルス感染症対策のための小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業について』の通知について説明を求めました」

「文科省の柳孝大臣官房長は『（通知が）3月2日から春季休業の開始日までの間、学校保健安全法第20条に基づく臨時休業を行うようお願い』するのは、『感染症が全くない、学校の準備ができなていないなどの状況に応じて、柔軟に対応してほしいということだ』と説明しました」

「畑野議員が『臨時休業は強制ではないということか』とただしたのにたいし、同省の蛯名喜之大臣官房審議官は『強制ではない。臨時休業は設置者の判断による』と述べ、『臨時休業の始期は3月2日でなくてもよいし、（終期は）春休みまででなくてもよい。おおむね10日程度と考える』と明言しました」

　神奈川県下の33の自治体の公立小中学校の臨時休業期間の一覧表が、29日付の「読売」紙に掲載されました。

　最も短いのは、伊勢原市で2日～8日、ついで3日～13日の横浜市、綾瀬市などとなっています。大和市は2日～24日と3週間に及びます。また、大和市は、放課後や休日の自習の場ともなっている、市立図書館などがあるシリウス（大和駅近く）、交流スペースのあるポラリス（中央林間駅近く）、IKOZA(イコーザ）市立図書館有、高座渋谷駅前）などの施設が1日～15日まで休館となりました。

　今日、早速、5年生の子供さんを育てながら働いているるシングルマザーの方とお会いして、いろいろとな問題や対応、要望等をお聞きする予定です。