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>現在、マクロン政権の支持率は２１％に低下しています。元々、マクロン政権は「グローバリズム」優先の政権で、政策は富裕層優遇に傾いていました。
グローバリズムは、富裕層優遇になりますね。
>具体的には、年金受給年齢の引き上げ、労働規制を緩和し、雇用を不安定化。公共インフラの民営化、移民制限はかけない。と、まんま「安倍政権」であるグローバリズム的な政策を推進し、国民の不満が高まっているところに、燃料税の段階的な引き上げが襲い掛かり、フランス国民が激怒したわけです。>最新の世論調査によると、フランス国民の６６％が今後数か月のうちに「社会的混乱」が起きると予想しています。
社会的混乱は、第二のフランス革命になるのでしょうか。
>日本マスコミでは、単なる「燃料税引き上げ反対」に矮小化してしか報じられませんが、例により話はもっと大きく、「反マクロン」「反グローバリズム」の潮流が、グローバリズムを上回ったというのが現在のフランスの状況なのです。>日本は未だにグローバル化が相対的に（欧州と比べて、という意味）進んでおらず、グローバル化疲れは広まっていません。
そうですね。
>それに対し、フランスはＥＵと共にグローバリズムの政策を推進し、国民は深刻なグローバル化疲れに陥ってしまった。>とはいえ、２０１７年のフランス大統領選挙では、ルペン氏、メランション氏という「反グローバリズム」勢力が投票で４０％を超す得票は得たものの、最終的にはグローバリストのマクロン氏が大統領職を射止めた。>結果的に、グローバル化疲れに陥た国民が増加し、「臨界点」を越えたというのが現在のフランスの状況なのだと思います。>そもそも「グローバル化疲れ」とは、フランスの歴史・人口学者のエマニュエル・トッドの言葉です。
グローバル化は、庶民を絞る政策になりますね。富裕層に不都合はない。この先、どこまで行くのやら。
>さて、お分かりでしょうが、安倍政権とマクロン政権の政策は瓜二つです。 >両社ともにグローバリズムのトリニティ [自由貿易・規制緩和・緊縮財政] に囚われている以上、当然なのです。トリニティの政策が推進され、燃料税引き上げで「臨界点」を越えたフランス国民と、消費税増税（しかも二度目）でも暴発しない日本国民。
わが国は、不自由を常と思えば不足なし。わが国民は、常に冷静沈着で秩序正しいですね。
>無論、国民性というのもあるのでしょうが、それ以上に「グローバル化疲れの深刻度」の差は大きいでしょう。
日本人には、世界観がない。移行すべき未来社会の内容が想定外になっている。だから、無哲学・能天気で深刻さがない。
>つまりは、このまま我が国の国民がグローバル化疲れに陥っていくと、やがてはフランス同様に国民が耐え切れず、激発する段階に達する可能性が濃厚なのです。
江戸時代のような ‘打ち毀し’ が始まるのでしょうか。
結局、どちらが好ましいのでしょうか。グローバル化疲れが深刻ではないため、グローバリズムの政策が次々に進められる我が国と、 グローバル化疲れが深刻が故に、国民が立ち上がったフランス。どちらも、好ましくはありませんよね。
そうですね。東は東、西は西。
>正しい道は、国民のグローバル化疲れが深刻化する前に、グローバリズムの政策にストップをかけることです。>そのために、我々一人一人が何をやるべきなのか、是非とも真剣に考えて下さいませ。
そうですね。それで、あなたは真剣に考えたのでしょうか。その結果は、如何に。他力本願・神頼みか。
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