524 J－ポスト・国際物流・Arm’s-Lengths（その１）

１　解説

なにやら三大話めいていますが、今回もJ－POSTの動きの話題からです。
DHLがドイツ･ポストの傘下となっていることはご存知と思いますが、日本郵政も、「国際物流業務」への進出を決めています。

　この国際物流業務とは、 “国際貨物運送に関する貨物利用運送事業、貨物運送代理店業、貨物自動車運送事業、通関業、倉庫業及びこれらに附帯する業務を組み合わせて、荷主に対して行う国際物流業務”というもので、それぞれの言葉は法律の言葉を使っていますので分かりにくいですが、FedexやDHLがサービスしています急送貨物というか、スモールパッケージサービスというか国際宅配便というか、いろんな呼び方がありますがこれらの運送とカバーしている範囲は同じです。

　いわば、日本郵政も郵便以外にFedexと同じ形態の運送サービスを行うというものです。ただし、Fedexはインテグレーターといって、JALのような航空会社でもありますが、日本郵政は飛行機を持って運行するという事業は先ほどの国際物流業務の範囲には入っていません。

　このような、国際物流業への進出については、2008年6月30日に総務省が郵便事業会社に認可しています。また、同日で、平成20年度の事業計画の変更（日本通運と宅配便事業の統合基本合意書の締結、山九の航空運送事業をベースに子会社を設立し当面、日本と中国アジアを中心に小口から大口貨物までのサービスを展開する。）も認可されています。

２　幕間でのやりとり
　郵便会社の、国際物流業務への進出は、前記のように6月30日に認可されていますが、この認可は、認可申請を受けて郵政民営化委員会の議事を経て行なわれています。

　また、認可申請を受けて、総務省が公開で意見募集するとともに、民営化委員会は関連団体からのヒアリングをしています。

この委員会の審議状況を見ると、平成20年5月14日の第40回会合でヒアリングをしていますが、この際は

① 在日商工会議所（ACCJ)
② Conference　of　Asia　Pacific　Express Carriers(CAPEC・・在日の欧米系国際宅配便業者の集まり)
③ 欧州ビジネス協会（EBC）

が意見を述べています。

　また、意見募集に対しては、（社） 航空貨物運送協会(JAFA)、 在日米国大使館 、 個人（２名） が意見を提出しているようです。

　このように、日本郵政の国際物流への進出には、当然のことながら欧米の競合する国際宅配便業界が強い関心を寄せていますが、次回は、どのような意見を言っているかを見てみましょう。




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土日で、琵琶湖を大津を起点に時計回りに一周してきました。好天に恵まれ、琵琶湖のよさを満喫してきましたが、どうも、終わりよければすべて良しの逆になってしまって、いささかメランコリーです。

　左の写真は浮御堂です。