報復措置

日本政府は韓国での元徴用工「賠償問題は1965年の日韓請求権協定で解決済み」という立場だが、降ってわいたような徴用工賠償問題が起きた。
原告側は、日本企業の資産差し押さえを検討している。慰安婦問題も蒸し返すなど最近の韓国の対日政策は異様だ。
日本は、日清戦争で朝鮮の独立を促進し、莫大な費用でインフラの整備をし、今の朝鮮半島の基礎を造った歴史がある。
韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長による、「天皇陛下への謝罪要求」という、常軌を逸した非礼発言があったが、日韓の歴史などこの男の頭にはないのだろう。
何方かが云った「彼の国とかかわってはロクな事が無い」とは、至言だ。

送金・ビザ発給停止を例示　麻生氏、韓国への報復措置
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4236319012032019PP8000/

麻生太郎財務相は12日の衆院財務金融委員会で、韓国の元徴用工訴訟で賠償を命じられた日本企業の差し押さえ問題を受け、韓国への報復措置を例示し具体的に検討していると述べた。「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と語った。

写真：参院財政金融委で答弁する麻生財務相（12日）

日本維新の会の丸山穂高氏に対する答弁。麻生氏は「そういったものになる前の所で交渉しており、きちんとした対応をやっていかないといけない」と語り、報復措置の実施に至らないよう努力していると説明した。

ただ「事が進んで実害がもっと出てくると別の段階になる」とも話し、韓国の原告側弁護団が欧州などで日本企業の資産差し押さえを検討していることをけん制した。

日本政府は元徴用工問題について1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、「韓国国内での決着」を要請していた。しかし、原告による日本企業の資産差し押さえの手続きにまで発展。日本政府は韓国に同協定に基づく政府間協議の開催を促している。

新日鉄住金の資産売却へ＝徴用工訴訟で韓国原告側 2019年2月15日 20:11　発信地：日本
http://www.afpbb.com/articles/-/3211363?cx_part=latest

【2月15日 時事通信社】韓国最高裁が元徴用工らへの賠償を日本企業に命じた問題で、新日鉄住金を相手取った訴訟の原告側弁護士は15日、東京都内で記者団に対し、既に差し押さえた同社の韓国国内の資産の売却命令を裁判所に申請すると表明した。弁護士らはこの日、東京都千代田区の本社を訪問。協議を要請したものの、対応を拒否され、実力行使に踏み切る形となった。

　日本政府は「賠償問題は1965年の日韓請求権協定で解決済み」との立場で、協定に基づく2国間協議を韓国政府に求めているが、韓国側は回答していない。原告側が差し押さえ資産の現金化に向けた手続きに着手すれば、日本政府はさらに反発を強め、仲裁委員会の設置要請や対抗措置の本格検討に入るとみられる。

　原告側は新日鉄住金と韓国鉄鋼大手ポスコの合弁会社PNRの株式を差し押さえているが、弁護士は「売却命令を申請しても、手続きの完了、現金化には3カ月程度かかる」と予想。「新日鉄住金が協議に応じる最後の期限となる」と警告した。また、下級審で賠償判決が出た訴訟についても、差し押さえの仮執行手続きに入る方針を示した。

　これに対し、新日鉄住金の広報担当者は「要請書は受け取った。日本政府とも相談の上、適切に対応していく」とコメントした。(c)時事通信社

■5分でわかる「日韓併合時代に日本が行った本当のこと」
http://thefact.jp/2016/372/