日々雑感

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消費税問題について思う

2012年01月29日 | Weblog

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借金を作ったのは、国民(馬鹿な政治家に責任おおありだ)だから
国民が支払うのは当然である。
5%を10%にアップしてみても、借金返済にはならない。現状維持の社会保障費をまかなうにも足が出る。

15%への引き上げを=消費税でIMF幹部はこのように提案している。現状のシステムを変えない限り、17%論も出てくる。
そこでこの負担を乗り切る方法は無いものか。とドラスチックに大変革
中央官僚システムを別なものにしてみたらどうだろう。と言う考えが浮かぶ。それをやってどういう結果になるのか。詰めてないから判らないが、今ま新聞で目にした考え方をつなぎ合わせてみると、大改革を除いては、展望が開けない。

その様は、大阪都構想が浮上したときの様なカオスである。真剣に取り組めば、カオスがだんだんと輪郭をはっきりしてくる状態になる。
現行の国家統治システムを維持する限り、消費税は30%位上げないと借金返済までまわららないのではないか。そうすれば弱者に耐えきれない負担がのしかかることになる。ものすごい耐乏生活を切り抜けないと実現は不可能だ。ハイパーインフレでも起こして、終戦直後(昭和二十年ころ)の悲惨な状態をもう一度全国民が体験することになろう。
世界第二と言われた経済大国日本の裏面にはこのような悲惨な状況が隠されていた。






15%への引き上げを=消費税でIMF幹部


 【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)のガーソン財政局次長は24日、世界経済見通しに関する記者会見で、「日本は消費税を15%まで引き上げる必要がある」との認識を示した。ガーソン氏は会見終了後、消費税引き上げ時期については「経済情勢を見ながら段階的に上げるべきだ」と述べるにとどめる一方、15%という水準は「国際的には高率ではない」と話した。
 IMFは同日発表した財政報告で、日本の公的債務残高を安定的に減らしていくためには、政府が目指す2015年までの消費税の10%への引き上げだけでは不十分だと指摘した。