落葉松亭日記

ニュース・評論スクラップ、凡夫の日々雑感、山歩記など

中共ソフトパワー戦略

2013年03月23日 | 政治・外交
尖閣のレーダー照射事件後、中共はソフトパワー戦略に戻したのだろうか。
人民日報ウェブ版、香港支局設立 共産党文化の浸透 日本もターゲットか
http://www.epochtimes.jp/jp/2013/03/html/d18016.html

【大紀元日本3月21日】中国共産党の機関紙「人民日報」のウェブ版「人民網」がこのほど香港で支局を設立した。
 国内で29の支局を持つ人民網はすでに、日本を含め米国、英国、韓国、ロシア、豪州および南アフリカなどで支局を設けている。
 19日に設立セレモニーが香港で行われた。国内メディアの報道によれば、廖●(●は王へんに工)人民網総裁はその席で、香港支局設立の主旨について「政府と民間交流のプラットフォームを構築し、社会の調和を促進する」と述べた。
 1997年に開設された人民網は現在、15の言語と16のバージョンで運営されている。

 中国の各主要官製メディアは近年、海外への進出を積極的に進め、その業務を拡大し続け、日本のほか欧米諸国で拠点を相次ぎ立ち上げてきた。

 日本においては、人民日報のほか、新華社、光明日報、中国青年報、経済日報などの主要政府系報道機関の支局が勢ぞろいしている。中でも国営テレビCCTVの日本支局はNHK放送センター内にあることで物議を醸している。
 中国問題専門家は、「当局が着々と共産党文化と思想を海外に浸透させ、そのソフトパワーを強めようとしている」と懸念を示した。
(翻訳編集・叶子)

東京裁判は戦勝国による茶番劇、当時の中華民国は中共に滅ぼされ既にない。
自分のことは棚に上げ、日本侵略国、日本悪しキャンペーン再開だ。
米主導だった東京裁判ゆえ、米も中共には逆らえない。
中国が東京裁判記録出版へ「軍国主義に下した正義だ」 2013.3.16 12:29 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130316/chn13031612310001-n1.htm

 中国国営、新華社通信によると、中国の国家図書館は16日までに、極東国際軍事裁判(東京裁判)の全ての公判記録を6月に国内で出版すると明らかにした。
 中国外務省は、安倍晋三首相が東京裁判について「連合国側が勝者の判断によって断罪した」との認識を示したことに対し、「国際社会が日本の軍国主義に対して下した正義の審判だ」と批判しており、東京裁判の歴史的意義を強調することで日本側をけん制する狙いがありそうだ。
 記録は全80巻。中国で全記録が出版されるのは初めてという。国家図書館関係者は「(東京裁判の)正当性の証拠を提供する」と述べた。(共同)

強硬姿勢に軟化の向きか 習主席右腕、戦争の残酷さを警告
http://www.epochtimes.jp/jp/2013/03/html/d10074.html

【大紀元日本3月21日】中国人民解放軍のタカ派と目されていた劉源上将は最近「戦争は残酷だ」と、国内に広まる好戦的論調に水を掛ける発言を続けている。故劉少奇国家主席の息子で、習近平主席の右腕として知られる劉氏の発言だけに、当局の姿勢軟化を示すものではないかとの憶測を呼んでいる。
 ロイター社17日付の報道は、劉氏が全人代期間中にニュースサイト・中国網の取材を受けた際の発言を取り上げた。「私は軍人であり、戦争は私の本分だ」としながら、「私には政府や海外、そして人民に戦争の本質を伝える責任がある」と話した。
 氏はさらに、「平和な時期が長すぎたため子どもたちは戦争を知らない。それはとても残酷で、代価も大きいものだ」「別の方法があれば、極端な暴力的手段で解決する必要はない」と今までの軍高官の論調と一線を画した。
 尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる日本との対立について、「今は(戦争するのに)ふさわしい時期ではないかもしれない」との見解を示した。日中間の問題の大半は「メンツの問題」だとし、「何が大局で、何が中国と日本の国民にとって最大の利益なのか」をはっきりさせる必要があると主張した。

 人民解放軍の4大総本部の1つとなる総後勤部政治委員でもある劉源氏は習近平主席と懇意な間柄。軍上層部でほぼ唯一、冷静論を唱えているが、劉氏のポジションと発言のタイミングから、習体制の対日強硬姿勢は今後軟化する可能性がうかがえるとロイターは指摘した。
 米ブルッキングス研究所の中国外交政策の専門家・孫雲氏も、「新しい指導者が米国との関係や外交問題の解決に本腰を入れるにつれ、海洋紛争は一定の歯止めをかけられるだろう」と同様な見方を示した。
 ロイター社は同報道で、当局が偶発的衝突のリスクを軽減する措置を講じているとも伝えた。複数の政府部門にまたがっていた海洋権益保護の役割を国家海洋局にまとめたことは、係争海域で活動する自国艦船へのコントロールを強化し、不意な衝突を回避する狙いもあると一部の専門家はみているという。
 劉源氏は先月にも、「経済建設は重要な段階に入ったため、予想外の事件で中断されてはいけない」などと戦争論から距離を置く発言をしていた。
(翻訳編集・張凛音)