無宗教の国立戦没者施設建設を提言 自公民有志議連 (06/15 21:06)産経 自民、公明、民主3党の国会議員有志でつくる「国立追悼施設を考える会」(追悼施設議連、山崎拓会長)は15日の総会で、戦争による「死没者」を対象にした無宗教の国立追悼・平和祈念施設の建設を政府に求める中間報告をまとめた。 中間報告で打ち出した国立追悼施設は、平成14年12月に福田康夫官房長官(当時)の私的懇談会「追悼・平和祈念のための記念碑等施設の在り方を考える懇談会」が提言した内容とほぼ同じ。中間報告は「国として戦没者の追悼を行う場合、海外とりわけ近隣諸国からどう受け取られるかも十分配慮する必要がある」と主張。政府に対し「施設の名称、内容、場所等を早急に調査すべきだ」として、19年度予算への調査費計上を求めた。 また、靖国神社については「太平洋戦争」以前の戦没者遺族にとって「かけがえのない追悼施設」と位置付け、空襲などで亡くなった民間人や戦後、国のために殉じた人を祭っていないことや「限定された戦没者のみが祭られるのが基本なのに、戦死者でないA級戦犯が合祀(ごうし)されている」ことを問題点として列挙。首相らの公式参拝は憲法違反の疑いがあるとした。 |
かつて国民はA級戦犯を多大の支持を持って合祀し、中韓も長らく問題にしていなかった。中共は外交カードにして政府の分断を狙っているのが明々白々なのに、中韓に迎合しこのような提言をする議員達。福田、山崎両氏彼らは本当の保守政党なのか。
16日の産経抄は以下のように述べている。
(前略) ▼サッカーと戦争を比べるのは不謹慎極まりないことぐらい百も承知の上だが、敗戦がどれほどみじめかはサッカーファンならずとも身にしみる。戦後60年以上たっても、首相が靖国に参るだけで他国から悪罵(あくば)を投げつけられている。 ▼中国や韓国が「軍国主義の復活」と言い続けるのは両国の国内事情もあろう。それより理解できないのは他国に迎合して、無宗教の追悼施設をつくるため首相の靖国公式参拝を「憲法違反の疑義がある」と明記した中間報告をまとめた「国立追悼施設を考える会」の議員たちだ。 ▼このヒトたちには、「靖国で会おう」と国や家族を守るため心ならずも散華した人々への感謝の念があるのだろうか。会長は下半身スキャンダルで週刊誌をたびたびにぎわしたセンセイである。少なくとも小欄は、こういう人物に靖国問題について指図は受けたくない。 |
国会は閉会し、小泉劇場は最終章とマスコミは囃している。総裁選は盆過ぎに動きがあるとのことだが、選ばれて欲しくない人物はまず「福田康夫」と決め注目したい。