表題をご覧になって、何のことかと思われたと存じます。いたずらに悲観的なジャーナリストが日本経済を評価するような言葉ですが、これは、IMD国際経営開発研究所が2007年に国際競争力ランキングを報告したときの日本への診断とのことです。ちなみに、この時は、日本は24位で、上位には米国、シンガポール、香港、ルクセンブルグ、デンマーク、スイスが並んでいます。また、世界経済フォーラムによるランキングでは、日本は、シンガポールに次いで8位となっていますが、上位は米国、スイス、デンマーク、ドイツ、フィンランドとなっています。
このようなランキングは、切口や対象となるデータによって、報告ごとに日本の順位は異なりますが、どうやら大きくは、米国型と北欧型のモデルがあるようで、米国型は競争社会を背景にした技術力の高さ、北欧型は「人」重視社会を背景にした教育、創造力を生み出す社会環境、国民参画型の国家運営などが、競争力の源との分析を聞いたことがあります。
貿易手続きでは、日本はNACCSによって電子手続きが成熟の域にありますが、視点を広げて電子政府に関する国際ランキングを見ると、国連の2007年電子政府調査では11位で、上位にはスウエーデン、デンマーク、ノルウエー、米国、オランダなどが並び、アジアでは韓国が6位になっています。
このような評価を見ると、世界第二位の経済大国とどこかで胸を張っていた私たちは、もしかしたら、過去の遺産で今の豊かな生活を享受しているだけかも知れません。
教育や、社会保障などのネットで、安心して力強く働き、技術力を高め、人間らしい生活をどのように確保すべきか、一人ひとりが考え、政治を動かすことが必要な時期かもしれないですね。
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政府税制調査会では、5月12日に第一回のスタデイグループの会合が行われました。納税番号制度が研究テーマですが、「給付付き税額控除制度｣に限らず年金問題におけるデータ突合の困難性などを見ても、国民全員を対象にした、オープンな付番制度は不可欠な社会的インフラと思いますが、如何でしょう？
ただ、個人的には、住民基本台帳、社会保障番号などと、色んな縦割り付番はやめてもらいたいものです。
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日本における戦後の通関手続きのイノベーションは、第一期が申告納税制度や保税自主管理により企業の役割を拡大した1960年代, 第二期がNACCSによる電子通関が普及した1980～1990年代と整理する見方がありますが、さて現在はどのように位置づけられるのでしょうか？
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今週の通勤電車は、学校の休校で混雑が緩和されていましたが、来週は戻るのでしょうか。
新型インフルエンザが蔓延の様相ですが、さてこれからどのような経緯を辿るのでしょうか？自宅近くのスーパーではインスタントラーメンなどの備蓄用食品コーナーができていますが、はてさて(~_~;)
良きウイークエンドをお過ごし下さい。
どちらかというと職員数が少ない入管の方が心配です。不法入国、密輸に対抗するため、日本の国境をどう守るのかという大変な課題が未解決です。
コメント有難うございます。当局が、関税行政の進展に年々努力されていることは十分承知しています。
毎年のように知財関係で関税法改正をしたり、同時テロ以前から質に着目した簡易通関制度を取り入れてAEOによってそれが体系化・多面化されたり、保税の面でもコンプライアンス・プログラムによる自主管理が徹底されて来たり、NACCSが関税法や他法令の貿易手続き全般に行きわたって使われるようになったり、2000年代になって以降も、関係者が大変な汗をかかれてきたことは、一時期直接タッチした者として誇りに思っています。
入管や税関の職員数推移のことは、ボーダーコントロールの組織にどれぐらいリソースを割いていくのかということなんでしょうか。
過去のブログでは、時々、当局に辛目のタッチになっていますが、関心を持って応援しているので頑張ってほしいとのエールを送っているつもりです。
日本は、だいぶ秋らしくなってきましたよ(^_-)
コメントへの返信ありがとうございます。
税関は入管、海上保安庁、警察とも協力していますが、何せまったく所管官庁も違う組織ですので。ちなみにご存じのとおり、米国はテロを契機に、税関・入管・検疫・湾岸警備機能を統合しました。これがベストかどうかはわかりませんが。。。。
＊国会答弁ではないので、辛口発言は歓迎です。コメントはさせていただくかもしれません。