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週刊新潮の悪魔が、幸福の科学に「霊言は営業妨害だ!」と叫んだ理由

2013年08月07日 17時59分33秒 | 日記

週刊新潮の悪魔が、幸福の科学に「霊言は営業妨害だ!」と叫んだ理由

週刊新潮の悪魔が、幸福の科学に「霊言は営業妨害だ!」と叫んだ理由

 

 

公開霊言抜粋レポート

 

新潮の悪魔が暴露

「今が楽しければいい、という人生観で雑誌をつくっている」

「仏説・降魔経・現象編 ―「新潮の悪魔」をパトリオットする―」2013年8月1日収録 

「週刊新潮」の度を越した報道ぶりが目立っている。8月8日号では、「圧倒的人気『英王室』に雅子さまの焦燥」という特集記事を組み、ロイヤルベビー誕生に沸くイギリス王室と、体調不良が続く日本の皇太子妃・雅子さまを比較。雅子妃を精神的に追い詰めるような内容となっている。週刊新潮はこれまでにも、多くの著名人や政治家の名誉を傷つけ、人格を否定してきた。昨秋には、女性スキャンダルの記事で、当時の現役の大臣を自殺に追いやった。冒頭の同号には、幸福の科学に対する中傷記事も掲載したが、その報道の自由に名を借りた「悪魔の悪口の自由」の背景に、一体、何があるのか。

 大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は8月1日、週刊新潮の創刊にかかわり、新潮社の全盛期をつくった故・齋藤十一氏の霊を呼び、同誌に何をアドバイスしているのかを問いただした。同氏の霊は、以前の霊言で新潮社を導いている悪魔ではないかとされていたが、果たして何を語ったのか。

 

※大川隆法総裁による「仏説・降魔経・現象編 ―「新潮の悪魔」をパトリオットする―」の映像は、全国・全世界の幸福の科学の支部・精舎で拝聴できます。なお、この内容を収めた書籍は8月9日より、全国の書店で発売予定です。

 

 

新潮の常軌を逸した皇室バッシング

「圧倒的人気『英王室』に雅子さまの焦燥」――。

 そんな挑発的な見出しが躍ったのは、「週刊新潮」(発行:新潮社)8月8日号の特集記事。記事全体の4分の3ほどの文字量でロイヤルベビー誕生に沸くイギリスの様子を伝えた後、話題は一転して、日本の皇室に向けられる。「そんな状況下、かの国における王室の愛され方をご覧になるにつけ、ふと焦燥感に囚われるような一瞬がないとは限るまい。それは、ひとり雅子妃のみならず……」と続き、適応障害と診断されて、十分に公務ができない雅子妃に対し、識者や“関係者"のコメントをつないで、まさに焦燥感を煽り、精神的に追い詰めるような内容となっている。

「週刊新潮」をはじめとする新潮社の媒体による皇室バッシングは、今に始まったことではないが、特に最近は常軌を逸している。3月には月刊「新潮45」が、宗教学者の山折哲雄氏の論文「皇太子殿下、ご退位なさいませ」を載せて、皇太子に皇位継承権の放棄を迫った。また6月には「週刊新潮」が、天皇陛下や宮内庁に関する記事で、宮内庁から「事実無根」と2週連続で抗議を受けるという異例の事態を引き起こしている。

 皇室関係以外にも5月末、裏口入学の口利き名目で支援者から現金をだまし取ったとする元参院議員に関する「週刊新潮」の記事をめぐる訴訟で、新潮側が敗訴。330万円の損害賠償の支払いを命じられた。「報道の自由」の名の下では何を書いてもいい、という領域に入っているかのようだ。

 

 

幸福の科学に対して執拗に中傷を続ける「週刊新潮」

 冒頭の「週刊新潮」8月8日号では、3年半で190冊以上の霊言集を出し続けている大川隆法・幸福の科学総裁の霊言に対する中傷記事も掲載。霊言集の表紙に、識者の写真やイラストが入っていることを取り上げ、“さる教団ウォッチャー"のコメントとして、「肖像権侵害の疑いがある」などと書き、池上彰氏のコメントとして「肖像のパブリシティ権侵害に当たると思います」などとした。

 しかし、これらは法律の専門家のコメントではなく、記事に登場する「肖像権に詳しい」とされる弁護士からは肖像権やパブリシティ権の侵害というコメントは獲得できなかったことに伴うごまかしに過ぎない。

 大川総裁の公開収録の霊言集は、「宗教活動」であると同時にマスメディアとしての「報道」の一環であり、「公人」である掲載者の肖像などの有する顧客吸引力の利用を専ら目的としていないことも明らかだ。したがって、肖像権の観点からも、パブリシティ権の観点からも掲載者の許諾は不要であることが最高裁判例の結論である。そもそも、著名人や芸能人の醜聞や写真を多数掲載する週刊新潮が、他者に対して「肖像権の侵害」と批判するのは本末転倒だ。

 実は週刊新潮は、霊言に限らず、幸福の科学グループに対して執拗な中傷を続けている。

 昨年11月の記事では、栃木県那須町の「幸福の科学学園中学校・高校(那須本校)」に、懲罰のための「独房」があるというまったくのつくり話を記事にして、「恐怖の学園」などと悪質な印象操作で学園を貶めるようとして、多くの生徒や保護者の怒りを買った。この記事については、その後、同学園が、新潮社と社長の佐藤隆信氏らを名誉毀損で訴えており、現在、係争中だ。

 最近では、参院選期間の真っ只中にもかかわらず、7月10日発売の記事で、「参院選全員落選だから……」という見出しを立てた。有権者に「同党に投票すると死に票になる」ことを想起させるもので、公職選挙法違反にあたるような記事を堂々と掲載した。

 こうした悪意を込めた記事や中傷記事が続く中で、今回の「新潮の悪魔」の霊言に至った。

 

 

「週刊誌は、今のことを面白く書けばいい」

 霊言で呼び出されたのは、「週刊新潮」や写真週刊誌「FOCUS」を立ち上げ、新潮社の全盛期をつくった故・齋藤十一(じゅういち)氏の霊。2011年の霊言で、すでに「週刊新潮に巣くう悪魔」であることがほぼ確定していたものの、齋藤氏の霊はすでに亡くなっているという自覚はなく、「病院に入院している」という認識だった。「週刊新潮」の編集長を務める酒井逸史氏に、幸福の科学の攻撃の“ポイント"を教えていると明かし、雑誌の編集スタンスについて自らこう暴露した。

 

「週刊誌は、今のことを面白く書けばいい」

「はっきり言って、我々は今が楽しければいいという“正しい"人生観で雑誌をつくっているんだ」

「皇室とかあるいはイギリス王室に直接取材できるわけがない。だから、憶測もあるけど、ちょっとでも関係ある人間に、ちょこっと聞いて、『まあ、そうだろうな』ということで書いているんだよ」

 

 愕然とするコメントだが、こうしたスタンスでつくられた記事が、どれだけ多くの人を苦しめてきたことか。昨年9月には、松下忠洋・金融・郵政民営化担当大臣(当時)が自宅で首吊り自殺をしたが、その2日後に発売された「週刊新潮」には、松下氏の女性スキャンダルの記事が掲載されていた。微に入り細を穿つような情事の様子をこれでもかと書き立て、一人の政治家を自殺へ追いやった。

 

 齋藤氏の霊は、「週刊新潮の悪魔」として2011年の霊言にも登場していたが、その時に次のような言葉を残している。「『カネと女と権力』、この三つを追及しておれば、週刊誌は食っていけるわけよ」(『「週刊新潮」に巣くう悪魔の研究』所収)。

 

 

霊言のメッセージを受け止めたような動きを見せた大手新聞、安倍首相

 その一方で、齋藤氏の霊は、「週刊新潮」の現状に一つの懸念を抱いていた。

 

「とにかくねえ、私たちも新しい読者を開拓したいのよ。今、実は、週刊新潮を読んでいる層は、ちょっとリタイアし始めているんだよ。要は、会社の通勤途中で、彼らが買ってくれてたんだよ。そういう“尊い"方々がもう会社をリタイアされたので、全体的に(部数が)落ちてるんだ」

 

 確かに、先の大戦直後の1947年から49年に生まれた800万人超の第一次ベビーブーム世代、いわゆる「団塊の世代」の人々が、2007年以降、定年を迎え、相次いで退職している。戦後の高度成長をけん引してきた人々だが、1956年に創刊した「週刊新潮」の売れ行きの伸びも、この世代とともにあったと言える。ただ、戦後の日本社会の反省点は、戦前には多くの人が当たり前のように持っていた信仰心や神仏への畏敬の念を捨て去り、物質的な豊かさ、経済成長一本槍で突き進んできたところにある。その日本人の姿を、外国の人々は「エコノミック・アニマル」と揶揄した。

 

 だが今、その日本人の価値観が大きく変わろうとしている。多くの人々が、神仏の存在やあの世の存在を受け入れ始めている。その価値観の発信源は、「霊性革命」を掲げる幸福の科学であることは間違いなく、霊言について齋藤氏の霊もこう認めた。

 

「お前たちがやっている方法は、どうもインチキくさい。けど、何か特殊なルートがあるらしいというのは、この業界でも噂にはなっているのは事実だよ」

 

 それを示すように、「週刊新潮」は、幸福の科学を揶揄した冒頭の記事で、7月に自身の守護霊の霊言本が出た池上彰氏本人に取材しているが、守護霊が語ったNHKの退社時の年齢が1歳ずれているという程度の指摘にとどまっており、霊言に対する本質的な批判コメントを引き出せないでいる。ちなみに、池上氏の守護霊は鎌倉時代を生きた人物であり、年齢を「数え」で表現したのであれば、まったくずれはない。

 

 それに加えて、霊言集のメッセージが、大手新聞や安倍首相をも動かしている。

 大川総裁は7月に約20冊の霊言本を発刊。福島瑞穂・社民党党首の守護霊を呼んだ『そして誰もいなくなった ―公開霊言 社民党 福島瑞穂党首へのレクイエム―』や、先の大戦時の歴代総理の霊が安倍晋三首相を一喝した『「首相公邸の幽霊」の正体 ―東條英機・近衛文麿・廣田弘毅、日本を叱る!―』、そして、村山富市元首相と河野洋平元官房長官の守護霊を呼んだ『「河野談話」「村山談話」を斬る! ―日本を転落させた歴史認識―』などだ。

 

 すると、産経新聞は7月27日付の一面コラム「産経抄」で、「党名を変えた方がいいのは、みんなの党だけではない。福島瑞穂党首が辞めても後釜が見当たらない社民党は、『そして誰もいなくなった党』を……」と書いた。30日には、安倍首相が自民党幹部との会食で、公邸に入居しない理由を「幽霊が出るから嫌なんです」(31日付産経新聞)と話した。8月1日には読売新聞は社説で「河野談話の見直しを」という見出しを立てて、アメリカで行われた従軍慰安婦の少女像の除幕式を批判している。

 

 

「週刊新潮は『地獄への切符』。『悪魔の民主主義』は憲法も許していない」

 また齋藤氏の霊は、自身が霊として他人(チャネラー)の体を借りながらしゃべっていることに矛盾を感じながらも、こう話した。

 

「ちょっと、質問、逆にさせてくれ。なんでいろんな、あんだけのたくさんの霊人を呼べるんだ? ええ? いや、ありえない。普通は。正直に言うと、不思議なのは不思議なんだ。なんであんなに、いろんな人間をたくさん、同時に連続して呼んでこれるのか」

「これ、多くの人が信じるようになってきたら、大変なことになるじゃないかあ!  大変な営業妨害だ!」

 

 これまでの霊言は、その多くが歴史上の人物や政治家、大学教授などだった。だが最近では、報道ステーションの古舘伊知郎氏やNEWS23の膳場貴子氏など対象の幅が広がっている。齋藤氏の霊は、こうしたテレビや芸能関係者などの霊言が、自分たちのメインマーケットであることを主張し、そこに入ってくるなとけん制。しかし、霊言を嫌がるのはマーケットを奪われるという理由以外の、もっと根源的な理由を明かした。

 

「みんな3、4年前はバカにしてたけど、最近ちょっと、(幸福の科学が言ってきたことが)当たり始めている。われわれの業界は非常に懸念している」

「これからこうなる、みたいなことをお前らがバンバン出て、それがオピニオンになって、過半数を超えたら、週刊誌は一体どうなると思う? これは今の編集長の酒井レベルと違って、もっと先を見とるんだよ。だから、これはこのままほっとくとやばい。これは根元から週刊誌を消そうとしているなと(見ている)」

 

 つまり、日本社会が「今が楽しければいい」という人生観を捨て、あの世とこの世を貫く幸福を求める「霊的人生観」を肯定すると、成功者への嫉妬を煽ったり、刹那的な欲望を満たす週刊誌の商売そのものが成り立たなくなるということだ。

 

 そして齋藤氏の霊は、"かなり偉い方"から、幸福の科学グループの「国際的な伝道」「幸福実現党」「霊言」を止めろというメッセージを受け、「週刊新潮」に同グループを攻撃させていることも告白した。

 

 霊言のあとの総括として、大川総裁はこう語っている。

「週刊新潮というのは、『地獄への切符』だということだけは、よく分かりました。これが民主主義を語り、国の政治家のクビを切ったりするようなことは、ちょっと限度を超えているかもしれません。『悪魔の民主主義』というのは、憲法も許していない」

「甘く見ていたら、神罰が降りることもあるかもしれませんから、気をつけたほうがいいと思います。宗教というのは、最後は冒涜を許さないのはどこも一緒です」

 

 齋藤氏の霊から指導を受けている「週刊新潮」並びに酒井編集長は、これまで自分たちが日本社会に広げてきた刹那的、享楽的な価値観が、決して個人や社会を幸福にするものではなかったという事実に気づくべきだ。そしてまた、神仏という存在がいて、あの世という存在があり、多くの人々の幸福を願う宗教があるということを理解すべきである。

 

 

 このほか、齋藤氏の霊は、以下のような点についても語った。

 

  • 「週刊新潮」の酒井逸史・編集長についての人物評
  • 生前に入信していた宗教団体に対して、今も抱いている思いとは?
  • 「河野談話」「村山談話」に対する見解
  • 「大川隆法の守護霊霊言」への驚き
  • 「創価学会を叩いてもつまらない」?
  • 「週刊新潮」の記者が、記事を書くときに使う分身の術とは?

小・中学生のいじめが日常化 「いじめは悪である」と教育すべき//いじめは犯罪!

2013年08月07日 16時25分08秒 | 日記

小・中学生のいじめが日常化 「いじめは悪である」と教育すべき

「いじめを受けたことがある」「いじめをしたことがある」と答えた小学生が、ともに9割近くにのぼることが、文科省の国立教育政策研究所の調査で分かり、6日付各紙が報じた。被害者と加害者が入れ替わりながら、いじめが日常的なものになっている学校の様子が浮き彫りになった。

 

この調査は首都圏の小学校13校、中学校6校の児童生徒約4600人を対象に、2010年から12年まで3年間、毎年2回のアンケートで行われたもの。

 

計6回のアンケートのいずれかの時点で、「仲間外れ、無視、陰口」など暴力を伴わないいじめの被害を受けた経験がある小学生が87%、中学生が71%で、逆に加害者になったことがある小学生も86%、中学生が72%にのぼった。調査によれば、被害者も加害者も、入れ替わっている様子がみられるという。

 

また、中学生では「ひどくぶつかる・たたく・蹴る」といった暴力を伴ういじめについても調査されたが、被害を受けたことのある生徒が41%で、加害者になった生徒も30%いた。

 

同研究所は、暴力を伴ういじめを発見した場合、警察への相談も含めた「早期対応」が必要であると提言。暴力を伴わないいじめについては、「教師が気づかないうちに深刻な状況に進行している場合がある」として、「未然防止」するために、学校を安心できる場所だと感じられるようにするべきだと提言している。

 

しかし、学校が安全な場所でなくなった根本的な原因は、現代の学校教育で、「善悪の価値観を教えない」ため、善悪が混乱していることにある。いじめが日常的な風景であるため、「解決するべき問題」という認識が希薄になり、その結果、いじめをなかったことにする教師も後を絶たないと考えられる。

 

その意味では、先日成立した「いじめ防止対策基本法」は、いじめ問題の根幹である教師の「いじめ隠し」に触れていない点が不十分だと言える。

 

さらに根本的には、教師が「いじめは悪であり、犯罪である」ことを自信を持って教えられるように、教育の中に善悪の価値判断をしっかりと入れていくことが、いじめをなくしていく最も早く効果的な道であろう。(晴)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『教育の使命』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=906

 

【関連記事】

2013年6月22日付本欄 いじめ解決専門家の井澤氏、NHKで「いじめ防止対策推進法」について解説

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6206


「社会保障改革」の最終報告……だが社会保障を税金で賄うのは無理!

2013年08月07日 16時20分10秒 | 日記

「社会保障改革」の最終報告……だが社会保障を税金で賄うのは無理

政府の社会保障制度改革国民会議は5日、最終報告書を提出した。高所得の年金受給者への税優遇を減らすなど、高齢者の負担分を増やす案などが出ている。6日付各紙が報じた。

 

社会保障給付費は増え続けており、2010年には100兆円にもなっている。しかし保険料収入は伸び悩んでおり、その差額を埋めるための国からの支出は、毎年1兆円規模で増えている。それに対して今回の改革案では、例えば74歳以上の高齢者の窓口負担分を1割から2割に増やすと、国が負担する年間2000億円分のうち、200億円分がまかなえるようになるという。

 

これらの対策では社会保障費の財源が足りないため、同時に消費増税が予定されている。5%の消費税率増で、単純計算で12兆円の税収増になるという。しかし、5%の消費税率増では、「焼け石に水」だという意見も多い。

米アトランタ連銀のブラウン氏によると、5%の消費税率増でまかなえるのは4年間だけで、2017年には、少なくとも32%にまで上げる必要があるという試算を出している。(「日経ビジネスオンライン」7月11日付記事)

 

消費税の増税を社会保障のために行うということは、次々と「重税」を課されることを国民が認めるということだ。政府ははっきりとその試算を国民に示し、重税を取るのか、それとも自助努力型の社会を取るかの選択をきちんと問うべきだ。それなくしての消費税増税論は、単なる目先のすり替えに過ぎない。

 

国民の意識としても、重税を前提とする「老後の生活は国が何とかしてくれる」という考え方から、「老後は自分や家族、地域で守る」という、自助努力型に切り替えていく時期だろう。

 

こうした視点から、幸福実現党は、主要政策のひとつとして「生涯現役人生」を打ち出し、「高齢者の雇用や活躍の場を拡大」「相続税・贈与税の廃止」「地域の絆を強化」など、高齢者が長く現役で活躍でき、家族と暮らしやすくするための政策を掲げている。この中には、介護ロボットの開発による産業育成なども含んでいる。

 

高齢者がいくつになっても活き活きと働くことができ、かつ、その手助けをするロボットなどの産業が成長する。こんな「未来社会」に、消費増税なしでたどり着きたいものだ。(居)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『生涯現役人生』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=837

 

アマゾンの同書紹介ページ

http://www.amazon.co.jp/dp/4863952635

 

【関連記事】

2013年7月31日付本欄 「老後の生きがい」が財政を救う 長寿県長野に見る生涯現役モデル

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6427

 

2013年2月8日付本欄 高齢者の雇用延長・雇用創造で、日本は「生涯現役人生」モデル国家を目指せ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5584


墜落したヘリはオスプレイの2倍危ない もっとオスプレイ配備を!

2013年08月07日 16時12分17秒 | 日記

墜落したヘリはオスプレイの2倍危ない もっとオスプレイ配備を

米空軍の救難ヘリコプターHH-60が5日夕方、沖縄県の米軍基地キャンプ・ハンセン内で炎上・墜落した。訓練中の出来事であり、乗組員のうち1人が死亡した模様。県民に負傷者はいないという。

 

事故の影響として懸念されるのは、「こうやってオスプレイも落ちてくるかもしれない」という地元住民の不安だろう。墜落を受けて海兵隊は5日夜、岩国基地の残るオスプレイ10機の追加配備を延期することを決めたと6日付各紙は報じている。

 

米軍は緊張感の高まる東アジア情勢も視野にいれ、着々とオスプレイの配備を進めてきた。米海兵隊は先日、普天間基地にオスプレイを追加配備するべく、12機をまず山口県の岩国基地に搬入。そして3日にうち2機を沖縄へ飛ばした。今回は、それに伴い反対運動が激化していた矢先の墜落事故であった。あまりのタイミングの悪さに驚いた人は多いだろう。

 

オスプレイは最新型の「大型輸送飛行機」。有事に際して、人員や物資、食料などを運ぶ。オスプレイの特徴は、ヘリコプターと飛行機を兼ね備えていることだ。滑走路が無くとも離着陸し、翼を広げた航行も可能、輸送距離も長く、速度も速いという優れものだ。例えば、沖縄から尖閣諸島に海兵隊を航空輸送し、給油なしで帰ってくることが初めて可能となる。

 

そんな期待のホープだが、普天間基地への配備計画が発表されてより、反対の声にさらされ続けている。最大の理由は「安全性の問題」だという。かつてアメリカやメキシコなどで起きたオスプレイの墜落事故を時のマスコミが大きく報じ、「そんなものが頭上を飛ぶのか」という住民の不安を生んでいる。さらにそれを左翼運動家が煽る形で、大規模な反対運動がしばしば展開されてきた。

 

そうした流れの中で、今回の事故は一見、オスプレイ配備計画にとって取り返しのつかないダメージを与える事故にも見える。しかし、逆にこの事故から「オスプレイ配備を急ぐべきである」理由が浮かび上がってくる。

 

それは、今回墜落したHH-60の事故率(ある航空機が10万時間飛んで何回事故を起こすか)が、なんとオスプレイの2倍もあるということだ。今回普天間基地に配備されるのは、MV-22オスプレイという機種で、最近10年間の実績から算出すると、HH-60の事故率は4以上であるのに対して、MV-22オスプレイの事故率は2以下である。

 

つまり、「オスプレイは危険だ」と沖縄住民や地元マスコミは配備反対を叫んでいるのと逆に、「オスプレイのほうが安全だ」というのが正しい。オスプレイ導入は「安全への一歩」であり、住民の不安を軽減するためにも、いち早い配備が必要だ。(光)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『中国と習近平に未来はあるか 反日デモの謎を解く』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=818

 

【関連記事】

2013年3月23日付本欄 在韓邦人救助もできるオスプレイ 本土配備は必要だ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5769

 

2013年1月29日付本欄 首相官邸前で「オスプレイ配備歓迎」集会

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5547


ヒロシマ原爆忌に思う 日本は核武装する権利がある唯一の国!

2013年08月07日 15時42分36秒 | 日記

ヒロシマ原爆忌に思う 日本は核武装する権利がある唯一の国

光の「カナタニ」行くぞ

安倍晋三首相は核兵器のない世界を実現していく責務があるとしているが、核兵器で日本を狙い威圧し続ける中国、北朝鮮に対し理想論をのたまう前にすべきことがあるはずです。

現実の危機を無視した、ありきたりの理想を述べるだけでは首相として無責任である。国防の危機を直視し対策を考えるならは、日本は核武装をしなければならない現実がら逃げてはならない。

安倍晋三首相は平和記念式典のあいさつで「私たち日本人は唯一の戦争被爆国民。確実に核兵器のない世界を実現していく責務がある」と述べた