数羽が群れ出来ていて、流れてくる餌？を食べているようでした。
消費税率の変更が予定されている。現在の５％から３％揚げて８％にする施策である。この３％の使途は福祉政策に当てると言うことである。この福祉予算とは基礎年金・老人医療・介護に使われる。
２５年度予算では、４％を国の消費税とし、１％が地方消費税併せて５％である。２６年４月以降は国が６．３％、地方が１．７％で配分し８％となる。さらに、２７年１０月以降は国が７．８％、地方が２．２％併せて１０％となる。金額としては平成２５年度の予算で観ると消費税全体を１００とすると国分が５６．４％（７．５兆円）、地方分が、４３．６％（５．８兆円）である。国税である消費課税の内訳は、関税等を除くと国税に占める割合は３７．８％で、消費税は資産の譲渡等で２２．７％、生活に密接にかかわる個別間接税は１５．１％である。その内訳は、酒税２．９％、たばこ税２．４％、揮発油税６．１％、自動車重量税１．４％、航空機燃料税０．１％、電源開発促進税０．７％、石油石炭税１．４％である。
目を諸外国の付加価値税（消費税と同じ）に向けてみると、我が国とカナダが５％で低い税率であり、オーストラリアと韓国が１０％、ニュージーランド１５％、中国１７％、ドイツ１９％、フランス１９．６％、イギリス２０％、イタリア２１％、スエーデンとデンマークが２５％である。我が国が低いとはいえ、不動産税や所得税などと総額で対比しないと判らない面があるが、国民の幸福度という指標をブータン国王夫妻が来日して脚光を浴びた記憶も新しい。生活インフラ、国防、教育、医療等の総合評価として消費税等国民負担の良し悪しがいえるのである。脱税の面から、取りやすい所から税金は取ると言われているが、消費にまつわる負担は、多くの国民が納得している課税方式である。使途が明確となれば同意せざるを得ない。
さて、駆け込み需要が発生していて、住宅販売やデパートの売り上げ等好調な状況であり、少しでも家計にプラスとなればと考えての行動だと思うが、買い置きが消費のサイクルを変えるまでには行かないにしても、あまりえげつない買いあさりは慎もうと自らに言い聞かせているが、この反動のために、消費が落ち込むことにデパート等は割引券を発行するなど、消費動向に気を休めることが出来ないようである。建設ラッシュで、従事する作業者が不足し、外国人労働者を移入する話も浮上している。しばらくは消費税が派生する問題に目が離せない。