206 関税法の政令や、省令の改正が続いています。

こんばんは！週末ですが、物流関係の方は、土・日に休めない方も多いでしょうね。ご苦労様です。7月も目の前、エアコンの掃除をして夏に備えましょう。
：：：：：：：：：：：
税関のホームページなどをチェックされている方はお気づきだと思いますが、この10日間ほどで、関税法や関税定率法の政令や省令の公布が相次いでいます。
また、基本通達の改正も発表されています。

近年の、関税当局の、制度改正や、いろんな改善策は、アジアゲートウエイ構想の検討が進んだり、知財立国の国策への対応などで、本当に精力的に行われ試験受験生には目が話せない状況です。

　直近の、政省令改正の一つには、携帯品免税の個数や金額などが、従来は関税局長の通達で決められていたものが、省令で規定されるようになったり、関税評価で、運賃などを簡易計算する際の指数が、やはり通達から税関長の公示で示されるようになったりしています。

実質はほとんど変わらないのに、規定するレベルが、通達から省令のように格上げが図られているのが目立ちます。

　想像するに、税金に関する規定ですから、租税法定主義の建前からも通達レベルで決めているのを改めようとの考えがあるのかもしれません。とても望ましい動きですね。
：：：：：：：：：：：：
今日の報道で、アメリカが、中国からのえびやうなぎなどに微量の使用が認められていない抗菌剤を検出して、輸入停止へとの事が出ていました。
日本の輸入では、関税法第70条の他法令の通関時の確認規定で、食品衛生法があります。

食品衛生法がこの抗菌剤をどう規定しているか分りませんが、日本の食物の自給率を持ち出すまでもなく、輸入食品にどっぷり依存している日本の食卓では、このようなニュースも敏感にならざるを得ません。