総務省の調査によると携帯電話(PHSを含む)の加入数に対する人口普及率は、181.7%だそうだ。100%を超えるとは、意味不明だが・・・
ケータイを持っていない当方などは、もはや過去の遺物の感がある。
但し、電子メールは大いにお世話になっている。
旅行などに行ったときは、ケータイがあれば便利かなと思ったことはあるが、熱望するほどではなかった。やはり料金が高く、ふだん殆ど電話などかかってこない人間であるので、固定電話の他に契約するほどではない。
その料金であるが、日本は他国に比べものすごく高いらしい。
インターネットは見ているのだが、回線料金は月3000円で、これは米国と比べて安いらしい。
月3000円とプロバイダ料金を合わせると、かつて購読していた新聞代より弱冠高いが、内外の新聞を読めるし、自分もブログを作ったりしているのでまぁまぁかなと思っている。
ケータイを持っていない当方などは、もはや過去の遺物の感がある。
但し、電子メールは大いにお世話になっている。
旅行などに行ったときは、ケータイがあれば便利かなと思ったことはあるが、熱望するほどではなかった。やはり料金が高く、ふだん殆ど電話などかかってこない人間であるので、固定電話の他に契約するほどではない。
その料金であるが、日本は他国に比べものすごく高いらしい。
インターネットは見ているのだが、回線料金は月3000円で、これは米国と比べて安いらしい。
月3000円とプロバイダ料金を合わせると、かつて購読していた新聞代より弱冠高いが、内外の新聞を読めるし、自分もブログを作ったりしているのでまぁまぁかなと思っている。
菅義偉官房長官、携帯電話料金「4割程度下げる余地ある」 2018.8.21 14:45
http://www.sankei.com/politics/print/180821/plt1808210020-c.html
写真:札幌市内で講演する菅官房長官=21日午後
菅義偉官房長官は21日、札幌市内で講演し、携帯電話の利用料について「あまりにも不透明で、他国と比較して高すぎるのではという懸念がある。4割程度下げる余地はあると思っている」と述べた。
菅氏は「(携帯電話事業者は)国民の財産である公共の電波を提供されて事業している」と説明。その上で、携帯事業者の利益率が他の業種と比べても高いことに触れ、「競争が働いていないといわざるを得ない」と語った。
また、公正取引委員会が4年分割払いでスマートフォンの料金を実質半額にする「4年縛り」などを問題視していることを挙げ、「政府として公正取引委員会と十分連携し、今まで以上に利用者に分かりやすく納得できる料金やサービスが実現されるよう取り組んでいきたい」と述べた。
©2018 The Sankei Shimbun & SANKEI DIGITAL All rights reserved.
イギリスの3倍…⁉日本の携帯料金、やっぱり高すぎだった 官房長官「4割値下げ可能」発言で激震
長谷川 幸洋
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57173
諸外国と比べてあきらかに高い
菅義偉官房長官が8月21日、札幌市内で講演し、携帯電話料金について「4割程度、下げる余地はある」と述べた。これを受けて、大手携帯3社の株価が一斉に急落する事態になった。はたして携帯料金は下がるのか。
菅長官は「(NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社の)携帯電話料金はあまりにも不透明で、他国と比較すると高すぎる。競争が働いていないと言わざるを得ない」と指摘した。そのうえで「(事業者は)国民の財産である公共の電波を利用している。過度な利益を上げるべきではなく、利益を利用者に還元しながら広めていくものだ」と述べた。・・・・
写真:札幌市内で講演する菅官房長官=21日午後
菅義偉官房長官は21日、札幌市内で講演し、携帯電話の利用料について「あまりにも不透明で、他国と比較して高すぎるのではという懸念がある。4割程度下げる余地はあると思っている」と述べた。
菅氏は「(携帯電話事業者は)国民の財産である公共の電波を提供されて事業している」と説明。その上で、携帯事業者の利益率が他の業種と比べても高いことに触れ、「競争が働いていないといわざるを得ない」と語った。
また、公正取引委員会が4年分割払いでスマートフォンの料金を実質半額にする「4年縛り」などを問題視していることを挙げ、「政府として公正取引委員会と十分連携し、今まで以上に利用者に分かりやすく納得できる料金やサービスが実現されるよう取り組んでいきたい」と述べた。
©2018 The Sankei Shimbun & SANKEI DIGITAL All rights reserved.
イギリスの3倍…⁉日本の携帯料金、やっぱり高すぎだった 官房長官「4割値下げ可能」発言で激震
長谷川 幸洋
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57173
諸外国と比べてあきらかに高い
菅義偉官房長官が8月21日、札幌市内で講演し、携帯電話料金について「4割程度、下げる余地はある」と述べた。これを受けて、大手携帯3社の株価が一斉に急落する事態になった。はたして携帯料金は下がるのか。
菅長官は「(NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社の)携帯電話料金はあまりにも不透明で、他国と比較すると高すぎる。競争が働いていないと言わざるを得ない」と指摘した。そのうえで「(事業者は)国民の財産である公共の電波を利用している。過度な利益を上げるべきではなく、利益を利用者に還元しながら広めていくものだ」と述べた。・・・・