2012年習近平が登場して6年、「反腐敗」「一帯一路」政策を掲げてきた。
ウイグル統治には厳しい姿勢を示し、情報システムによる「完全監視社会」に進んでいる。
ASEAN諸国では南シナ海問題で反撥を招いている。日本も東シナ海尖閣侵入で不快感を持っている。
トランプが仕掛けた対中貿易制裁措置から米中貿易戦争、高関税制裁ゲームになってきた。中国経済は陰りが生じているという。
ウイグル統治には厳しい姿勢を示し、情報システムによる「完全監視社会」に進んでいる。
ASEAN諸国では南シナ海問題で反撥を招いている。日本も東シナ海尖閣侵入で不快感を持っている。
トランプが仕掛けた対中貿易制裁措置から米中貿易戦争、高関税制裁ゲームになってきた。中国経済は陰りが生じているという。
習近平のみならず中共に支那に未来は無い 平成30年8月1日（水）西村眞悟の時事通信
http://www.n-shingo.com/
中共の習近平主席は、昨年の党大会では、慣例を無視して後継候補を昇格させず、この三月の全国代表者会議（全人代）で、憲法を改正して国家主席の任期制を撤廃した。
つまり、これ、習近平は、毛沢東と同様の「中共の皇帝」となった。
しかし、この習近平の「中共の皇帝」化は、中共内部（内蔵）の重大疾患の上に築かれた「砂上の楼閣」である。
中共には、退役軍人が五千万人もいると聞いたが、本年に入り、この退役軍人のデモが全国で多発してきて、民衆も、そのデモをする退役軍人達に、水を提供したりして歓迎しているという。
五月には、北京大学構内に、毛沢東は、個人崇拝を進めて人民は無数の災禍を経験した。
にもかかわらず、習近平は、個人崇拝を進めている、と習近平を非難する壁新聞が掲載された。
そして、七月には、習近平の母校である精華大学教授が、個人崇拝を非難し、主席の任期制復活と天安門事件の再評価を求め、習近平に対して、何故、このような知能レベルの低いことが行われたのか反省せよと迫る論文を発表した。
つまり、早々に、「中共の皇帝」という楼閣の基礎にある砂が動き始めた。
その上で、アメリカのトランプ大統領が仕掛けたのが対中貿易戦争である。
我が国の識者の多くは、中共の「本質」を見ずに、世界の経済秩序である「自由貿易体制」をだけを持ち出して、それを否定するようなことをするなと、トランプに批判的だが。
相手は、「共産主義を掲げてカネと地位を得た拝金主義者」が「資本主義にかぶれて共産主義の専制体制を利用して一攫千金を目指すハゲタカ」ではないか。
つまり、百年以上前に内田良平が次のように言った人種そのものではないか。
「相変わらず金銭万能が支那の国民性の持病となっている。
堂々たる政治家を自認する者にして、美辞麗句とは裏腹に、振る舞いは汚れ、彼らの心事が巷の守銭奴と何ら変わらないのは昔のままである」（「シナ人とは何か 内田良平の『支那観』を読む」展転社）。
このような奴は、盗作、盗品、特許侵害、賄賂、軍事的圧力など、あらゆる卑劣な手段を使って「自由貿易体制」を利用して稼ぎまくる守銭奴なのであるから、トランプ大統領の執った手段には正当性と合理性がある。
よって、トランプ大統領の仕掛けた対中貿易戦争は、この「巷の守銭奴と何ら変わらない連中」の打撃となり、その大波は民衆に及んで、習近平主席への批判が党内外で表面化しつつある。
つまり、共産党独裁政権宿痾の「内臓疾患」が膨らんできているのだ。
ドナルド（トランプ）は、ロナルド（レーガン）を尊敬していると聞いたが、ひょっとしたら、ロナルドがソビエトに仕掛けたスターウォーズがソビエト崩壊に繋がったように、ドナルドが中共に仕掛けたトレイドウォーズが中共崩壊に繋がるかも知れない。
そして、我が国こそは、巨大な内臓疾患を抱えた中共崩壊の「ラスト・ストロー！」にならねばならないのだ。
長い目で見れば、ロナルドとドナルドの米国大統領コンビが二十世紀の人類の大惨害の元凶である、ソビエトと中共の、まことに非人間的な共産主義独裁体制を崩壊させたと歴史家は記すだろう。
この二人は、映画俳優出身と不動産屋出身の異色の経歴という共通点もある。
そして、本日の産経新聞は、中国共産党の重要会議である「北戴河会議」の拠点でも党のスローガンから習近平の名前が激減したと伝えている。
これは、明らかに、三月から始まった習近平個人崇拝路線からの早々の転換である。
最後に、では、「北戴河会議」とは何か。
北戴河は、水泳好きの毛沢東が、渤海に面した海岸のあるこの地を避暑地としたので党幹部がここに集まるようになり、党幹部専用ビーチをもつ党幹部の避暑地となった場所だ。
そして、中国共産党の指導部や長老らが、この地に集まり、人事や重要事項について非公式に議論する「北戴河会議」が始まった。
かくして、今や、この、日程や参加者も公表されない非公式会議が、中国共産党の重要政策を決定する最重要会議であるという。
あほらし、バカバカしいではないか。
毛沢東を真似た習近平個人崇拝が駄目なだけではなく、毛沢東が泳いでいたから幹部が集まり幹部専用の避暑地になっただけの処に、今も秘密に集まる幹部連中の秘密会議が最重要会議であるという国家そのものが駄目なのだ。
習近平体制だけではなく、中共そのもの支那そのものに未来は無い。
お問い合わせ：西村眞悟事務所
TEL：072-277-4140 E-mail：sakaioffice@n-shingo.com
http://www.n-shingo.com/
http://www.n-shingo.com/
中共の習近平主席は、昨年の党大会では、慣例を無視して後継候補を昇格させず、この三月の全国代表者会議（全人代）で、憲法を改正して国家主席の任期制を撤廃した。
つまり、これ、習近平は、毛沢東と同様の「中共の皇帝」となった。
しかし、この習近平の「中共の皇帝」化は、中共内部（内蔵）の重大疾患の上に築かれた「砂上の楼閣」である。
中共には、退役軍人が五千万人もいると聞いたが、本年に入り、この退役軍人のデモが全国で多発してきて、民衆も、そのデモをする退役軍人達に、水を提供したりして歓迎しているという。
五月には、北京大学構内に、毛沢東は、個人崇拝を進めて人民は無数の災禍を経験した。
にもかかわらず、習近平は、個人崇拝を進めている、と習近平を非難する壁新聞が掲載された。
そして、七月には、習近平の母校である精華大学教授が、個人崇拝を非難し、主席の任期制復活と天安門事件の再評価を求め、習近平に対して、何故、このような知能レベルの低いことが行われたのか反省せよと迫る論文を発表した。
つまり、早々に、「中共の皇帝」という楼閣の基礎にある砂が動き始めた。
その上で、アメリカのトランプ大統領が仕掛けたのが対中貿易戦争である。
我が国の識者の多くは、中共の「本質」を見ずに、世界の経済秩序である「自由貿易体制」をだけを持ち出して、それを否定するようなことをするなと、トランプに批判的だが。
相手は、「共産主義を掲げてカネと地位を得た拝金主義者」が「資本主義にかぶれて共産主義の専制体制を利用して一攫千金を目指すハゲタカ」ではないか。
つまり、百年以上前に内田良平が次のように言った人種そのものではないか。
「相変わらず金銭万能が支那の国民性の持病となっている。
堂々たる政治家を自認する者にして、美辞麗句とは裏腹に、振る舞いは汚れ、彼らの心事が巷の守銭奴と何ら変わらないのは昔のままである」（「シナ人とは何か 内田良平の『支那観』を読む」展転社）。
このような奴は、盗作、盗品、特許侵害、賄賂、軍事的圧力など、あらゆる卑劣な手段を使って「自由貿易体制」を利用して稼ぎまくる守銭奴なのであるから、トランプ大統領の執った手段には正当性と合理性がある。
よって、トランプ大統領の仕掛けた対中貿易戦争は、この「巷の守銭奴と何ら変わらない連中」の打撃となり、その大波は民衆に及んで、習近平主席への批判が党内外で表面化しつつある。
つまり、共産党独裁政権宿痾の「内臓疾患」が膨らんできているのだ。
ドナルド（トランプ）は、ロナルド（レーガン）を尊敬していると聞いたが、ひょっとしたら、ロナルドがソビエトに仕掛けたスターウォーズがソビエト崩壊に繋がったように、ドナルドが中共に仕掛けたトレイドウォーズが中共崩壊に繋がるかも知れない。
そして、我が国こそは、巨大な内臓疾患を抱えた中共崩壊の「ラスト・ストロー！」にならねばならないのだ。
長い目で見れば、ロナルドとドナルドの米国大統領コンビが二十世紀の人類の大惨害の元凶である、ソビエトと中共の、まことに非人間的な共産主義独裁体制を崩壊させたと歴史家は記すだろう。
この二人は、映画俳優出身と不動産屋出身の異色の経歴という共通点もある。
そして、本日の産経新聞は、中国共産党の重要会議である「北戴河会議」の拠点でも党のスローガンから習近平の名前が激減したと伝えている。
これは、明らかに、三月から始まった習近平個人崇拝路線からの早々の転換である。
最後に、では、「北戴河会議」とは何か。
北戴河は、水泳好きの毛沢東が、渤海に面した海岸のあるこの地を避暑地としたので党幹部がここに集まるようになり、党幹部専用ビーチをもつ党幹部の避暑地となった場所だ。
そして、中国共産党の指導部や長老らが、この地に集まり、人事や重要事項について非公式に議論する「北戴河会議」が始まった。
かくして、今や、この、日程や参加者も公表されない非公式会議が、中国共産党の重要政策を決定する最重要会議であるという。
あほらし、バカバカしいではないか。
毛沢東を真似た習近平個人崇拝が駄目なだけではなく、毛沢東が泳いでいたから幹部が集まり幹部専用の避暑地になっただけの処に、今も秘密に集まる幹部連中の秘密会議が最重要会議であるという国家そのものが駄目なのだ。
習近平体制だけではなく、中共そのもの支那そのものに未来は無い。
お問い合わせ：西村眞悟事務所
TEL：072-277-4140 E-mail：sakaioffice@n-shingo.com
http://www.n-shingo.com/
「一帯一路」ブームに陰り？中国企業の対沿線国投資、1〜6月は15％減
配信日時：2018年8月1日(水) 9時20分 Record china
https://www.recordchina.co.jp/b629797-s0-c20-d0054.html
30日、中国商務部のデータによると、中国が進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の沿線55カ国に対する中国企業の1〜6月の直接投資は前年同期比で15％減少した。資料写真。
2018年7月30日、中国メディアの人民網は、中国商務部のデータによると、中国が進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の沿線55カ国に対する中国企業の1〜6月の直接投資は前年同期比で15％減少し、76億8000万ドル（約8526億円）だったと報じた。対外投資全体に占める割合は12．3％で、主な投資国はシンガポール、ラオス、マレーシア、ベトナム、パキスタン、インドネシア、タイ、カンボジアだった。
中国企業が同期間に「一帯一路」沿線61カ国で新たに契約した対外請負工事の件数は1922件。契約額は前年同期比33．1減の477億9000万ドル（約5兆3060億円）で、全体に占める割合は44．8％だった。完成営業額は前年同期比17．8％増の389億5000万ドル（約4兆3243億円）で、全体に占める割合は53．5%だった。
仏RFIの中国語版サイトは、「一帯一路をめぐっては、世界中で困難に直面していると疑いの目が向けられている」とした上で、「中国商務部が最近発表したデータは、一帯一路ブームに陰りが見られることを別の面から証明するものだ」と伝えた。
報道によると、英紙フィナンシャル・タイムズは今月、「一帯一路」関連プロジェクトをめぐり「沿線国では市民の反対や労働政策への抗議、施工延期、国の安全への懸念など多くのトラブルが発生している」とし、「一帯一路は世界中で困難に直面している」などと報じた。これに対し、中国外交部の報道官は「偏った見方であり、事実に合わない無責任な言論だ」などと反発していた。（翻訳・編集/柳川）
米中貿易戦争、トランプが22兆円中国製品への関税25％に引き上げ検討 2018年8月1日（水）18時34分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/2225.php
米中摩擦で目算狂う中国経済 外需に頼れず、債務問題深刻化も 2018.8.2 00:05
https://www.sankei.com/world/news/180802/wor1808020003-n1.html
米中貿易摩擦の激化で中国経済の減速懸念が強まっている中で、習近平指導部が安定化策に転じた。抑制していたインフラ投資の積極化などにより景気を下支えする考えだが、行き過ぎれば中国経済の「アキレス腱」とされる過剰債務問題を深刻化させる恐れがある。貿易戦争をきっかけとした経済の変調を前に、中国当局は難しいかじ取りを迫られている。
習指導部が景気のテコ入れに動いたのは、貿易戦争で経済運営のもくろみが狂いつつあるからだ。
昨年来、当局は目先の景気よりも過剰債務問題の解消といった構造改革を重視する政策をとってきた。問題が深刻化すれば金融危機という最悪の事態を招くことを懸念したためだ。
2008年秋のリーマン・ショック直後、中国政府は総額4兆元（約66兆円）もの大型景気対策を打ち出した。各地ではインフラ投資が大盛況となったが、銀行融資などの「借金頼み」だったため巨額の債務が積み上がった。国際決済銀行（BIS）によると中国の金融部門を除く総債務の国内総生産（GDP）比は、08年に141%だったが17年には255%にまで拡大している。
危機回避に向けた構造改革だったが、前提は米国などの外需による景気下支えだった。だが、深刻化する対米貿易摩擦で外需頼みの景気の先行きに悪化懸念が漂い出した。
英調査会社マークイットが1日に発表した中国の7月の景況感を示す製造業購買担当者指数（PMI）は、貿易戦争の衝撃などから昨年11月以来8カ月ぶりの低水準。今年4〜6月期のGDP（速報値）は物価変動の影響を除く実質で前年同期比6・7%増と、1〜3月期と比べて0・1ポイント減速。減速は3四半期ぶりだが、貿易戦争の本格的な「痛み」が生じてくるのはこれからだ。
習指導部の求心力低下も噂される中で景気の安定は最重要課題。当局の危機感は跳ね上がっているが、インフラ投資の過熱はさらなる債務拡大につながりかねない。習指導部は貿易摩擦の激化を機に、景気安定と構造改革の難しい両立を迫られることとなった。（三塚聖平）
©2018 The Sankei Shimbun & SANKEI DIGITAL All rights reserved.
ASEANで中国離れ相次ぐ、マレーシアは高速鉄道を白紙に、「南シナ海でレッドライン越えたら宣戦布告」と比外相、インドネシアも Record china 配信日時：2018年6月2日(土) 5時10分
https://www.recordchina.co.jp/b194533-s0-c30-d0059.html
ASEAN加盟国で中国離れの動きが相次いでいる。マレーシアは中国が受注を目指していた高速鉄道の建設計画を中止。フィリピンの外相は南シナ海問題で戦争に言及して警告し、インドネシアもインドとの防衛協力で合意した。・・・
鍛冶俊樹の軍事ジャーナル 第３３８号（８月２日）
http://melma.com/backnumber_190875/
中国は３年もたない。
ドイツが安全保障上の理由から中国による独企業の買収を拒否した。このニュースが衝撃的な意味を持つのは、従来マスコミが前提としてきた中露欧vs日米という対立構図からは説明が付かないからだ。
そもそもこの構図は、ノーベル文学賞を受賞した左翼作家、大江健三郎が「日米が世界の中で鎖国しているようなものだ」との主張を展開したことに始まる。
３年前の安保法制、反対の大騒動もこの構図に基づいているから、左翼の基盤をなす世界観が崩壊したのである。
７月上旬、中国の李克強首相が訪独してメルケル首相と会談した。マスコミの報道では対米連携強化で合意したことになるが、実はメルケルが李克強に要求したのは、中国における資本の自由化だ。
中国には日本を含めて沢山の外国資本が進出しているが、すべて中国資本との合弁であり経営権は中国資本にある。中国資本は中国共産党の管理下にあるから、中国にある外国企業は事実上、中国共産党の支配下にあるのだ。
中国共産党の独裁体制の本質がここにあり、資本が自由化されれば、独裁体制は崩壊する訳である。つまりドイツの中国に対する姿勢は米国のそれと殆ど変わらない。対米連携で合意などというのは誤報である。
昨今の国際報道では中国が自由主義の先頭に立って、米国の保護主義に反対しているかのような印象だ。先月下旬、南米ブエノスアイレスで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議の報道もそうした論調で一貫していた。
だが資本が自由化されていない中国が、自由主義の先頭に立てる訳がない。
G20で非難されている保護主義とはその実、中国に向けられたものであり米国ではない。米国の関税についてはEUとは既に話し合いに入っており、日本には実害がない。ならばその標的は中国である。
米中の関税報復合戦は、輸出量が多い中国が圧倒的に不利であり中国に勝ち目はない。６月１２日の米朝会談、７月１６日の米露会談で、北朝鮮とロシアが、それぞれ米中戦争で米国側に就く意思を鮮明にした。
つまり日米が主導した対中包囲網は完成し、今、中国では習近平主席の責任論が急浮上している。米国の識者は米中１００年戦争と言ったが、包囲網が完成した時点で米中戦争はもはや勝負あったと言って良かろう。
軍事ジャーナリスト 鍛冶俊樹（かじとしき）
１９５７年広島県生まれ、１９８３年埼玉大学教養学部卒業後、航空自衛隊に幹部候補生として入隊、主に情報通信関係の将校として１１年間勤務。１９９４年文筆活動に転換、翌年、第１回読売論壇新人賞受賞。２０１１年、メルマ！ガ オブ ザイヤー受賞。２０１２年、著書「国防の常識」第７章を抜粋した論文「文化防衛と文明の衝突」が第５回「真の近現代史観」懸賞論文に入賞。
https://www.recordchina.co.jp/b629797-s0-c20-d0054.html
30日、中国商務部のデータによると、中国が進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の沿線55カ国に対する中国企業の1〜6月の直接投資は前年同期比で15％減少した。資料写真。
2018年7月30日、中国メディアの人民網は、中国商務部のデータによると、中国が進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の沿線55カ国に対する中国企業の1〜6月の直接投資は前年同期比で15％減少し、76億8000万ドル（約8526億円）だったと報じた。対外投資全体に占める割合は12．3％で、主な投資国はシンガポール、ラオス、マレーシア、ベトナム、パキスタン、インドネシア、タイ、カンボジアだった。
中国企業が同期間に「一帯一路」沿線61カ国で新たに契約した対外請負工事の件数は1922件。契約額は前年同期比33．1減の477億9000万ドル（約5兆3060億円）で、全体に占める割合は44．8％だった。完成営業額は前年同期比17．8％増の389億5000万ドル（約4兆3243億円）で、全体に占める割合は53．5%だった。
仏RFIの中国語版サイトは、「一帯一路をめぐっては、世界中で困難に直面していると疑いの目が向けられている」とした上で、「中国商務部が最近発表したデータは、一帯一路ブームに陰りが見られることを別の面から証明するものだ」と伝えた。
報道によると、英紙フィナンシャル・タイムズは今月、「一帯一路」関連プロジェクトをめぐり「沿線国では市民の反対や労働政策への抗議、施工延期、国の安全への懸念など多くのトラブルが発生している」とし、「一帯一路は世界中で困難に直面している」などと報じた。これに対し、中国外交部の報道官は「偏った見方であり、事実に合わない無責任な言論だ」などと反発していた。（翻訳・編集/柳川）
米中貿易戦争、トランプが22兆円中国製品への関税25％に引き上げ検討 2018年8月1日（水）18時34分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/2225.php
米中摩擦で目算狂う中国経済 外需に頼れず、債務問題深刻化も 2018.8.2 00:05
https://www.sankei.com/world/news/180802/wor1808020003-n1.html
米中貿易摩擦の激化で中国経済の減速懸念が強まっている中で、習近平指導部が安定化策に転じた。抑制していたインフラ投資の積極化などにより景気を下支えする考えだが、行き過ぎれば中国経済の「アキレス腱」とされる過剰債務問題を深刻化させる恐れがある。貿易戦争をきっかけとした経済の変調を前に、中国当局は難しいかじ取りを迫られている。
習指導部が景気のテコ入れに動いたのは、貿易戦争で経済運営のもくろみが狂いつつあるからだ。
昨年来、当局は目先の景気よりも過剰債務問題の解消といった構造改革を重視する政策をとってきた。問題が深刻化すれば金融危機という最悪の事態を招くことを懸念したためだ。
2008年秋のリーマン・ショック直後、中国政府は総額4兆元（約66兆円）もの大型景気対策を打ち出した。各地ではインフラ投資が大盛況となったが、銀行融資などの「借金頼み」だったため巨額の債務が積み上がった。国際決済銀行（BIS）によると中国の金融部門を除く総債務の国内総生産（GDP）比は、08年に141%だったが17年には255%にまで拡大している。
危機回避に向けた構造改革だったが、前提は米国などの外需による景気下支えだった。だが、深刻化する対米貿易摩擦で外需頼みの景気の先行きに悪化懸念が漂い出した。
英調査会社マークイットが1日に発表した中国の7月の景況感を示す製造業購買担当者指数（PMI）は、貿易戦争の衝撃などから昨年11月以来8カ月ぶりの低水準。今年4〜6月期のGDP（速報値）は物価変動の影響を除く実質で前年同期比6・7%増と、1〜3月期と比べて0・1ポイント減速。減速は3四半期ぶりだが、貿易戦争の本格的な「痛み」が生じてくるのはこれからだ。
習指導部の求心力低下も噂される中で景気の安定は最重要課題。当局の危機感は跳ね上がっているが、インフラ投資の過熱はさらなる債務拡大につながりかねない。習指導部は貿易摩擦の激化を機に、景気安定と構造改革の難しい両立を迫られることとなった。（三塚聖平）
©2018 The Sankei Shimbun & SANKEI DIGITAL All rights reserved.
ASEANで中国離れ相次ぐ、マレーシアは高速鉄道を白紙に、「南シナ海でレッドライン越えたら宣戦布告」と比外相、インドネシアも Record china 配信日時：2018年6月2日(土) 5時10分
https://www.recordchina.co.jp/b194533-s0-c30-d0059.html
ASEAN加盟国で中国離れの動きが相次いでいる。マレーシアは中国が受注を目指していた高速鉄道の建設計画を中止。フィリピンの外相は南シナ海問題で戦争に言及して警告し、インドネシアもインドとの防衛協力で合意した。・・・
鍛冶俊樹の軍事ジャーナル 第３３８号（８月２日）
http://melma.com/backnumber_190875/
中国は３年もたない。
ドイツが安全保障上の理由から中国による独企業の買収を拒否した。このニュースが衝撃的な意味を持つのは、従来マスコミが前提としてきた中露欧vs日米という対立構図からは説明が付かないからだ。
そもそもこの構図は、ノーベル文学賞を受賞した左翼作家、大江健三郎が「日米が世界の中で鎖国しているようなものだ」との主張を展開したことに始まる。
３年前の安保法制、反対の大騒動もこの構図に基づいているから、左翼の基盤をなす世界観が崩壊したのである。
７月上旬、中国の李克強首相が訪独してメルケル首相と会談した。マスコミの報道では対米連携強化で合意したことになるが、実はメルケルが李克強に要求したのは、中国における資本の自由化だ。
中国には日本を含めて沢山の外国資本が進出しているが、すべて中国資本との合弁であり経営権は中国資本にある。中国資本は中国共産党の管理下にあるから、中国にある外国企業は事実上、中国共産党の支配下にあるのだ。
中国共産党の独裁体制の本質がここにあり、資本が自由化されれば、独裁体制は崩壊する訳である。つまりドイツの中国に対する姿勢は米国のそれと殆ど変わらない。対米連携で合意などというのは誤報である。
昨今の国際報道では中国が自由主義の先頭に立って、米国の保護主義に反対しているかのような印象だ。先月下旬、南米ブエノスアイレスで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議の報道もそうした論調で一貫していた。
だが資本が自由化されていない中国が、自由主義の先頭に立てる訳がない。
G20で非難されている保護主義とはその実、中国に向けられたものであり米国ではない。米国の関税についてはEUとは既に話し合いに入っており、日本には実害がない。ならばその標的は中国である。
米中の関税報復合戦は、輸出量が多い中国が圧倒的に不利であり中国に勝ち目はない。６月１２日の米朝会談、７月１６日の米露会談で、北朝鮮とロシアが、それぞれ米中戦争で米国側に就く意思を鮮明にした。
つまり日米が主導した対中包囲網は完成し、今、中国では習近平主席の責任論が急浮上している。米国の識者は米中１００年戦争と言ったが、包囲網が完成した時点で米中戦争はもはや勝負あったと言って良かろう。
軍事ジャーナリスト 鍛冶俊樹（かじとしき）
１９５７年広島県生まれ、１９８３年埼玉大学教養学部卒業後、航空自衛隊に幹部候補生として入隊、主に情報通信関係の将校として１１年間勤務。１９９４年文筆活動に転換、翌年、第１回読売論壇新人賞受賞。２０１１年、メルマ！ガ オブ ザイヤー受賞。２０１２年、著書「国防の常識」第７章を抜粋した論文「文化防衛と文明の衝突」が第５回「真の近現代史観」懸賞論文に入賞。