377 関税無税品の割合の国際比較

今日は！　暖かい日が続いています。コートなしでの通勤も関東や関西ではだいぶ増えてきましたね。

関税政策や税関行政の定期出版物としては、(財)日本関税協会が出している月刊誌の「貿易と関税」があります。

かずさんは、これを読む機会がありますが、三月号に掲載されている財務省青山関税局長の「AEOの今後と関税政策」と題する講演録に取上げられている数字を紹介しましょう。

　関税率は、HSと言う世界共通の関税率表番号で分類されて、世界の国々が所定の関税率を設定していると言うのはご存知ですね。

　日本では、この品目数が9042あり、米国では10505あります。
　そこで、この関税率の品目数のうち、関税無税品がいくつあるかの「関税無税品の割合」を調べた数字が出ていました。

　日本は、全9042のうち、40.8%の3693が無税品で、残りの5349、59.2%が有税品です。
同じく、米国は無税品が３７．１％、有税品が６２．９％、ECは27.1%が無税品で、７２．９％が有税品、中国は８．５％が無税品、９１．５％が有税品です。

　こうしてみると、日本は工業製品がほとんど無税品になっていますから、全体的な比較上は貿易の自由化や門戸開放が進んでいるんですね。

　ただ、FTAやEPAになると、農産品が交渉のポイントになるようで、食料自給率が40%を下回り、小麦の大半や魚介類の半分は輸入に頼っている状態で、自給できているのは米ぐらいで、食の安全や食糧安全保障にどう対処していくのか、悩ましい問題です。