「いよいよ」というか「やっと」というか、北朝鮮に対する金融制裁が決定される。
次期総裁と目される安倍氏の意向が反映されているようにも思われる。
次期総裁と目される安倍氏の意向が反映されているようにも思われる。
北朝鮮関連口座を凍結へ １９日にも閣議決定 (09/15 02:02)産経
政府は１４日、北朝鮮のミサイル、大量破壊兵器の開発との関係が疑われる団体・個人に対し金融制裁を実施する方針を固めた。１９日にも閣議決定する。制裁は国連安全保障理事会で採択された対北朝鮮非難決議に基づく措置。新たな金融制裁措置を近く発表する米政府と歩調を合わせ、１９日から国連総会の一般討論演説が始まるタイミングをとらえ決定し、日米が連携して国連加盟国に制裁への協力を呼びかける。
安保理の非難決議は７月、ミサイル発射を受け採択されたが、その後、約２カ月が経過してもなお、北朝鮮は６カ国協議への復帰に応じていない。このため政府は、米国の要請も踏まえ早期の金融制裁措置が不可避だと判断した。 長勢甚遠官房副長官は１４日の記者会見で、金融制裁について「適切に実施していきたいと思っており、関係省庁間と粛々と準備を進めている」と強調した。
金融制裁の柱は送金規制と資産凍結。政府は「外国為替及び外国貿易法」（改正外為法）に基づき、北朝鮮のミサイル、大量破壊兵器の開発との関係が疑われる団体・個人を制裁対象に指定。日本国内に設けた金融口座からの海外送金や預金引き出しを許可制にする。許可するケースは少ないとみられ、事実上の凍結措置となる。
政府は米欧の捜査機関などに情報提供を求め、関係省庁の担当者らが指定対象とすべき個人・団体の分析を進めてきた。米国は北朝鮮の銀行や輸出業者、軍事関連企業など１２団体・１個人に資産凍結措置を講じている。
政府は７月のミサイル発射直後、北朝鮮の貨客船「万景峰９２」の入港停止や当局者の入国禁止など、９項目の制裁措置を決定したが、金融制裁は「国際的な連携が必要」として見送っていた。
