中国の対日浸透工作

米国防総省が、日本に対して中国の対日浸透工作を警告している。

米国防総省報告、中国の対日浸透工作に言及 「日中友好を掲げた政治戦争」 2019年07月02日 14時04分
https://www.epochtimes.jp/p/2019/07/44390.html

写真：このほど発表された、国防総省情報局の報告によると、中国共産党は海外で浸透工作を仕掛けており、米国、台湾、そして日本で顕著であるという（Feng Li/Getty Images）

このほど発表された、国防総省情報局の報告によると、中国共産党は海外で浸透工作を仕掛けており、米国、台湾、そして日本で顕著であるという。報告書はこれを「政治戦争」と表現している。

2019年1月の同報告によると「政治戦争」とは、中国共産党の勝利のために外国政府の決定や社会の考え方、信念、行動に影響を与える機密の浸透工作。たとえば政府、メディア報道、学術研究論文が対象となり、共産党に融和的で、脆弱な防衛体制を作ることを目的とする。「統一戦線」はその部隊となる。

日本のエリートを対象にする

報告によると、政治戦争の重要な要素は、社会の決定権を握る政治エリートに対する浸透工作だという。日本の政治体制のなかで、もっとも強い親中派は自由民主党の田中・竹下内閣だった。しかし、日本の政治は、彼らの影響力を抑止する対策に長らく取り組んでいない。

報告は、イデオロギー、経済的、政治的な都合のために中国共産党の影響を受けやすい団体を具体的に挙げた。中国国内で平和活動家として認知度の高い、池田大作氏率いる創価学会をベースとした公明党。また、自民党内の融和派で平和主義派閥。小沢一郎氏が率いる野党連合。

沖縄における中国共産党の世論形成

沖縄県における東シナ海の南西諸島は、日米安全保障条約上、戦略的に重要なラインだ。報告によると、沖縄における米国や日本の中央政府への敵意、地域の米軍基地に対する反対運動は、中国共産党の沖縄における関心と同時に高まっている。

2013年、尖閣諸島をめぐる日中の緊張が高まった時期、中国共産党は、沖縄に対する日本の主権を否定したり疑問視したりするメディア宣伝を強調し始めた。2015年、少なくとも一人の中国当局者が「琉球諸島は北京に属している」と主張した。

中国と沖縄の間の経済関係が強くなっている。中国の投資家は、天然資源が豊富で、米軍施設の多い沖縄北部に集中している。

さらに近年、沖縄には中国人観光客が大幅に増加し、中国の都市と沖縄との間の姉妹都市の提携が増加している。

中国はまた、かつての琉球王国の親戚にも積極的にアプローチしている。2018年3月16日から19日に、最後の琉球王・尚泰氏の曾孫、尚勇氏（72）が訪中した。

中国官製・中国新聞の報道によると、尚勇氏は福建省の福建省拓福文教基金会が主催する4日間のツアーの代表として日本からの訪中団を率いた。訪日団を福建省政府副省長も迎え、中国と琉球王国の朝貢ルートなど歴史の史跡をめぐった。

このほどのツアー開催を記念して、鳩山由紀夫氏が代表を務める東アジア共同体研究所の琉球分会から、鳩山氏の書「琉球会館」の字が同基金に贈られた。

このツアー代表団と会談している。尚勇氏は、福建省福州に建てられた琉球会館で「琉球と中国は600年の友好がある」と語った。尚氏らは、福州琉球墓地にある尚泰氏の義兄・尚徳宏氏の墓前に手を合わせた。

同基金の報告によると、この旅行で、日本企業の琉球福建館会会社、福建拓福文化発展有限会社、日中青年経済文化交流協会とともに、「沖縄と中国の歴史的な結びつきを探った」という。
友好を掲げた政治戦争が日本でも顕著だと米国防総省情報局の報告は伝えた。

写真は2018年12月、沖縄の米軍基地の移転先でカヌーに乗り反対運動を展開する人々
https://img.epochtimes.jp/i/2019/07/01/t_pyq0rsfpxurciqvthfnk.jpg （GettyImages）

「友好」「文化交流」と銘打った日中交流

報告は、日本では広範なネットワークを持つ組織として、中国和平統一促進会（2000年結成）を挙げている。この組織は、中国共産党の中央統戦部（統一戦線工作部）の直轄組織だ。ここから、全日本華僑華人中国和平統一促進会（2005）、全日本華人促進中国平和統一協議会（2018）が設立された。ほかにも、日本華僑華人連合会は、市民社会や地域交流の場に影響を与える組織として機能している。

日本における影響工作では、中国人民対外友好協会（1953）がある。主席を務めた李先念の娘および中国空軍准将が設立した。

中国人民対外友好協会は、公的な外交手法として、日本高官に対する人と人との対話を促す仕組みを作っている。

ほかにも「国際親善」を名目にした組織がある。中国国際友好連絡会（1984）は、中国軍の一組織、中央軍事委員会政治作業部として運営されている。報告によると、この組織は諜報組織として機能している可能性がある。

外交、治安、統一戦線、プロパガンダ、軍事など幅広い分野で交流を指揮している中国国際友好連絡会は、日本では阿含宗などの宗教組織、建築家、書道協会、退役軍人、大手印刷会社に関わり、囲碁大会も主催してきた。

米国に「政治戦争」を目的とするとみなされている、統一戦線の組織は、しばしば「友好」「文化交流」を名目に挙げる。日本に拠点を置く、少なくとも7つの組織は以下の通り。日中友好協会、日本国際貿易促進協会、日中文化交流協会、日中経済協会、日中友好議員連盟、日中協会、日中友好会館。

教育組織としては、統一戦線の部隊・孔子学院が知られている。日本では15カ所存在している。西側諸国では、その運営の不透明さや政治偏向性に懸念の声が高まり、いくつかの大学内の学院は閉鎖された。日本でも一部報道はあるものの、閉鎖に至った例はない。

日本にいる中国人留学生は、多くが在日本中国留学生協会に所属しており、中国大使館が連絡を取ることで、中国統一戦線の影響下に置かれている。

ジェームスタウン研究所は、東京大学アジア先進研究所客員教授のラッセル・ヒョウ氏の意見として、日本世論が2018年、中国に対する印象を「好ましくない」と答えた人が86.3％に及んだとの報告を引用して、日本における中国共産党に対する浸透工作の影響力は米国、台湾と比べると、深刻ではないとの見方を示している。

こうした世論から、最近のフーバー研究所とアジア・ソサエティの調査が指摘している「米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、欧州の一部の国で明らかになった、中国共産党による浸透工作は、日本では多く見られない」との見方は適切にみえる。

いっぽう、ヒョウ氏は、中国共産党は学術、社会、文化、地域、経済など多様なルートを通じた、日本国民と日本政府に影響を与える浸透工作は継続していると分析している。
（翻訳編集・佐渡道世）

中国の主な対日宣伝工作機関（2010/04/24　産経新聞）


デニー玉城沖縄県知事の尖閣諸島関連発言（Wikipedia）

2019年5月31日の記者会見で八重山漁船が中国公船に追尾された件を「中国公船がパトロールしていることもあるので、故意に刺激するようなことは控えなければならない」と発言した。
石垣市議会は玉城に対する抗議決議書の中で、「日本の領海内で漁労することがなぜ中国を刺激するのか」「玉城知事にとって尖閣諸島周辺海域は日本の領海ではないとの認識なのか」と非難した[46]。

■【主張】尖閣沖に中国公船　正常な軌道でない証しだ　産経新聞　2019.6.13 05:00コラム主張

尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域の情勢が荒れ模様になっている。
https://www.sankei.com/column/news/190613/clm1906130003-n1.htm

　中国海警局の公船が連続６２日間も尖閣周辺の領海外側の接続水域を航行したり、領海に侵入したりしているためだ。平成２４年９月に政府が尖閣を国有化して以来、最長となっている。

　尖閣海域を徘徊（はいかい）する中国公船は４隻で、機関砲を搭載する船もある。今月１０日にも領海に侵入したが、５月の侵入は４回に及んだ。月１、２回だった昨年よりも頻度が増している。海上保安庁の巡視船が、領海に近づかないよう警告しても従わない。・・・

対韓国制裁措置

従軍慰安婦、徴用工、レーダー照射、天皇侮辱発言等々、国会議員まで動員して挑発してきた韓国。
G20では日韓首脳の会談は見送られたとか。
「オシエズ　タスケズ　カカワラズ」オタカ原則が発効したかのように、政府は対韓輸出規制を打ち出した。
日本は『怒ったぞぉ』

半導体材料の対韓輸出を規制　政府　徴用工問題に対抗　来月４日から
2019.6.30 10:44 国際　朝鮮半島
https://www.sankei.com/world/news/190630/wor1906300013-n1.html

写真：徴用工像の周辺で行われた集会の参加者＝５月１日、韓国・釜山（共同）

　政府は、韓国への輸出管理の運用を見直し、テレビやスマートフォンの有機ＥＬディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミドや、半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッチングガス（高純度フッ化水素）の計３品目の輸出規制を７月４日から強化する。いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国側が関係改善に向けた具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置。発動されれば、韓国経済に悪影響が生じる可能性がある。７月１日に発表する。

　政府は同時に、先端材料などの輸出について、輸出許可の申請が免除されている外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する。７月１日から約１カ月間、パブリックコメントを実施し、８月１日をめどに運用を始める。除外後は個別の出荷ごとに国の輸出許可の取得を義務づける。ホワイト国は安全保障上日本が友好国と認める米国や英国など計２７カ国あり、韓国は平成１６年に指定された。

　輸出を規制する３品目は、いずれも軍事転用が容易だが、これまで韓国には手続きの簡略化など優遇措置を取っていた。日本政府はこれを７月４日から契約ごとに輸出許可に切り替える。許可の申請や審査には９０日間程度を要することになるという。

　フッ化ポリイミドとレジストは世界の全生産量の約９割、エッチングガスは約７割を日本が占める。世界の半導体企業は日本からの輸入が多く、急に代替先を確保するのは困難とされる。規制が厳しくなれば、半導体大手のサムスン電子や薄型で高精細なテレビで先行するＬＧエレクトロニクスなど韓国を代表する企業にも波及するとみられる。

　いわゆる徴用工訴訟に関する韓国最高裁判決をめぐり、日本側は日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を求めたが、韓国は問題解決に向けた対応策を示さないため、日本政府が事実上の対抗措置に踏み切った。経済産業省は一連の輸出規制について「日韓関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況で、信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっている」と説明している。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」令和元年（２０１９）７月２日（火曜日）通巻第６１２４号＜前日発行＞　http://melma.com/backnumber_45206/

　対韓国、日本は静かに、しかし決定的な制裁措置を準備
　　半導体の重要部品、材料の韓国輸出を大幅に規制。韓国経済に大打撃

　「産経新聞」（２０１９年６月３０日）のスクープだった。翌７月１日、「日本経済新聞」が後追いした。
　「徴用工問題で日本企業に賠償を求め、在韓日本企業の財産を差し押さえる等、あまりに理不尽な韓国」。猛省を求めるため、日本政府は珍しく本気の制裁をくわえる。

日本が準備中なのは、韓国経済の死命を制する半導体の重要部品、部材の韓国向け輸出を制限し、また韓国からの輸入魚介類への検査強化である。
「ホワイトリスト」から韓国を外した措置も、遅きに失したといえ、順当である。

有機ＥＬ使用のフッ化価ポリイミド、半導体製造に不可欠の感光剤レジスト、そしてエッチングガスの三点を規制する。後者二つは日本のシェアが世界の９０％を占める。
　フッ化ポリイミドは熱的安定性、機械的強靭さ、優れた絶縁特性があるので航空宇宙やエレクトロニクスの分野で幅広く使用されている。
　感光剤レジストも半導体素子の製造に使われ、露光用のマスク製造に用いられる。
　エッチングは原語の意味が版画であるように材料を削る等の加工用に使われる。

　そればかりか、対韓輸出品のなかで、軍事転用可能性のある製品、部品に関しても追加の制裁対象にくわえることを検討している。
　軍事転用の怖れが強い仕向地への輸出はこれまでも制限されてきたが、韓国は「ホワイト国」だった。その指定を外し、韓国を「ブラックリスト」に加えると、逐一当該製品の輸出に際しては、輸出許可が必要となる。
　ただし政令、省令の改正が必要なため、規制の実施は夏以降にもつれ込む。