久しぶりに見たジョウビタキ雌です。
制度のイメージを考えたが、試行の過程で再度検討することを前提としたい。現在の実施体制の問題点を明らかにしてから、改善を含め検討しなければならないが、それを行うには全国レベルの詳細な調査を実施しなければならないのでそれを待っていたのでは時間がかかりすぎる。並行して行うことを要請したい。 現状把握の不十分さは否めないが、先ずは、顕著になってきた現状とその背景を見た後で、全体の概要を考えてみたい。
学卒の就職状況であるが、年々就職率が下がってきていて、就職しても２割は非正規社員である。学校教育での仕上がり像が就職に役立っていない状況にある。就職率を上げることを最重点とする視点に引き戻すべきである。少子化の現状では何れ、就職率は高まるが、学校間の統合や、対象者の減少により、教育事業が縮小し、撤退があるために、就職率はさほど変化しないと見ることができる。その理由は企業の採用条件にマッチした学卒の排出が現状から大きく変化しないと見込まれるからである。
そこで新学校制度を早い機会に試行的に導入しては如何であろうか。現在の在籍者が大学を卒業する７年後の時点にターゲットを起きたいところであり、世論の賛同を得て、制度が順調に移行できる環境整備に３年は見ておきたい。
現状を継続し、維持している間には様々な弊害が表出することが予想され、それなりの対応が成されると考えられるが、１００年以上続いた制度を短時間の内に覆すのも無理難題の部類に属する。教育環境は法律（教育基本法・学校教育法）等で規制され、容易には改正できない。改正となっても、通達や要領での小手先の改善指示を出す程度であろう。しかし、手をこまねいていても何も変わらず、就職率はますます低下し、定着率も悪くなる傾向が続く。何らかの手当で済むのであれば汗をかく必要はないが、既に良案は出尽くした感がある。
現時点で、文部行政と厚生労働省の能力開発行政とが一体となる可能性は低いが、両者を解体して、新たに新組織を作ることを究極は考えても良いと思うが現実的には、文部行政が、厚生労働省の能力開発行政の養成訓練部門を吸収する方向に行くのが、実現可能性が高いと考えられる。（次回へ続きます）