ロバート・D・エルドリッチ氏

＞現代ビジネス　　　＞米国人の政治学者が驚いた！北方領土、竹島、尖閣諸島…領土問題を専門に研究する大学の学部や大学院が「日本に存在しない」意識の低さ　　　＞ロバート・D・エルドリッチ (政治学者・台湾外交部フェロー・淡江大学客員研究員・元米海兵隊太平洋基地政務外交部次長) によるストーリー・　　　>9時間・   

＞これほど問題だとされているのに　　　

＞最近、尖閣諸島に関する学術論文を執筆している際に気づいたことがある。　　　

＞日本政府は、1979年に尖閣諸島魚釣島で行った総合的な調査およびヘリポート建設に関する研究を行って以来、ロシア、韓国、中国、台湾との領土問題に、それまで以上に強い関心を持ち、注目するようになった。　　　

＞にもかかわらず、領土問題を専門に扱う大学の学部や大学院が日本には存在していないのである。　　　

＞確かに、日本国内には私を含め、日本や他国の領土問題を専門とする日本人研究者や外国人専門家が存在し、国際法や共同開発などといった紛争の一側面を扱う学者もいる。　　　

＞これらの専門家の中には、日本国際問題研究所や笹川平和財団といったシンクタンクや研究機関に所属し、その鋭い研究を様々な方法で国内外の人々に向けて共有している。　　　

＞しかし、歴史、安全保障、国際法および海洋法、天然資源、海洋生物、経済開発、外交など、領土問題の多面的な側面を専門に研究する学部や大学院のプログラムは存在しない。　　　

＞これは驚きであると同時に、残念なことでもある。　　　

 

そうですね。高等教育の充実が必要ですね。　　　　　　

 

＞特に日本が置かれている状況を考えれば、である。　　　

 

国際問題を担当する政治家を支援する高等教育機関がわが国には必要ですね。　　　

 

＞確かに多くの国が隣国との間に領土問題を抱えており、現在少なくとも150件の領土紛争が世界中で存在すると言われている。　　　

＞その中で、日本はロシアとの北方領土、韓国との竹島、そして中国と台湾との尖閣諸島をめぐる問題と、すべての隣国と領土問題を抱えている。　　　

＞言い換えれば、日本は領土紛争に囲まれており、そのすべてに当事者として関与しているのだ。　　　

 

よそ事でないわが身の問題ですね。　　　

 

＞このような状況下では、これらの問題を深く掘り下げ、国際的な事例を比較検討するための政策にも反映できる学術プログラムが大いに役立つだろう。　　　

 

そうですね。　　　

 

＞「領土問題学部、大学院」　　　

＞残念なのは、日本国民の多くが領土問題に対して無関心または認識が薄いことである。　　　

 

広い意味での領土問題の考え方が大陸の人とは違うかもしれませんね。日本は島国ですからね。外国との島でない領土の奪い合いは考えたことが無いですね。　　　　　　

 

＞例えば、最近の内閣府の世論調査では、全国の対象者が、北方領土問題について「ある程度知っている」と答えた人は54%に過ぎなかった。　　　

＞この数字は、「聞いたことがあるが詳しくは知らない」と答えた35%よりは高いものの、日本にとって北方領土問題が、戦後、最も長く続く領土問題であることを考えれば、決して高い割合とは言えない。　　　

＞そこで、ここで提言したいのは、「領土問題学部（または大学院）」といった名称で、既存の大学内に組織を設立するプログラムである。　　　

＞関連分野の教員に加え、領土問題の専門知識を持つ外部実務家や新たに採用される学者を迎え入れ、学際的かつ国際的な視点で領土問題にアプローチする学部を形成することである。　　　

 

それは素晴らしいアイデアですね。日本人には思いつきそうにもないアイデアですね。　　　

 

＞学生は、可能な範囲で実際の紛争地や関係国を訪れ、当該国の言語を学ぶことが求められる。　　　

＞これにより、現地語で議論や主張をより深く理解できるようになるだろう。　　　

 

そうですね。外国人で日本の大学を卒業して、母国の在日大使となって活躍している人も何人かおりますね。　　　

 

＞日本の領土問題を専門とする学部生や大学院生は、ロシア、韓国、中国、台湾といった関係国を訪れ、現地の専門家、活動家、政府関係者、漁業従事者などと交流し、相手国の立場をより深く理解する機会を持つことができる。　　　

＞もちろん、「理解」は「受け入れ」を意味するものではない。

 

そうですね。外国の政治家の中に知日派の人がいるようなものですね。　　　

 

＞特に主張や立場が弱くない限り、紛争の歴史的・現代的立場やその他の要因を理解しようとする熱意ある学生との交流を拒む国はないだろう。

＞日本の「公共外交」の強化にも　　　

＞このプログラムは、厳しい選考のもと、外国からの優秀な学生も受け入れることができる。　　　

＞彼らは議論に多様な視点を提供することになろう。　　　

＞日本人学生が日本語資料の読解や生活への適応をサポートするのと同様に、国際学生も言語面などで支援を提供できるだろう。　　　

 

そうですね。　　　

 

＞これまでに各国が経験した事例や教訓を共有することで、既存および将来の領土問題に対する解決策が見つかるかもしれない。　　　

 

そうですね。　　　

 

＞プログラム修了者は、さらなる学問的探求やシンクタンク、財団、政府機関、国際機関でのキャリアを追求することができる。　　　

＞また、日本がこのようなプログラムを主導することは、世界中から優秀な学生や専門家を集め、領土問題をより客観的かつ冷静に検討する場を提供することで、国際社会における日本の「広報外交（Public Diplomacy）」の強化にもつながる。　　　

 

そうですね。筋道の立った話ができれば、外国人も日本人を信頼するようになりますね。　　　

 

＞現在、国際的にいくつかのプログラムが存在している。　　　

＞例えば、イギリス（ダラム大学およびケンブリッジ大学）、アメリカ（アリゾナ大学）、カナダ（ビクトリア大学）、フィンランド（東フィンランド大学）、スイス（ジュネーブ大学）などがあるが、これらはセンターや研究ユニット／グループ、あるいは既存の学部に組み込まれたカリキュラムである場合がほとんどだ。　　　

＞さらに、一部のプログラムは領土問題そのものよりも、領土問題に起因する移民問題などに焦点を当てる傾向がある。　　　

＞一方で、日本のプログラムはアジア初となり、領土問題に正面から取り組むことになる。　　　

 

アジア初は嬉しいですね。我が国の政治家が国際関係の問題を解決する大きな助けに成るでしょうね。　　　　

 

＞さらに、このプログラムの修了生が将来的に交渉担当者となり、元クラスメートと交渉に臨む可能性もある。　　　

＞そうした状況では、合意形成がより容易になるかもしれない。　　　

 

そうですね。　　　

 

＞もちろん、領土紛争はここで述べたよりもはるかに複雑で解決困難である。　　　

＞だからこそ、このようなプログラムが必要なのだ。　　　

 

そうですね。総力を結集する中核作りが大切ですね。　　　　　

 

＞領土をめぐる緊張が一層高まる今、もはや時間を無駄にはできない。　　　

 

そうですね。緊張が紛争に発展したら大損害ですからね。　　　　　

 

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