消費増税を監視するためだけに600人も採用!?

消費増税を監視するためだけに600人も採用!?

2013.08.25(L\iverty Web)

中小企業庁と公正取引委員会が、消費増税Gメンを約600人も募集するという。24日付日本経済新聞が報じている。

 

来年4月に予定している消費増税を見据えたもので、流通業者が増税分の価格転嫁を拒んだりしないよう監視するために臨時職員を採用するらしい。10月から中小企業庁が474人、公正取引委員会が119人を採用する。

 

消費税を増税した時に、小売業者がその分を上乗せしないで、商品価格を据え置くことがある。その場合、その分の負担を事実上納入業者に押し付けるケースが想定される。こうした事態を防ぐため、財務・法務の専門知識を持った人材を使って、流通業者の帳簿を調べようというわけだ。

 

約600人の臨時職員の採用は過去最大規模だというが、無駄遣いにもほどがある。

そもそも消費増税の見送りの可能性が残っているにもかかわらず、まるで既成事実であるかのように増税シフトを敷いている点が不可解だ。もし増税延期になったら、採用された600人に何をさせるつもりなのだろうか?

第一、本欄でも繰り返し主張しているように、消費増税自体、税収を上げる効果はない。むしろ税収を減らすことになる。そこで、600人もの人件費の負担が増すわけだから、経費を増やして税収を減らせるという最悪の事態になる。

 

消費増税は、小売業者も、納入業者も、そして消費者も、負担が増すだけである。誰も幸せにしない。一刻も早く、安倍政権は増税凍結を決断すべきだ。(村)

 

【関連記事】

2013年8月24日付本欄 増税阻止のラストチャンス 幸福実現党が署名活動など「ストップ! 消費増税」キャンペーン

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6552

 

2013年8月13日付本欄 GDP実質成長率は2.6%に鈍化 97年の教訓生かし消費増税ストップを

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6481

 

【関連サイト】

幸福実現党サイト 「消費増税の中止を求める署名」のご案内

http://info.hr-party.jp/2013/1971/

テレビドラマ「半沢直樹」に見る「正しき者は強くあれ」！

テレビドラマ「半沢直樹」に見る「正しき者は強くあれ」

2013.08.25(Liverty Web)

TBSテレビ日曜日、連続ドラマ「半沢直樹」が初回から好調で、3週連続で視聴率首位を守っている。視聴率が30%を超えた日もある。視聴率競争でここ数年4位が定着しているTBSだが、久々の大ヒットだ。

 

ドラマ「半沢直樹」の主人公・半沢直樹は、東京中央銀行・大阪西支店の融資課長。「やられたら倍返し」を信条にしている。支店長の強引な指示で融資した5億円がこげつき、全責任が半沢直樹に押し付けられてしまう。

 

部下の手柄は上司のもので、上司の失敗は部下の責任にされることがあるサラリーマン社会の中で、小気味いい捨てセリフと共に、知恵と行動力と粘りで5億円を取り返し、支店長に罪を認めさせていく爽快感が共感を呼んでいる。6話からは舞台を東京に移して、120億円の損失を出した老舗ホテルの経営再建を、半沢直樹が任されることになる。

 

このドラマが大ヒットしているのは、半沢直樹が理不尽な仕打ちを受けながらも、泣き寝入りをしたり、卑屈になったりせず、あくまで正義を追求していくその姿勢にあるだろう。正しき者が強くなければ、会社も国も守れないのだ。「仕方がない」と諦めるのではなく、堂々と正論を述べ、反撃する勇気と気概が必要であることが、このドラマから伝わってくる。

 

翻って現実の国際政治に目を向けると、韓国が竹島を不法に占領し続け、今月13日には韓国の国会議員12人が竹島に上陸した。上陸を強行することで竹島が韓国のものであることを、国際社会に対しても主張している。

 

同じく13日には元従軍慰安婦と称する女性12人が、日本政府に1人あたり1億ウォン(約860万円)の慰謝料支払いを求めて、ソウル中央地裁に調停を申し立てている。従軍慰安婦問題は全くのでっち上げであることがわかっているのに、である。慰安婦の像もアメリカ各地で建てられており、さらなる設置が予定されている。

 

竹島への韓国上陸にしても日本政府は、抗議をするだけで有効な手を打つことがない。そのことが日本人の自虐史観を深め、韓国や中国などに罪を重ねさせてしまっている。

 

半沢直樹のように「やられたら倍返し」までは必要ないが、領土を取られたら取り返す、狙われている領土は取らせない、歴史のでっちあげは認めない、というこの国を守る強い姿勢を打ち出さなくてはいけない。正義を実現するためには、正しい者が強くなければいけないのだ。(静)

 

【関連記事】

2013年8月14日付本欄 止まらない韓国の反日行動 韓国の真の敵は北朝鮮だ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6485

統計学は最強の学問? そんな宣伝にだまされてはいけない!

統計学は最強の学問? そんな宣伝にだまされてはいけない!

2013.08.25(Liverty Web)

世の中に最強の学問というものが存在し得るのかどうか。

『統計学が最強の学問である』(西内啓著ダイヤモンド社発刊)という書籍が出ている。

統計学が最強の学問だというその根拠は、ハーバード大学メディカルスクールに使われている統計学の教科書の冒頭に以下のような言葉があるからだと著者は述べている。

「1903年、H・G・ウェルズは将来、統計学的思考が読み書きと同じようによき社会人として必須の能力になる日が来ると予言した」

ジョン・レノンのクローン計画 マンモスができるなら人間も可能?

ジョン・レノンのクローン計画 マンモスができるなら人間も可能?

2013.08.25(Liverty Web)

ジョン・レノンのクローン計画が浮上している。

24日付の各メディアの報道によると、カナダの歯科医が約2年前にオークションで落札した故ジョン・レノンの歯を元に、クローンをつくる計画を立てているという。

米国の大学に依頼してDNAを抽出しクローンをつくる予定で、歯科医は「マンモスのクローンを作ることができるなら、レノンはその次だ」と口にしているらしい。

 

増税阻止のラストチャンス 幸福実現党が署名活動など「ストップ! 消費増税」キャンペーン！

増税阻止のラストチャンス 幸福実現党が署名活動など「ストップ! 消費増税」キャンペーン

2013.08.24(Liverty Web)

安倍晋三首相は、来年4月に消費税率を現行の5%から8%にアップさせるか否かの最終判断を、今年9月中旬以降に行う。だがこの消費増税を阻止すべく、幸福実現党が「ストップ! 消費増税」キャンペーンに取り組んでいる。全国の街頭で増税反対のチラシを配ったり、署名を集めて内閣府に提出する予定。増税阻止のラストチャンスと言える。

 

同党は2009年春の立党当初から、1989年に消費税3%、97年に5%を導入した後に、税収が減っている事実を指摘。特に、5%に上げた翌年の98年には、初めて自殺者が3万人を突破するなど、景気の冷え込みをもたらし、国民の経済的自由をも制限すると主張してきた。今回のキャンペーンでは、こうした事実をチラシの配布などで広く知らせ、「消費増税の中止を求める署名」を集める。

 

消費増税法は昨年8月、自民、公明、民主3党などの賛成によって成立したが、「経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」という景気条項が付いている。安倍首相は、国内総生産(GDP)2次速報(改定値)が発表される9月9日以降に、最終判断する見通しだ。

 

だが、増税推進派である財務省や内閣府は、なんとしても増税を実現させようと、97年の景気悪化の主な原因は、アジア通貨危機や日本の金融危機だったとする資料を作成。自民党の連立パートナーである公明党の会議で配布するなどして、消費増税は景気に大きな悪影響を及ぼさないと主張している(23日付朝日新聞)。

 

しかし、釈量子・幸福実現党党首は、次のように指摘している。「政府は消費税収を社会保障費に充てる方針をうたっていますが、高齢者一人当たりの社会保障給付費が現行水準であれば、今世紀半ば過ぎ、必要な消費税率は60%になるとの指摘もみられます。いくら『社会保障の充実のため』といっても、このような重税国家を望む人はいないでしょう」(23日付サンケイビジネスアイ)

 

安倍首相の最終判断の前に、国民が消費増税反対の意見を表明できる場はほとんど残されていない。この増税に待ったをかけるには、同党の活動などを通じて声を上げるしかないだろう。同党の「消費増税の中止を求める署名活動」に賛同される方は、以下のサイトをご覧いただきたい。(居)

 

【関連サイト】

幸福実現党サイト 「消費増税の中止を求める署名」のご案内

http://info.hr-party.jp/2013/1971/

 

【関連記事】

2013年8月13日付本欄 GDP実質成長率は2.6%に鈍化 97年の教訓生かし消費増税ストップを

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6481

 

2013年8月4日付本欄 【海外論壇】 ベテラン日本経済ウォッチャーが消費税上げのリスクを警告

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6448

新型ロケット「イプシロン」27日打ち上げ その先にある「宇宙の大衆化」

新型ロケット「イプシロン」27日打ち上げ その先にある「宇宙の大衆化」

2013.08.24(Liverty Web)

宇宙航空研究開発機構(JAXA)の国産ロケット「イプシロン」の打ち上げが27日に、鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所で行われる。小型・軽量・低コストと三拍子そろった新型ロケットとして注目を浴びるが、このロケットの大きな意義は「宇宙の大衆化」という点にある。

 

イプシロンは、全長24.4メートル、重量91トン。開発費は205億円で、打ち上げ費用は38億円だ。これに対して、これまで打ち上げてきた標準型のH2Aロケットは、全長53メートル、重さ289トン。開発費は1532億円で、打ち上げ費用は85億～120億円(24日付朝日新聞)。つまり、イプシロンはH2Aと比べて、全長が半分、重さが3分の1。開発費は7分の1で、打ち上げ費用は半分以下の小型・軽量・低コストを実現している。

 

さらに、これまでロケットの打ち上げと言えば、管制室に100人近くが集まって「お祭り騒ぎ」をしていたが、イプシロンはパソコン2台の「モバイル管制」を実現。管制の人員も最低2人と大幅に縮小できる次世代ロケットである。今回、イプシロンは、惑星観測衛星を乗せて飛び立つが、これは惑星を観測できる世界初の宇宙望遠鏡であり、金星や火星、木星などを観測するという。

 

実は、本誌では2009年春の時点で、今回のイプシロンのプロジェクトマネージャーを務める森田泰弘教授に取材を行っていた。その時、森田教授はこのロケットの意義について、次のように語っていた。

 

「これからは宇宙という分野も産業としてすそ野を広げていくことが必要。昔は、自転車も自動車も飛行機も限られた人しか乗れなかったが、今では当たり前のように人々の移動の足として使われています。結局、すべての乗り物はパーソナル化していく。それはロケットも同じで、私たちは、その辺の空き地からロケットを打ち上げられるような研究に着手しています。必要なのは『宇宙の大衆化』です。日本の技術を持ってすれば、30年後ぐらいまでには、毎週毎週、宇宙にロケットを飛ばすようなシステムを作り上げることはできるはずです」

 

歴史を振り返れば、20世紀に入るまでは、自動車も限られたお金持ちのものでしかなかった。だが、ヘンリー・フォードが大量生産方式を導入し、当時の半額以下の価格で売り出した「T型車」の登場によって多くの人々が自動車を所有する時代が訪れ、交通革命が起こり、人々の生活が一変した。

 

イプシロンは「宇宙の大衆化」という「革命」を起こす起爆剤となるか。新しい宇宙時代を拓くためにも、27日の打ち上げが成功することを心より願いたい。(格)

 

【関連記事】

2009年5月号本誌記事 宇宙産業で 不況をブッ飛ばせ!(森田泰弘教授インタビュー含む)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=619

 

2013年5月21日付本欄 世界で勝てる「イプシロン」ロケット打ち上げへ 未来産業への投資を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6053

日本版NSC設置で、制限される国民の「知る権利」はどう考えればいい?

日本版NSC設置で、制限される国民の「知る権利」はどう考えればいい?

2013.08.24(Liverty Web)

安倍政権は、10月中旬以降にも開かれる秋の臨時国会で「特定秘密保全法案」を提出する予定です。

この法案は、国家機密を漏らした場合の罰則を厳しくするものです。

具体的には、公務員が防衛や外交、テロ活動などに関わる「特定秘密」を漏らした場合、最長10年以下の懲役となることを、24日付朝日新聞などが報じています。

現行の国家公務員法では1年以下の懲役だったのに比べ、かなりの厳罰化と言えます。

 

今回、提出予定の法案は、「国家安全保障会議(日本版NSC)」の設置準備の一環です。

日本版NSCとは、安倍政権が内閣の中に設置しようとしている「情報機関」のこと。政府が、外交や安全保障などの戦略を構築するため、国内外の情報を一元的に集めて分析する日本で初めての本格的な機関です。

シリアで化学兵器使用の疑い 国際社会は"見殺し"を続けるのか

シリアで化学兵器使用の疑い 国際社会は"見殺し"を続けるのか

2013.08.23(Liverty Web)

内戦が続くシリアの反体制派を代表する「シリア国民連合」は、このほど、アサド大統領率いる政府軍が化学兵器を使用し、1300人以上が死亡したと発表した。政府側は逆に、反体制派が化学兵器を使用したが、その責任を政府軍になすりつけようとしていると非難している。

 

一方で、活動家らが撮影した現地のものとされる映像や写真は、YouTubeなどインターネット上に多数投稿された。多数の遺体が並んでいる場面や、泡を吹いて亡くなっている遺体、医師が蘇生措置を施すシーンなどがレポートされている。反体制派の主張が本当だとすれば、イラクのサダム・フセイン大統領がクルド人虐殺の際に用いた時以来の、大規模な化学兵器の使用ということになる。

 

世界最大の化学兵器保有国とも言われるシリアでは、内戦中のこれまでも、アサド政権側が化学兵器を使用した疑いがもたれてきた。「化学兵器使用はレッドライン(越えてはならない一線)」と警告してきたアメリカは6月、反体制派への軍事援助を行うことを表明している。

 

しかし、ロシアなどがアサド政権への支援を続ける一方で、アメリカの反体制派への関与は小規模なものにとどまっている。政府軍による反体制派の弾圧などでこれまでに10万人以上の死者が出ており、アメリカなどはアサド大統領の退陣を求めているが、政権交代につながる本格的な介入については及び腰が続いている。

 

今回の化学兵器使用疑惑に関して、フランスのファビウス外相は「国際社会の対応が必要」「軍事介入もあり得る」とテレビ出演の中で述べた。しかし肝心のアメリカについては、これまで介入を渋ってきたオバマ政権が、突如方針を転換する可能性は低いと見られる。

 

国際社会が"見殺し"にする形で2年半も内戦が続いているシリアでは、ロシアやイランのほか、レバノンのヒズボラもアサド政権側に加担するなど、国際戦争に発展しつつある上、反体制派にはアルカイダ系グループも紛れ込んでいる。アメリカなど国際社会が、殺戮を止め、アサド大統領を退陣させるという確固たる意志を行動で示さなければ、戦闘は今後もエスカレートしていく危険性が高い。(呉)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『政治革命家・大川隆法』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=982

 

【関連記事】

2013年7月12日付本欄 アサド大統領は潔く退陣を シリア内戦 戦闘拡大の恐れ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6315

 

2013年6月18日付本欄 米ロ首脳 シリア問題で溝埋まらず 無秩序と化すアメリカ不在の中東

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6186

日産が自動走行車を発表 2020年にはハンズ・フリーでドライブ?

日産が自動走行車を発表 2020年にはハンズ・フリーでドライブ?

2013.08.23(Liverty Web)

日産自動車は20日、米カリフォルニア州でのイベント「Nissan 360」で、人間が運転しなくても目的地まで自動で走行する、自動走行車の技術を発表した。22日付日経新聞などが報じた。

 

試作車は電動自動車「リーフ」をもとにしたもので、周囲360度の障害物を調べられるレーザーやカメラを搭載しており、これらから得られる情報をもとにして人工知能が運転する。イベントでは、両隣の間隔を維持しながら走る、交通法規に照らして適切に交差点を通過したり曲がったりする、対向車を認識しながら路肩駐車の車両を追い抜く、などのデモンストレーションが行われた。

 

日産は今回の発表で、この自動走行車の実用化の時期を明らかにしていないが、カルロス・ゴーン社長は、自動走行車を2020年までにショールームに出すと意欲を示している。

 

自動走行車のメリットは、事故や渋滞が減ること、燃費が良くなることなどが挙げられる。一方で、アクセルを踏み込む時の加速感など、運転の楽しみが減るのではないかという懸念もある。自動走行車同士の事故が起きた場合に、責任がどちらになるかという法整備などの課題もあるという。

 

しかし、自動走行車は世界中で実現に向けて進んでいる。米グーグルの無人走行車が技術的に先行しているほか、ドイツのフォルクスワーゲンや、イギリス、ドイツ、イタリアの大学も研究している。市場調査を行う米ナビガント・リサーチは、2035年には自動走行車の世界での販売台数が1億台にも達すると試算している。

 

公道での走行許可も問題になるが、国土交通省は2020年をめどに、高速道路に限定して車が自動走行できる状態を目指すという。海外に目を向けると、アメリカではネバダ州やフロリダ州、カリフォルニア州で、公道での無人自動走行のテストを認める法案が議会を通っている。

 

ただ乗っているだけで自動車が目的地まで連れて行ってくれる、夢のような時代が近づいている。"ハンズ・フリー"でドライブを楽しめる日も、そう遠くないのかもしれない。(居)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『未来産業のつくり方』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=67

 

同書アマゾン紹介ページ

http://www.amazon.co.jp/dp/4863950667

 

【関連記事】

2012年9月27日付本欄 事故ゼロ目指して、グーグルの「自動運転車」が5年以内に実用化へ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=4946

 

2011年7月16日付本欄 グーグル自動運転カー開発

http://the-liberty.com/article.php?item_id=2410