現代の「悪魔」は活字を通して入ってくる その手口を解明する書

現代の「悪魔」は活字を通して入ってくる その手口を解明する書

2013.08.18(Liverty Web)

悪魔がこの世でどのような手口を使って仲間を増やそうとするのか、その原理を知って、悪魔を撃退するためのヒントとなる本が、19日から全国書店で発刊される。『「仏説・降魔経」現象編―「新潮の悪魔」をパトリオットする―』(大川隆法著・幸福の科学出版刊)だ。

 

「悪魔」というと、映画や小説、マンガの中だけに出てくると思っている人も多いだろうが、意外に身近にいるものだ。

人は死ねば天国か地獄に行く。生前の心の持ち方が善ならば天国へ、悪ならば地獄に行って反省しなければならない。ところが、反省するどころか積極的に地上の人間に取り憑き仲間を増やそうとする地獄霊もいる。

その中で特に悪質で力が強い霊を「悪魔」と呼ぶ。こうなると数百年から数千年、あるいはそれ以上にわたって地獄に居ついて、悪の勢力を拡充しようとする。

 

このように考えると、現代社会において「悪魔」になりそうなのが、意外と殺人犯や暴力団よりも、週刊誌など、数十万単位で人々に影響力のあるところにいることが分かる気がする。神秘思想家ルドルフ・シュタイナーも「現代の悪魔は活字を通して入ってくる」と喝破している。

 

「新潮の天皇」と呼ばれ、「週刊新潮」創刊の立役者でもあった故・齋藤十一氏は生前、次のように語っていた。

「どのように聖人ぶっていても、一枚めくれば金、女、その他……それが人間なのですよ。だから、そういう"人間"を扱った週刊誌を作ろう……あっさりいえばただそれだけでした」

 

このような人物が死後、「新潮の悪魔」となって、今なお地上の「週刊新潮」編集部を"指導″して、スキャンダルや人の欲望を煽る記事を掲載させているとすれば、同誌が幾度も訴訟を起こされても中傷記事を載せ続ける原因が分かってくる。

 

だが、「仏の顔も三度まで」とも言う。大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、本書の「まえがき」でこう書いている。

「今回は『新潮の悪魔』の正体を明らかにした。他の週刊誌を中心とするメディアにも、十分な自己反省の機会となるだろう」

 

「週刊新潮」のみならず、「明日はわが身」と思われる方には、ぜひご一読をおすすめしたい。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『「仏説・降魔経」現象編―「新潮の悪魔」をパトリオットする―』大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1002

 

アマゾンの同書紹介ページ

http://www.amazon.co.jp/dp/4863953755/

 

【関連記事】

WEB記事 週刊新潮の悪魔が、幸福の科学に「霊言は営業妨害だ!」と叫んだ理由

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止まらぬ韓国の賠償請求 これは「近代国家」ではない！

止まらぬ韓国の賠償請求 これは「近代国家」ではない

2013.08.18(Liverty Web)

韓国人4人が日本統治時代に戦時徴用されたことに対する個人補償を求めた訴訟で、被告の新日鉄住金が、敗訴判決が確定した場合には賠償に応じる意向であると、18日付産経新聞がトップで報じた。だが、すでに「解決済み」の問題を蒸し返し、日本企業に賠償を命じるような前近代的な国家には、日本政府も企業も甘い顔を見せるべきではない。

 

そもそも韓国に対する戦後補償については、1965年に発効した日韓基本条約において、すべて解決済みだ。

同条約の協定文書には、「日韓間の両国間及び国民間の請求権に関する問題は、完全かつ最終的に解決されたことを確認する」と、はっきりと書いてある。

同条約に基づいて、日本政府は無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款で3億ドル、合計8億ドルを韓国に支払っている。この額は当時の韓国の国家予算の2.3倍に当たる巨額な賠償額である。さらに日本は、戦前韓国に残した資産53億ドルも放棄し韓国に与えている。

 

ところが、韓国政府は「個人補償は韓国政府が行う」ということで一括して補償金を受け取ったが、大半をインフラ整備に使い、個人補償は小規模にとどまっていたことが、近年になってから明らかになった。つまり、韓国国民が日本政府や日本企業に補償を求めているのは、本来、韓国政府に対して求めるべきものである。このことはソウル行政裁判所も2009年に認めている。

 

しかるに、昨年5月、韓国大法院(最高裁)は、「強制徴用は『反人道的な不法行為』であり協定の対象外」と、いきなり「ちゃぶ台返し」をして、新日鉄住金と三菱重工への個人請求を認め、高裁に差し戻したのだ。

 

経緯から見て、明らかに韓国政府も司法も国際的なルールを破り、日本との約束も破っている。ゆえに、新日鉄住金は敗訴が確定しても、賠償金を支払うべきではない。支払えば、「私も」と名乗りを次々とあげてくるのは、従軍慰安婦問題を見ても明らかだ。

このような韓国のやり口は、とても近代国家とは言えない。そもそも大統領が交代するたびに、前の大統領を刑務所に入れるというのが慣行となっているこの国には、「過去の約束」など通じないのだろう。

 

韓国のような「前近代国家」に、日本政府は弱みを見せてはならない。正々堂々と「ルール違反だ。文句があれば国際司法裁判所に訴え出ろ」と言うべきだろう。それでも日本企業への風当たりが強くなるなら、経済制裁も辞さない姿勢を見せればよい。「近代国家とは何か」について、日本は韓国に対して教えてあげなければいけない。(仁)

 

【関連記事】

WEB記事 法話「国を守る宗教の力」レポート 大川隆法総裁、中国・韓国・日本の政治家を大いに叱る

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2013年8月14日付本欄 止まらない韓国の反日行動 韓国の真の敵は北朝鮮だ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6485

アメリカでUFO会議開催「来たるべき霊性の時代に備えよ」！

アメリカでUFO会議開催「来たるべき霊性の時代に備えよ」

2013.08.18(Liverty Web)

8月9日から11日にかけてロサンゼルス郊外で、40名からなる著名なUFO研究者が一堂に会するUFO会議「コンタクト・イン・デザート」が開催され、多数のマニアが参集した。その一部を紹介してみよう。

 

ベストセラー作家でヒストリーチャンネルでもおなじみの古代文明研究家のデヴィッド・ウィルコック氏は、マヤ歴のサイクルを研究。地球滅亡を騒がれた2012年12月21日は一つのサイクルの終わりであり、次なる始まりでもあるという。彼によると30以上の古代文明に「この偉大なるサイクルは崇高なゴールデンエイジの到来を告げる」という同一の予言が残されているという。彼は、それを告げ知らせる宇宙人の存在も研究している。

 

地球の宇宙人情報を暴露するディスクロージャー・プロジェクト創設者スティーブン・グリア医師は、アメリカが隠蔽するUFOテクノロジーの開示を訴え続けている。彼はまた、スピリチュアルなCE5という宇宙人とのコンタクト法を独自に確立。4時間のセッションでこのコンタクト法を指導した。

 

エキソポリティックス(宇宙政治学)のエキスパート、マイケル・サラ博士も、実際に遭遇するのに前もって必要なのは、この霊性のトレーニングと修養だという。それは宇宙船に乗って来るETとの遭遇だけではなく、進化した霊的存在との遭遇のためでもあるという。

 

これらの共通のメッセージは、「宇宙人とのコンタクトには高度な霊性が必要」「来るべきゴールデンエイジの予感」である。

 

ハリウッド映画の宇宙人映画の多くは地球侵略系で、宇宙人は恐怖の対象となっているが、彼らのように宇宙人は平和で友好的であると考えるUFO研究者も多い。

実際には大川隆法・幸福の科学総裁による、数々の宇宙人の魂のリーディングによって、「平和的な宇宙人から好戦的な宇宙人まで、いろいろいる」ことが判明している。

いずれにせよ、宇宙人は高いテクノロジーを持つとともに霊的でもある。宇宙に扉を開くには、霊性に目覚め、平和裏に宇宙人と手を結ぶべきことが多くの研究でも今、明らかになりつつある。(純)

 

【関連記事】

2011年8月号記事 「UFOと宇宙人を語る!」 大槻教授 vs 竹本良 対談 宇宙開国論Part1【動画】

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同 宇宙人リーディング相関図宇宙開国論Part2-3

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CIAがエリア51の情報を公開 それでも宇宙人の情報を隠す米政府！

CIAがエリア51の情報を公開 それでも宇宙人の情報を隠す米政府

2013.08.17(Liverty Web)

米中央情報局(CIA)が15日、情報公開請求に応じてネバダ州の軍事基地「エリア51」の情報を初めて公開し、事実上その存在を認めた。16日付の日本版CNN(電子版)などが報じた。

 

エリア51をめぐっては「宇宙人がかくまわれている」という噂や「付近をUFOが飛行している」などの証言があり、UFO研究家の関心の的となってきた。これまでにも、元CIAを名乗る人物などから、「エリア51に運び込まれたUFOを見た」などの証言が出ている。今回公開された文書では、エリア51の所在地はラスベガスから北西約200キロメートルとされており、噂されてきた同基地の位置と一致した。

 

その一方で、今回公開された資料には、UFOや宇宙人についての情報はなかった。エリア51では、旧ソ連との冷戦時、偵察機「U-2」の研究が行われていたのだという。U-2は高度20キロメートルほどの高高度でも有人飛行できる飛行機で、対空ミサイルが開発されて撃墜されるまで、ソ連上空での偵察任務に就いていた。

 

だが、エリア51に宇宙人はいないのだろうか。米政府は情報を隠しているのではないか。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は2011年、自身の霊能力を駆使して、エリア51の「遠隔透視」を試みた(『ネバダ州米軍基地「エリア51」の遠隔透視』大川隆法著)。その結果、エリア51は地上付近から地下5階までは普通の軍事基地のようだが、地下1500メートルの空間に、ごく一部の人しか入れない区画があることなどが明らかになった。そこでは数種類の宇宙人が働いており、アメリカが宇宙人から科学技術の供与を受けていることも判明した。

 

こうしたエリア51の「最高機密」を、米政府はそう簡単に公開しないだろう。しかし、宇宙人についての噂が飛び交っているように、米国民はすでに宇宙人の存在に薄々気づいている。CIAはいつまで隠し通せるだろうか。(居)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『ネバダ州米軍基地「エリア51」の遠隔透視』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=748

 

アマゾンの同書紹介ページ 

http://www.amazon.co.jp/dp/4863951957

 

【関連記事】

2013年5月20日付本欄 UFO・宇宙人情報に関する市民公聴会、世界で大反響

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6046

 

2012年10月号記事 宇宙人が常識になる日

http://the-liberty.com/article.php?item_id=4766

金融庁が融資査定自由化へ 銀行は「バンカー・スピリット」発揮を

金融庁が融資査定自由化へ 銀行は「バンカー・スピリット」発揮を

2013.08.17(Liverty Web)

金融庁が銀行への統制的な検査方針を大きく見直すと、17日付日本経済新聞が報じた。企業に融資するかどうかの査定の多くを各銀行の自由裁量にゆだね、銀行に課されている検査項目も大幅に減らす。金融庁は今月中に方針を正式発表し、秋にはメガバンクから適用を始める予定だ。銀行はよりリスクを取って融資しやすくなるため、新規貸し出しの増加、新事業の誕生など、経済成長を後押しすることが期待される。

 

これまでは、銀行が融資先候補の企業を査定する際、金融庁は多くの検査項目を画一的に指定してきた。目的は甘い審査による「危ない融資」を防ぎ、不良債権を減らすことだ。金融庁の前身である金融監督庁が1998年に発足して以来貫かれてきた方針である。そもそも、金融監督庁発足の大きな理由が、バブル崩壊後に残った銀行の不良債権処理であった。

 

しかしこの監督体制が、日本に新事業や産業の育ちにくい土壌を生んだ。不良債権の心配ばかりする金融庁の規制下では、たとえ技術力やアイデア、成長性があっても、現時点では赤字の中小企業やベンチャー企業にはお金を貸しにくい。これでは銀行が本来の意義にかなった仕事をしているとは言えない。

 

銀行の使命に関して、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、著書『常勝の法』の中で次のように述べている。

「銀行業としての付加価値は何であるかといえば、まだ海のものとも山のものとも分からないような小さな企業等に融資をし、それを育てることです。その結果、それを大企業にすることができたら、付加価値を生んだことになります。無から有を生んだわけですから、それは銀行に力があったということになるでしょう」

 

大川総裁は金融庁の廃止も示唆している。真のバンカー(銀行家)の使命は、リスクを取って有望な事業に投資することである。果実の実った木にばかり水を撒いて、芽を出しかけた種は放っておくようであれば、銀行が付加価値を生んでいるとはいえないのだ。

 

銀行が創造的な仕事をする素地となる、このたびの金融庁の方針転換は歓迎されるべきだ。実際に各銀行が、リスクをとって新事業・新産業を育てていくという気概、「バンカー・スピリット」を発揮することが期待される。(光)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『常勝の法』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=144

 

【関連記事】

2013年4月8日付本欄 アベノミクス正念場 銀行融資はどこまで回復するか

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2013年2月号記事 世界大恐慌を食い止めよ 「バランスシート至上主義」の罠

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5366

米軍がフィリピンでのプレゼンス強化へ 対中牽制にらみ年内にも軍事協定！

米軍がフィリピンでのプレゼンス強化へ 対中牽制にらみ年内にも軍事協定

2013.08.17(Liverty Web)

中国の脅威を念頭に、フィリピンがアメリカとの関係強化に動いている。14日にマニラで行われた両国間の協議では、米軍のフィリピンへの立ち寄り頻度を増やすため、新しい軍事協定を年内にも策定することで合意した。

 

フィリピン政府は、米軍のかつての拠点だったスービック海軍基地を自国軍の基地として再整備し、同盟国に使用を許可することも検討している模様だ。

 

米軍はかつてクラーク空軍基地とスービック海軍基地を拠点としてフィリピンに駐留していたが、冷戦終結後に反米運動が高まったことを受けて、1992年に撤収した。しかし、90年代後半から中国が南シナ海での活動を活発化させ、領土問題などで周辺国を威圧し始めたことを受け、フィリピンはアメリカとの関係再強化へと動いている。

 

「アジア・リバランス政策」を掲げ、中国を牽制するというのがオバマ米政策の方針だが、財政難から長期的に戦略が維持される保証はない。日本にとっては海上警備などで協力の余地がある上、フィリピン外相は「日本の再軍備を歓迎する」と明言している。集団的自衛権の行使容認などで協力の幅を増やし、アメリカとともに積極的にフィリピンとの関係強化を進めるべきだろう。(呉)

 

【関連記事】

2013年7月31日付本欄 集団的自衛権の行使容認表明を検討 秋の国会で 「平和憲法」墨守の沖縄に危機感はないのか

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6428

 

2013年7月24日付本欄 高成長のフィリピン 関係強化は国防上も有益である

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6385

【韓国ウォッチ】原発不祥事で "節電狂騒曲"の韓国！

【韓国ウォッチ】原発不祥事で "節電狂騒曲"の韓国

2013.08.17(Liverty Web)

記録的な猛暑が続いている。

この夏は全国106カ所で最高気温を更新したほか、高知の四万十市では国内史上最高の41.0度を観測した。

偏西風の蛇行の影響で、太平洋高気圧にチベット高気圧が重なる二重構造となり、東アジアの広い範囲を猛暑が襲う。

中国でも1951年以降で、最も暑い夏となっている。

その中で、空前の電力不足に悩まされたのが韓国だ。最大の電力需要が見込まれた13日前後には、官民挙げての"節電狂騒曲"が展開された。

 

事の発端は原発関連の不祥事だ。原子炉のケーブルについて、安全試験の性能証明書に偽造が発覚したことを受けて、2基の原発が今年5月に停止。定期点検などもあり、計6基の原発が停止したまま猛暑の夏を迎えることになった。その結果、原発1基分(約100万キロワット)の電力の不足が見込まれ、大規模な停電が起きるのではないかと言われた。老朽化した火力発電所の故障も相次いだ。

 

ちなみに韓国では、過去10年間に納入された原発関連の部品のうち、1万点以上で品質合格証書が偽造された疑いまで出ている。政府は国内の23基の全ての原発について安全確認を行う方針だ。

 

電力需要のピークを何とか乗り切れたのは、官民挙げての節電キャンペーンのおかげだった。公官庁など公共機関では、12日から14日まで冷房の使用が禁止された。職員は、蒸し風呂のように暑く節電のために消灯した薄暗い庁舎で、凍らせたミネラル・ウォーターを首に当てるなどしながら、汗だくで勤務。室温が35度以上になる庁舎も相次いだ。

 

民間でも、企業に最大15%の節電が課された。また政府は、店舗が扉を開放したまま冷房したり、室温を26度以下に設定するのを禁じ、違反者に最大で300万ウォン(約26万円)を課すとした。ソウル市は職員を動員した見回りまで行っている。

 

韓国は企業支援のために、電力料金を原価割れレベルの超低水準に抑えている。その結果、電力需要が供給能力に見合わないほどに拡大していった。韓国は2011年にも大規模な停電を経験している。政府が市場原理に介入した結果、不釣合いが生じ、結局は政府が音頭を取って節電を強制しなければならなくなったという見方ができるだろう。

 

この夏は、節電規制に違反した大企業20社を名指しで公表するなど、政府は節電徹底を促した。だが政府が経済からある程度手を引かなければ、根本的な問題の解決にはつながらないのではないだろうか。政府主導の産業政策で発展を遂げてきた韓国では、財閥ばかりで中小企業が育たないという弊害も出ているが、そろそろ自由主義経済の大切さを学ぶべきではなかろうか。(呉)

 

【関連記事】

2013年7月31日付本欄 猛暑は安倍首相への天の警告! 熱中症による救急搬送が過去最高に

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2012年9月8日付本欄 「原発不要だった」は間違い 節電を推し進めれば産業は空洞化する

http://the-liberty.com/article.php?item_id=4839

【社説読み比べ】首相の靖国参拝見送りの裏にある不毛な駆け引き！

光の「カナタニ」行くぞ

首相の靖国参拝見送りのに対する社説は、民意に程遠い内容である。

左翼に洗脳されて自立国家を無視した大半の新聞には未来が無いように感じる。

【社説読み比べ】首相の靖国参拝見送りの裏にある不毛な駆け引き

2013.08.16(Liverty Web)

安倍首相が8月15日に靖国神社の参拝を見送ったことについて各紙が社説で採り上げている。 

 

 

 

産経　「首相が参拝しなかったことは残念だが、春の例大祭への真榊奉納に続いて哀悼の意を表したことは評価したい」

日経　「天皇陛下や首相が静かに参拝できる環境をつくることが大事だ。（中略）あらためて分祀の可能性を探ってみるのも無駄ではあるまい」

朝日　「（首相の）参拝見送りは現実的な判断と言えるだろう」

毎日　「（首相の参拝見送りは）靖国が近隣外交を進める上での大きなネックになっている今、大局的な判断と評価したい」

東京　「（首相の参拝見送りは）慎重な判断をまずは多としたい」

 

いつものように、産経とそれ以外とで、明確に論調が分かれた。要するに、首相の靖国参拝を肯定しているのは産経一紙で、他はすべて反対しているわけだ。なお、読売は16日付社説では採り上げていない。

 

ネットオピニオン番組「THE FACT」が7月31日、8月2日の両日、都内で100人を対象に行ったアンケートでは、「安倍首相は靖国参拝すべき」と答えた人は6割にも上った。大手5紙のうち、安倍首相は参拝すべきだとするのは産経1紙だが、民意は大手紙の論調とずいぶん違うようだ。

 

また、朝日は、15日に行われた政府主催の全国戦没者追悼式で、首相の式辞からアジア諸国への加害責任への反省や哀悼の意を示す言葉が抜け落ち、これまで表明されてきた「不戦の誓い」という表現が使われなかったことを批判している。

ほかにも、三閣僚の参拝の是非、靖国神社の秋や春の例大祭での参拝の是非について論じている。

 

靖国を堂々と参拝できない安倍首相が、あの手この手で「戦後レジームからの脱却」を図ろうとする一方、そうはさせじと左派系メディアが牽制するという構図が見えてくる。非常に分かりにくいし、不毛な駆け引きだ。

首相サイドとしては、議論を避けるために慎重に動いているのだろう。しかし、戦後70年も経とうとする中、先の大戦の是非を含めて、真正面から議論すべき時期が来ているのではないだろうか。（村）

 

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2013年8月15日付本欄 【靖国ルポ1】安倍首相は「河野・村山談話」を無効として、参拝すべき

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2013年8月15日付本欄 【靖国ルポ2】釈量子党首ら幸福実現党が靖国参拝 「先の大戦は聖戦だった」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6490

 

「THE FACT」 マスコミが報道しない「事実」を世界に伝える番組

http://www.youtube.com/user/theFACTtvChannel