「嘘も100回云えば真実になる」とナチ宣伝相ゲッペルスが云ったそうだ。
カルトの某大作も云ったそうな。今は中共が「尖閣は我が領土なり」と自国民と海外に宣伝している。
反日暴動や略奪も反日教育洗脳の結果だ。
日本もやれることはやっていかないと本当に侵略されてしまう。
竹島や北方領土のように占拠されてしまうと、温和しい日本には回復は難しい。
カルトの某大作も云ったそうな。今は中共が「尖閣は我が領土なり」と自国民と海外に宣伝している。
反日暴動や略奪も反日教育洗脳の結果だ。
日本もやれることはやっていかないと本当に侵略されてしまう。
竹島や北方領土のように占拠されてしまうと、温和しい日本には回復は難しい。
【主張】尖閣侵犯常態化 実効ある対抗措置発動を
2012/10/04 03:07
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/596171/
中国の海洋監視船が２日に続いて、３日も尖閣諸島周辺の日本領海内に侵入した。日本の尖閣国有化以降、５度目の領海侵犯である。
野田佳彦政権は外交ルートでの抗議を繰り返すだけでなく、覚悟を決めて経済財政面などで中国に実効性のある対抗カードを検討すべきだ。
中国国家海洋局は尖閣周辺海域を警戒する第１１管区海上保安本部を「右翼」と呼び、巡視船の活動を非難した。楊潔●中国外相が国連総会で「日本が（尖閣を）盗んだ」と発言した後、対日批判の言動が過激になってきた。
中国の漁業監視船は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国漁船への立ち入り検査を繰り返している。日本のＥＥＺ内での漁業管轄権行使は基本的に違法で許されない。中国が尖閣奪取に向け、不法行為を積み重ねて既成事実化を狙う意図はますます明白だ。
また北京税関当局が日本の新聞などを没収した措置は、共産党による自由な言論を封じ込める行為といえ、許し難い。
度重なる領海侵犯に対し、外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長が在日中国大使館の韓志強公使に電話で抗議した。だが、問題はこうした対応だけでは、もはや限界に達していることだ。
野田首相はより実効性のある対抗措置を講じるため、各省庁に民間も加え、どんなカードが可能かについて知恵を絞るべきだ。
例えば、中国野菜の不当廉売が問題となった平成１３年、日本は世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに従ってネギなど３品目に緊急輸入制限（セーフガード）を暫定発動した。今回も、農薬過多がいわれる野菜の検疫強化や、通関検査の厳格化が考えられる。
また今年度４２億５千万円が予算計上された対中政府開発援助（ＯＤＡ）は、到底国民の支持を得られない。即時凍結すべきだ。今年始まった円と人民元の直接取引の抑制も検討課題となり得る。
反日デモの暴徒化では「中国リスク」が鮮明となり、民間の対中投資見直しも必要といえる。
海上保安庁と自衛隊の連携による警備体制強化が必要なことは言をまたない。巡視船増強、海上保安官の増員、島嶼（とうしょ）防衛のための陸上自衛隊への水陸両用車両導入などが急がれる。国有化だけで何もしない方針を改め、漁業中継基地建設なども検討すべきだ。
●＝簾の广を厂に、兼を虎に
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/596171/
中国の海洋監視船が２日に続いて、３日も尖閣諸島周辺の日本領海内に侵入した。日本の尖閣国有化以降、５度目の領海侵犯である。
野田佳彦政権は外交ルートでの抗議を繰り返すだけでなく、覚悟を決めて経済財政面などで中国に実効性のある対抗カードを検討すべきだ。
中国国家海洋局は尖閣周辺海域を警戒する第１１管区海上保安本部を「右翼」と呼び、巡視船の活動を非難した。楊潔●中国外相が国連総会で「日本が（尖閣を）盗んだ」と発言した後、対日批判の言動が過激になってきた。
中国の漁業監視船は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国漁船への立ち入り検査を繰り返している。日本のＥＥＺ内での漁業管轄権行使は基本的に違法で許されない。中国が尖閣奪取に向け、不法行為を積み重ねて既成事実化を狙う意図はますます明白だ。
また北京税関当局が日本の新聞などを没収した措置は、共産党による自由な言論を封じ込める行為といえ、許し難い。
度重なる領海侵犯に対し、外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長が在日中国大使館の韓志強公使に電話で抗議した。だが、問題はこうした対応だけでは、もはや限界に達していることだ。
野田首相はより実効性のある対抗措置を講じるため、各省庁に民間も加え、どんなカードが可能かについて知恵を絞るべきだ。
例えば、中国野菜の不当廉売が問題となった平成１３年、日本は世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに従ってネギなど３品目に緊急輸入制限（セーフガード）を暫定発動した。今回も、農薬過多がいわれる野菜の検疫強化や、通関検査の厳格化が考えられる。
また今年度４２億５千万円が予算計上された対中政府開発援助（ＯＤＡ）は、到底国民の支持を得られない。即時凍結すべきだ。今年始まった円と人民元の直接取引の抑制も検討課題となり得る。
反日デモの暴徒化では「中国リスク」が鮮明となり、民間の対中投資見直しも必要といえる。
海上保安庁と自衛隊の連携による警備体制強化が必要なことは言をまたない。巡視船増強、海上保安官の増員、島嶼（とうしょ）防衛のための陸上自衛隊への水陸両用車両導入などが急がれる。国有化だけで何もしない方針を改め、漁業中継基地建設なども検討すべきだ。
●＝簾の广を厂に、兼を虎に
尖閣 玄葉外相“発信強化の必要”
10月3日 19時12分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121003/k10015494821000.html
玄葉外務大臣は、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題で、中国の政府系の英字新聞が、アメリカの有力紙に島の領有権を主張する全面広告を掲載したことに関連して、今後、海外の新聞に意見広告を掲載することなども含め、日本として国際社会への発信を強化する必要があるという考えを示しました。
沖縄県の尖閣諸島を巡る問題では、中国の政府系の英字紙「チャイナデイリー」が先月２８日、アメリカの有力紙「ニューヨーク・タイムズ」と「ワシントン・ポスト」に「島は中国のものだ」などとする全面広告を相次いで掲載しました。
これに関連して、玄葉外務大臣は午後の記者会見で、「中国と同じ土俵でやるかどうかは、よく考えなければならないが、本当に必要性が生じれば、そういうことも含めて検討したい」と述べ、海外の新聞に意見広告を掲載することなども検討する考えを示しました。
そのうえで、玄葉大臣は「冷静に立場を説明すればするほど、尖閣諸島が国際法上も歴史的にもわが国の領土だということが明確になるので、そういう意味での発信はしっかり行っていきたい」と述べ、日本として国際社会への発信を強化する必要があるという認識を強調しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121003/k10015494821000.html
玄葉外務大臣は、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題で、中国の政府系の英字新聞が、アメリカの有力紙に島の領有権を主張する全面広告を掲載したことに関連して、今後、海外の新聞に意見広告を掲載することなども含め、日本として国際社会への発信を強化する必要があるという考えを示しました。
沖縄県の尖閣諸島を巡る問題では、中国の政府系の英字紙「チャイナデイリー」が先月２８日、アメリカの有力紙「ニューヨーク・タイムズ」と「ワシントン・ポスト」に「島は中国のものだ」などとする全面広告を相次いで掲載しました。
これに関連して、玄葉外務大臣は午後の記者会見で、「中国と同じ土俵でやるかどうかは、よく考えなければならないが、本当に必要性が生じれば、そういうことも含めて検討したい」と述べ、海外の新聞に意見広告を掲載することなども検討する考えを示しました。
そのうえで、玄葉大臣は「冷静に立場を説明すればするほど、尖閣諸島が国際法上も歴史的にもわが国の領土だということが明確になるので、そういう意味での発信はしっかり行っていきたい」と述べ、日本として国際社会への発信を強化する必要があるという認識を強調しました。