多摩川に着くなり上空を舞う大鷹を捉えました。カラスが追っていました。オオタカは幼鳥かもしれません。
最近の紙面は企業の不祥事が目立つ。内部のチェック体制が十分機能しなくなってきたのか、はたまた、以前からその兆候があったが、際だった報道性に乏しく、秘密裏に処理されたのか不明である。事件性があり、明らかに企業側に瑕疵があるらしきことが表沙汰となり、その火消しに躍起となり、記者会見を開く。代表となる代表取締役、社長等がひな壇に並び、深々と頭を下げ、陳謝する姿は、どう見ても絵にはならない。その中でいわれることの多くは、第三者委員会を立ち上げて、原因の究明に当たり、一刻も早く改善を行い、ご迷惑をおかけした関係者にお詫びするというものである。
その後の追跡についてはほとんど明らかにされていない場合がほとんどで、時間が経ち、忘れた頃に社長等の首のすげ替えが行われ、代表者は顧問や会長へ退く。自分もあまり興味がないことなので、深く追求することはないが、当事者にすれば補償問題や場合によっては裁判沙汰で、まともに生活のペースやリズムすら崩れてしまう。今回大問題になっているマンション基礎工事の手抜きなどはその例で、今後の調査によることが大きいが、どのような補償を誰がどのように行うか、住民も心配であろう。
大手の建設会社が手抜き工事を見過ごすことの重大さは信頼関係を崩壊し、業界全体への飛び火は無視できない状況を生む。業界特有の下請けを複数持つ重層構造が原因しているともいえ、管理監督が機能しなかった理由も次第に明らかにされてきている。
いつも申し上げている会社組織のチェック機能が今回も問題発生の根本にある。内部告発が内部でもみ消され、外部には出ないまま、また、組織ぐるみの隠蔽工作は、たとえ、隠し続けても、建築物等では建物の外壁面に現れてきて、補修だけではすまない状況を生む。建物が崩壊すれば多くの人命が犠牲となり、重大事故となり、もはや犯罪に等しい。
第三者委員会は公明正大であり、たとえ開催主催者が企業側であっても、企業側に立っていれば、真相は究明できない。第三者委員会は、法的な義務づけがあるわけでなく、世間体を良くする。むしろ、原因究明を加速させ、再建に関わる株主への配慮が大きいようである。内部のチェック体制が出来ない中で、どれほどの効果があるのかは疑問で、構成メンバーや、権限等委員会が持つ能力が問題となる。
省庁や、業界等で、ガイドラインも出ているようであるが、調査一つをとっても資料の改ざんや、契約書類等の紛失等で、実態に迫るにはクリアしなければならない多くの障壁があるのは間違いない。