719 特定輸出申告貨物の運送費の消費税！

こんばんは！　12月中旬の冷え込みで、通勤者にもコート姿が見られるようになりました。
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　21年度の税制改正について、税制調査会の審議が進んでいます。　11月6日の調査会では各府省からのヒアリングの一環で、財務省からの聞き取りが行われました。

　この中で、財務省から、特定輸出申告の貨物についての運送について、消費税を免除するとの税制改正の要望が説明されています。地味ですが、関係者には朗報です。

　ご承知のように、一般の輸出貨物は、保税地域に入れて申告し、許可を受ければ外国貨物となって、この外国貨物を港まで運送する保税運送については、消費税は免除されています。

　ところが、特定輸出貨物は、保税地域に入れずに港への運送途上でも申告できますので、メーカーが工場や内陸地、又は港への運送途上に特定輸出申告すると、保税地域までの運送は消費税が課されることになります。
　この課税諸費税は、メーカーは一旦、運送会社に仮払いしますが、最終的には還付されますので、最終的な消費税負担は特定輸出申告を利用しても同じです。

しかし、フォワーダーや、運送業者にとって、たとえば同じコンテナー内に一般輸出の消費税免除の外国貨物と、消費税課税の特定輸出貨物が混在するようなときには、消費税計算がややこしく事務的に煩瑣です。　このため、特定輸出貨物の運送に係る消費税も、一般輸出貨物の消費税と同様に免除するように税制を改正したいと要望しているものです。

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　税制調査会では、大串財務大臣政務官が次のように説明されています。

２番目と３番目が、財務省独自の施策でございますが、まず、２番目にあります、
特定輸出貨物の輸送等に係る措置でございます。これは一般の輸出業者と、免税とさ
れている保税地域間の運送に係る輸出業者、これは特定輸出貨物に係るような一定の
ステータスを与えられている業者でございます。それに認められる特定輸出申告制度
を利用した場合、保税地域に運送する前に、輸出申告が可能であることから課税とな
って還付するということになっております。

ですので、内容は同じなんですけれども、基本的には還付が生じているということ
になっておりますので、本要望は一般の輸出貨物との均衡を図るべく特定輸出貨物に
係る運送と課される消費税についても免除するという、横並びの扱いとしてもらうと
いうことを要望するものであります。

http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/pdf/21zen7kaia.pdf　　の2ページに出ています。

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　今朝、国際宇宙ステーションに物資補給する、スペースシャトルが打ち上げられました。
　先般の、日本の補給船の成功が記憶に新しいところですが、技術立国　NIPPONの元気を回復したいものです。