感染抑制ｏｒ経済優先

日々の感染者数のグラフはどこまで伸びるのでしょうか。最近のグラフはどうやら2番目のヤマを形成していて、しかもヤマの頂上に到達して下がる気配は見られません。仮にこの時点から下がるとしても裾野に到達するのは9月中旬くらいになります。つまり最も早くてそれくらいと言う感じです。実際にはまだまだ上昇気運です。

こうなると一般の人は勿論、夜の街も昼の町も、酒類を提供する店も提供しない店も、自身が感染しやしないかと心配するのと同時に売り上げがどうなるか、ひいては自身の懐具合がどうなるか心配になります。

経済的損失に関しては様々な試算が行なわれていて、既に日本国内で数十兆円の損失と言われます。

個人の損失もかなりあります。経済活動と収入がどれくらい連動しているかにもよりますが、雇われている人（労働基準法上の労働者）も給与のダウン、賞与のダウンで収入が減少しています。

加えて新型コロナウィルス肺炎にかかった場合の労働者の損失があります。不幸にして亡くなられた方々、人命をお金に換算して申し訳有りませんが、逸失利益の相場があります。

罹患して入院などの扱いを受けた方々は、休業により無収入もしくは収入が減少したものと思います。入院して治療を受けた場合、公費負担以外の自己負担分も有ろうかと思います。一部の方々には後遺症もあると聞きますから、それによる休業に伴う収入減、後遺症の治療費用も予想されます。

また、これだけ感染者数が多いとは言え、人口比で言えば0.01％と少ないので、今後、差別的な扱いを受けないと言う保証もありませんから、これも損失と言えます。慰謝料請求額で金額を見積もるしかありませんね。

さて、このような状況を打開したいとして、東京都医師会が、法的強制力のある休業要請ができるよう特措法の改正を求めています。一見正論に見えますが、こう言う事は日本医師会が言うべきなのではと言う気がします。また法的強制力のある休業要請と言えば、野党の恰好の攻撃対象になりますから政権与党は提案しにくいものと思います。

日本医師会とも歩調を揃え、野党、少なくとも立憲民主党の賛同を得て発言しないと、ただ単に政府が何もしないと言いたいだけの無責任な発言のように聞こえます。


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