高齢者の医療・介護での優遇は考え物

　似たような事ばかり書いて恐縮します。
　
　選挙権年齢を１８歳に引き下げる事が決まった事を若者に尋ねたら、高齢者向きの政治を若者向きに改めたいと発言した高校生が居ました。ニュースで拝見しました。高校生がこのような歪んだ考えを持つのはどうかと思います。

　それはそれとして現状、高齢者の医療費を一律に優遇しているのは正しい事でしょうか。確かに高齢者で収入が無い人や少ない人は医療費の捻出に困りますから、状況に応じて本人負担を軽減してあげるべきとは思いますし、そのような人が多いことも事実。

　高齢者でも収入が一定限度以上ある人については応分の負担を求める事にはなっていて、金持ち対策も配慮されているかのように見えます。しかし、資産家や家業を子どもに譲った人など、生活にゆとりがあっても、収入が少ないか無い場合には、医療費の捻出に困る人達と同様に医療費が優遇されます。他人様の懐具合を探るのは個人情報の何とやらで難しいと言うのが理由であれば、根本的におかしい。

　介護の場合も同様で、資産状況は審査されませんから、要介護認定さえ受ければ、介護度に応じた介護保険が支給されます。老人ホームなどで２４時間介護を受ける場合には、介護度ごとに定められた額（満額）がホームに支給され、本人負担は１割に過ぎませんから介護保険の支出は増える一方。このままでは破綻の恐れも。

　介護保険の支給対象は経済的にゆとりのある人達に限られると言ったら驚かれると思います。言い方が極端ながら嘘ではありません。例えば老人ホームの経費の内訳は家賃＋食費＋管理費＋介護費用であって、介護保険がまかなうのは最後の介護費用だけ。その他の費用は本人か家族が負担します。特養の場合で一人当たり１５万円程度、民間の老人ホームでは２０数万円から上が本人か家族の負担になります。（ただし、介護費用の１割負担分も含みます。）

　と言う事は、資力が乏しく、家賃＋食費＋管理費が払えなくて老人ホームに入れない場合には介護保険が支給されず、逆に十分な資力があり、家賃＋食費＋管理費を払うことが出来て老人ホームに入れる場合には介護保険が満額支給されます。これは不公平ではないかな。

　医療、介護のいずれについても、困窮している人には十分な手を差し伸べる一方、資力のある場合には応分の負担をさせるべきで、預金などの資産に関しても必要な調査を行なって、本人負担額を定めるべき。高齢者だからと言って一律に優遇すべきではなく、取れるところからは取らないといけません。


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