日韓経済戦

李明博の竹島上陸、天皇に対する侮辱発言で日本国民の対韓感情は急落した。
日韓通貨スワップの拡大措置も韓国の要請がなければ10月末をもって終了する。

韓国から延長要請なし＝通貨交換、拡充打ち切りへ―財務省　 2012年10月3日（水）00:02
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-121003X092.html

　竹島問題を受けて日本政府が見直しを進めている日韓通貨協定の拡充措置について、韓国側から延長の要請がないことが２日、分かった。財務省幹部が同日の自民党外交・国防合同部会で説明した。同省は要請がなければ延長しない方針で、同協定の拡充措置は今月末で打ち切られる公算が大きくなった。 　同協定は、緊急時に日韓両国が外貨を融通し合う仕組み。日本政府は昨秋、韓国からの要請に基づき１年間の時限措置として、交換枠の上限をそれまでの１３０億ドル（約１兆円）から５倍強の７００億ドルに拡大した。　 ［時事通信社］

■日韓通貨スワップ協定、本当に破棄したらどうなる？
PRESIDENT 2012年10月1日号
http://president.jp/articles/-/7196
金融コンサルタント・大阪経済大学経営学部客員教授　岩本沙弓

韓国の輸出がいくら好調で、経常収支が黒字でも年間数百億ドルなのに対し、ここ数年の対外純債務は1000億ドルほどで推移している。海外資金に自国のファイナンスを依存している状態である。
こうした海外マネーは腰を据えた直接投資が少なく、インカム・ゲインなどを目的とした逃げ足の速い証券投資が多い。
韓国銀行の発表では2011年の対内直接投資とそれ以外の投資比率は1対5。
対内証券投資額は4782億ドル、それをカバーするはずの外貨準備高は3064億ドルに留まる。
日本は外貨準備の9割を米国債、1割を外貨預金で保有し安全性と流動性の確保に努めるが、韓国の内訳は国債＋預金が4割、売却が安易にできない、あるいは価値が著しく減価する可能性のある資産が6割近くも占める。
かつてのアジア通貨危機や昨今の欧州債務危機のように、海外投資家の自国への資金還流の動きが一斉に出ると歯止めがきかず、経済全体が立ちゆかなくなる。・・・・

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■正午に「故郷の春」流した対馬、いまでは韓国の痕跡消す動き　 2012年10月04日09時27分
http://japanese.joins.com/article/641/160641.html?servcode=A00
・・・
対馬の雰囲気ががらりと変わった。島のあちこちで韓国の痕跡を消す作業が真っ最中だ。
厳原から北に８０キロメートルほど離れた上対馬には樹齢１５００年のイチョウがある。
「百済の木」と呼ばれる日本の天然記念物だ。先月２９日にここを訪れたところ、以前の案内板がまだ撤去されていない状態で新しい案内板が立っていた。以前の案内板には「１５００年前に百済から伝えられた日本で最も古い木」と記されていた。だが、新しい案内板からは百済という単語が消えた。 ・・・

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反日国の製品は買うな
■ブログ　DARKNESS　2012年10月5日金曜日
「日本を嫌っている国の製品を買わない」それを徹底するだけ
http://www.bllackz.com/2012/10/blog-post_5.html

日中経済戦

日中経済戦争は始まっている。
尖閣問題でシナは対日経済制裁を行った。だが「困るのは中国」という。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成２４（２０１２）年１０月７日（日曜日）通巻第３７７８号＜前日発行＞
http://melma.com/backnumber_45206/

経済戦争はすでに始まっている
　　中国の対日経済制裁は、経済戦争の宣戦布告に等しい

　尖閣諸島をめぐる日中間の係争で第壱弾の現場はレアアースだった。
次世代エンジン、携帯電話の部品に絶対不可欠の原材料である。
突如、レアアース禁輸措置にでた中国は、一方で日本企業のレアアース加工工場を中国誘致という成功例に導いたが、昭和電工など進出は二社にとどまり、他方、日本はレアアース供給源を南米、米国、カザフスタン、マレーシアなどに一気に多角化した。

安全保障の根幹にあるリスク分散の措置を遅ればせながらとった。
　この結果、中国は言い値で買ってくれた大事な顧客（日本）を失って、レアアースシティといわれた内蒙古自治区パオトウは悲鳴をあげるに到った。

　九月の反日暴動に付随して中国は経済制裁にでた。
　陰湿に税関検査を遅らせて自動車部品の輸入を遅延さえ、生産を遅らせる手法が用いられ、たとえばトヨタはレクサス生産工場で生産停止に追い込まれる。住友化学など、原材料が工場に着かなければ操業停止となる。

　そしてこう言い放つ。
「経済反制『購島』中方手握　王牌」（日本の尖閣国有化に対して中国の対日経済制裁は王手をかけた）、
「可採連串『精確打撃』日経済料難承受」（連続しての制裁手段に日本経済は大被害を覚悟せよ）。
　次の手段を行使せよと中国の新聞には書いてある。
　――日中貿易で日本の中国市場への依存度は３０％である
　――レアアースの対中依存度は４９・３％である
　――中国と韓国との間でＦＴＡが成立すれば日本企業は関税比で不利になる
　――日本への中国人旅行者が激減する
　――金融手段。中国は日本の国債を１８兆円分保有している。いまや外国投資期間で日本国債最大の投資者は中国である

　さきにこれらの中国側の対応の愚妹さに反論しておくと、
　第一に日本から中国への輸出は製造機械、ロボット、原材料などで、これらで中国は製造が可能となっているのが実態。
日本が建機、クレーン輸出をやめると、困るのは中国である。
ＪＵＫＩなどミシンの輸出を日本がやめると数千、数万のアパレル、繊維産業が立ちゆかず、失業が溢れ（すでにミシン工は数百万が解雇の危機にちょく面している）、困窮するのは中国ではないか。

　第二にレアアースは既にパオトウ、イリンホトで輸出業者が悲鳴をあげている。内蒙古自治区は石炭とレアアースで持っている脆弱な構造であり、日本に買っていただけなるとダンピングして他のバイヤーをみつけなければならない

　第三にＦＴＡが韓国と結ばれても、日本が韓国の工場で生産し「韓国製」として対中輸出する迂回路があって、影響は微弱だろう

　第四に日本へ来る中国人ツアーは評判が悪いうえ、値切るので儲けがない。旅館は設備、備品が盗まれるのでホンネはきてほしくなかった。団体客のキャンセルで巨額損出をだしたホテルは中国人経営が殆どである。観光業界の一部をのぞき、多くの日本人は中国からの団体ツアーが減ったことを歓迎している。

　第五に中国が日本国債を購入しているのは、それが金融商品として有利だからで、たとい中国が報復だと言って、市場で売却しようが、日本国債の人気に陰りはない。

　現象的な被害を見渡すと、次の変動要因がある。
――アディダス、中国工場閉鎖
――トヨタ、中国での生産半減、日本車販売が急減。日産も減産と操短。
――レアアース、日本は中国から代替生産地を確保
――フィリピン、中国撤退組はいらっしゃい
――ヤマダ電機、出店計画見直し、コンビニも出店加速勢いとまる
――フランスの高級ホテル「中国人観光客お断り」
――中国観光業界が「日本からのツアー激減」で悲鳴をあげた

日本企業は１４６００社が中国へ進出しているが、このペースがぴたりと止んだ。
トヨタ、日産、ホンダは減産に踏み切ったので、工場は稼働率がガタンと落ち、いずれ工員の大量解雇となるだろう。しわ寄せは中国人労働者にいく。関連部品、下請け、孫請けの日本企業も撤退を検討し始めているので、他方では労働者のストライキが頻発し、さらに操短、停止がつづくことになる。

　▼企業は深刻に「チャイナリスク」を考えるとき

　自動車に限らず、ほぼ全ての産業が中国での生産減産、一部撤退、数年後に完全撤退というシナリオの検討に入った。
　保険業界は『反日暴動』リスクを勘案した保険の掛け金を一斉に引き上げるか、或いは保険の受付を停止するだろう。

　これらは無法国家である中国側に全責任がある。
まさに石平氏が次のようにまとめる。
　「中国の法的秩序を維持して内外の企業や人民の安全を守る義務を有する中国政府は、その時には事実上、自らの義務を完全放棄して違法的破壊行為や略奪を容認していた。つまりこの国は、場合によっては完全な無法地帯と化してしまうこともあり得るのである。
　しかも反日デモ収束後、莫大な損害を被った日本企業に対し、中国政府は責任を取って賠償するつもりはまったくない。それどころか、お詫びの一言すら発していない。「全ての責任は日本政府にある」と当の中国政府が言っている程だ。この国はまったく、世界の基準から大きく外れた「無法国家」なのである。
　このようなとんでもない「無法国家」に、日本の企業が安心して根をおろしてビジネスができるのか、まったくの疑問なのである」。

　 　すでに筆者は七年も前に『中国よ、反日有り難う』を書いたし、五年前には『日本企業は中国から撤退せよ』（阪急コミュニケーションズ）と連続して書いてきたので、これ以上、撤退の勧めを演繹するつもりはないが。。。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成２４（２０１２）年１０月３日（水曜日）弐通巻第３７７４号
http://melma.com/backnumber_45206/

（速報）
ＩＭＦ世銀、東京年次総会関連会議に中国の大手銀行が欠席
あまりにも稚拙、幼稚な反発ぶりを、日本はどう活かすか

　１０月９日から東京で開催予定のＩＭＦ・世銀年次総会の関連会合に中国の交通銀行、農業銀行、建設銀行が欠席する。
　これは中国政府の嫌がらせの延長、日本政府の尖閣諸島国有化への反発である。幼稚である。
　もうひとつの大手、中国工商銀行も本店からの出席はないとしている。
　１０月29日から大阪市で開かれる金融関連の会議にも中国工商銀や農業銀など大手数行が出席辞退を決めている。

　これは日本にとって僥倖ではないのか。
　すなわち中国が懇請してきた人民元直接取引の凍結、中止が可能となる展望が開けたうえ、東京が人民元のオフショア市場になることを防ぐ理由と出来る。
また中国企業の日本企業買収や、中国ファンド筋の株式取得も困難を伴うことになり、損をするのは中国側である。

情報戦

「嘘も100回云えば真実になる」とナチ宣伝相ゲッペルスが云ったそうだ。
カルトの某大作も云ったそうな。今は中共が「尖閣は我が領土なり」と自国民と海外に宣伝している。
反日暴動や略奪も反日教育洗脳の結果だ。
日本もやれることはやっていかないと本当に侵略されてしまう。
竹島や北方領土のように占拠されてしまうと、温和しい日本には回復は難しい。

【主張】尖閣侵犯常態化　実効ある対抗措置発動を 2012/10/04 03:07
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/596171/

　中国の海洋監視船が２日に続いて、３日も尖閣諸島周辺の日本領海内に侵入した。日本の尖閣国有化以降、５度目の領海侵犯である。
　野田佳彦政権は外交ルートでの抗議を繰り返すだけでなく、覚悟を決めて経済財政面などで中国に実効性のある対抗カードを検討すべきだ。

　中国国家海洋局は尖閣周辺海域を警戒する第１１管区海上保安本部を「右翼」と呼び、巡視船の活動を非難した。楊潔●中国外相が国連総会で「日本が（尖閣を）盗んだ」と発言した後、対日批判の言動が過激になってきた。
　中国の漁業監視船は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国漁船への立ち入り検査を繰り返している。日本のＥＥＺ内での漁業管轄権行使は基本的に違法で許されない。中国が尖閣奪取に向け、不法行為を積み重ねて既成事実化を狙う意図はますます明白だ。
　また北京税関当局が日本の新聞などを没収した措置は、共産党による自由な言論を封じ込める行為といえ、許し難い。

　度重なる領海侵犯に対し、外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長が在日中国大使館の韓志強公使に電話で抗議した。だが、問題はこうした対応だけでは、もはや限界に達していることだ。
　野田首相はより実効性のある対抗措置を講じるため、各省庁に民間も加え、どんなカードが可能かについて知恵を絞るべきだ。
　例えば、中国野菜の不当廉売が問題となった平成１３年、日本は世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに従ってネギなど３品目に緊急輸入制限（セーフガード）を暫定発動した。今回も、農薬過多がいわれる野菜の検疫強化や、通関検査の厳格化が考えられる。
　また今年度４２億５千万円が予算計上された対中政府開発援助（ＯＤＡ）は、到底国民の支持を得られない。即時凍結すべきだ。今年始まった円と人民元の直接取引の抑制も検討課題となり得る。

　反日デモの暴徒化では「中国リスク」が鮮明となり、民間の対中投資見直しも必要といえる。
　海上保安庁と自衛隊の連携による警備体制強化が必要なことは言をまたない。巡視船増強、海上保安官の増員、島嶼（とうしょ）防衛のための陸上自衛隊への水陸両用車両導入などが急がれる。国有化だけで何もしない方針を改め、漁業中継基地建設なども検討すべきだ。
●＝簾の广を厂に、兼を虎に

尖閣 玄葉外相“発信強化の必要” 10月3日 19時12分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121003/k10015494821000.html

玄葉外務大臣は、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題で、中国の政府系の英字新聞が、アメリカの有力紙に島の領有権を主張する全面広告を掲載したことに関連して、今後、海外の新聞に意見広告を掲載することなども含め、日本として国際社会への発信を強化する必要があるという考えを示しました。
沖縄県の尖閣諸島を巡る問題では、中国の政府系の英字紙「チャイナデイリー」が先月２８日、アメリカの有力紙「ニューヨーク・タイムズ」と「ワシントン・ポスト」に「島は中国のものだ」などとする全面広告を相次いで掲載しました。
これに関連して、玄葉外務大臣は午後の記者会見で、「中国と同じ土俵でやるかどうかは、よく考えなければならないが、本当に必要性が生じれば、そういうことも含めて検討したい」と述べ、海外の新聞に意見広告を掲載することなども検討する考えを示しました。
そのうえで、玄葉大臣は「冷静に立場を説明すればするほど、尖閣諸島が国際法上も歴史的にもわが国の領土だということが明確になるので、そういう意味での発信はしっかり行っていきたい」と述べ、日本として国際社会への発信を強化する必要があるという認識を強調しました。

ch桜【討論】安倍新総裁誕生と、対中国・朝鮮『超限戦争』開始！

チャンネル桜の討論番組。
シナに尖閣を脅かされる日本。
いつまでも問題先送り体質でいいのか。
米中の狭間で今後どうするのか。日本の立ち位置は・・・
分かりやすく、大変面白かった。
まず敵を知り己を知ることから。楽観も悲観もする必要はない。

◆安倍新総裁誕生と、対中国・朝鮮『超限戦争』開始！（１～３）
パネリスト：
　伊藤貫（国際政治アナリスト）
　鍛冶俊樹（軍事ジャーナリスト）
　河添恵子（ノンフィクション作家）
　高永喆（拓殖大学国際開発研究所客員研究員）
　福山隆（元陸将）
　宮崎正弘（作家・評論家）
　鳴霞（月刊「中国」編集長）
司会：水島総

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http://www.youtube.com/watch?v=SC0UPPxOtQA&feature=youtube_gdata
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http://www.youtube.com/watch?v=7gqFzaK7-I4&feature=relmfu
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http://www.youtube.com/watch?v=t-SEbKkwtO8&feature=relmfu