708 政治と官僚のあり方について

　今晩は！
連立協議が佳境にはいり、民主党を機軸にした政権誕生への道が秒読みですが、民主党は「官僚依存脱却」を掲げています。
つまり政治主導で政策決定し、国会議員100人ぐらいを日本の各官庁に配置するとのことです。

読売新聞の9月7日の記事では、民主党が英国の「政治主導」を参考にする姿勢を示しているとしながら、同記事によれば、その英国では、約１２０人の与党議員は「数が多過ぎ、行政の支障だ」と見直しを求める声があがっているとされています。

私は、これまででも、官僚主導ではなかったとの印象が有りますし、○○主導のあり方への意見は控えますが、各省に配置された多くの政治家が利益誘導型や人気取りのための新規政策を、官僚に押し付けたりが無いようにありたいものです。

　先程の、読売の記事では、

「閣外相や政務官は不必要に多い。彼らは出世のために党幹部の目を引こうとし、ニュースの話題作りに躍起だ。官僚が巻き込まれ、行政が混乱している」　　　（英国の）　下院行政特別委員会は今年６月、こうした証言を盛り込んだ報告書をまとめ、閣外相と政務官の削減が必要と指摘した。としています。
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　さて、英国の仕組みが注目を受けているようですが、日本の財務省の職員である　高田英樹氏が、2003年７月より2006年６月まで、英国財務省（HM Treasury）に出向し勤務した過程での経験を記した報告書が次のページに公開されています。
http://www.geocities.jp/weathercock8926/treasuryfinalreport1.html
：：：：：：：：：：：：：この報告の中では、次のような記述が有ります。
　英国においては、公務員の「政治的中立性」が厳格に服務規律として定められている。これは、日本のそれよりもはるかに厳格なものであり、例えば、公務員が党や政治家のパーティーに出席したり、特定の党の政治家に対して非公開の情報を提供することも原則として禁止される。

基本的な理念は、公務員は、職務上、特定の党のみが有利となるような行為をしてはならない、ということである。英国でももちろん、公務員は民主主義に基づく説明責任を負っている。しかし、ここで注意を要するのは、公務員が説明責任を負っているのは大臣に対して、あるいは集合体としての国会（議院）に対してであり、個々の政治家や政党に対する説明責任は負っていないということである。大臣でない議員については、例え与党であっても、野党と同じ対応をしなければならない。

こうしたルールのため、日本のように、発表前の政策や法案について与党の議員に個別に「説明」するといったことはない。また、党の部会に役人が出席して政策の説明を行うということもない。議員の側から、政府の施策について何か影響を与えるには、担当の大臣と話をするしかないのである。

　　なお、英国ではこのように、日本と違って、法案等について与党と事前に折衝する慣習が無いが、その代わり、国会での法案の修正は日本よりはるかに多い。
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　　考えてみると、日本の公務員には、もっともっと専門知識を養い、施策を決める政治家に責任を持って意思決定するためのアドバイス役をしてもらいたいもので、そのためには政治家への根回しや国会対策に費やす時間が減るような仕組みが必要と思います。

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　秋らしくなって、通勤の駅の花壇にはコスモスが咲き、列車から見える田んぼには稲が穂を垂らしていました。